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公開番号
2024152367
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-10-25
出願番号
2023066515
出願日
2023-04-14
発明の名称
電気錠
出願人
ミネベアミツミ株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
E05B
47/00 20060101AFI20241018BHJP(錠;鍵;窓または戸の付属品;金庫)
要約
【課題】省スペース化を促すことができる電気錠を提供する。
【解決手段】電気錠1Aは、ケース10と、ラッチ21と、ラッチ受部材70と、ソレノイド50と、駆動位置伝達機構部60と、を備える。駆動位置伝達機構部60は、ステー62と、切替部材61と、を含む。ラッチ受部材70は、受動側マグネット715を有する。切替部材61は、受動側マグネット715との間に磁界を形成可能な駆動側マグネット615を有し、ステー62の配置に基づき駆動側マグネット615の位置を変える。これにより、切替部材61は、ソレノイド50の通電時にラッチ受部材70を施錠位置とする通電時施錠パターンと、ソレノイド50の通電時にラッチ受部材70を解錠位置とする通電時解錠パターンとに切り替える。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
ケースと、
前記ケースに対して相対的に進退可能なラッチと、
前記ラッチの後退を規制する施錠位置と、前記ラッチの後退を許容する解錠位置とに変位可能なラッチ受部材と、
通電および非通電により駆動位置が切り替られる駆動源と、
前記駆動源の前記駆動位置を前記ラッチ受部材に伝達して、前記施錠位置と前記解錠位置とを切り替える駆動位置伝達機構部と、を備え、
前記駆動位置伝達機構部は、
前記ケースの内部において配置を変更可能なステーと、
前記駆動源の前記駆動位置に基づき位置を変えることで、前記ラッチ受部材の前記施錠位置と前記解錠位置を切り替え可能な切替部材と、を含み、
前記ラッチ受部材は、受動側マグネットを有し、
前記切替部材は、前記受動側マグネットとの間に磁界を形成可能な駆動側マグネットを有し、前記ステーの配置に基づき前記駆動側マグネットの位置を変えることで、前記駆動源の通電時に前記ラッチ受部材を前記施錠位置とする通電時施錠パターンと、前記駆動源の通電時に前記ラッチ受部材を前記解錠位置とする通電時解錠パターンとに切り替える、
電気錠。
続きを表示(約 1,300 文字)
【請求項2】
前記ラッチ受部材の前記受動側マグネットと前記切替部材の前記駆動側マグネットとは、互いに近接した状態で相互に反発し合う磁界を形成する、
請求項1に記載の電気錠。
【請求項3】
前記切替部材は、前記駆動源の前記駆動位置に基づき、前記受動側マグネットから前記駆動側マグネットを離した離間位置と、前記受動側マグネットと前記駆動側マグネットが近接した近接位置と、に位置を変える、
請求項2に記載の電気錠。
【請求項4】
前記離間位置は、前記近接位置を挟むように設定された第1離間位置と、第2離間位置とを含み、
前記切替部材は、
前記ステーの第1配置に基づき、前記駆動位置の変位に伴い前記第1離間位置と前記近接位置の間を移動可能となることで、前記通電時施錠パターンを実行し、
前記ステーの第2配置に基づき、前記駆動位置の変位に伴い前記第2離間位置と前記近接位置の間を移動可能となることで、前記通電時解錠パターンを実行する、
請求項3に記載の電気錠。
【請求項5】
前記ラッチ受部材は、延在方向に沿って前記受動側マグネットを有し、
前記切替部材は、前記ステーの配置に基づき、前記近接位置において前記駆動側マグネットが前記受動側マグネットに対向する位置を前記延在方向に沿ってずらす、
請求項3に記載の電気錠。
【請求項6】
前記ステーは、前記ケースに取り付けられる状態操作部材に対する係合状態を変えることで、前記切替部材の前記駆動側マグネットが前記受動側マグネットに対向する位置を前記延在方向に沿ってずらす、
請求項5に記載の電気錠。
【請求項7】
前記駆動側マグネットは、第1駆動側マグネットと、第2駆動側マグネットとを含み、
前記切替部材は、前記ステーの第1配置に基づき、前記第1駆動側マグネットと前記受動側マグネットとで前記磁界を形成可能となり、前記ステーの第2配置に基づき、前記第2駆動側マグネットと前記受動側マグネットとで前記磁界を形成可能となる、
請求項1乃至3のいずれか1項に記載の電気錠。
【請求項8】
前記ステーは、前記ケースに取り付けられる状態操作部材に対する係合状態を変えることで、前記第1駆動側マグネットおよび前記第2駆動側マグネットを保持するホルダの位置を変える、
請求項7に記載の電気錠。
【請求項9】
前記ケースは、前記ラッチ受部材、前記駆動源、および前記駆動位置伝達機構部を内部に収容すると共に、前記駆動源の動作を制御する制御盤を内部に備える、
請求項1乃至3のいずれか1項に記載の電気錠。
【請求項10】
前記制御盤は、前記ケースの外部に設けられる管理部に通信可能に接続され、
前記管理部により前記駆動源を制御する状態と、前記制御盤により前記駆動源を制御する状態とに切り替え可能なスイッチを有する、
請求項9に記載の電気錠。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、電気錠に関する。
続きを表示(約 2,000 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、ソレノイドに対する通電および通電停止を切り替えることにより、施錠および解錠を行う電気錠が知られている。この種の電気錠は、ソレノイドの通電時に施錠する通電時施錠パターンと、ソレノイドの通電時に解錠する通電時解錠パターンを選択できる機能を有するものがある。
【0003】
例えば、特許文献1には、通電時施錠パターンおよび通電時解錠パターンに切り替え可能な電気錠が開示されている。この電気錠は、複数の部材(第一切替部材、第二リンク材、テコ板等)を斜めに接続して、第二ストッパを回動させることで、通電時施錠パターンおよび通電時解錠パターンを切り替える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2008-133656号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、特許文献1のように、通電時施錠パターンおよび通電時解錠パターンの切替のために、複数の部材を斜めに接続した機構を設けると、電気錠のスペースを大きくとることになる。
【0006】
本開示は、簡単な構成によって通電時施錠パターンおよび通電時解錠パターンを切り替え可能とすることで、省スペース化を促すことができる電気錠を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本開示の一態様によれば、ケースと、前記ケースに対して相対的に進退可能なラッチと、前記ラッチの後退を規制する施錠位置と、前記ラッチの後退を許容する解錠位置とに変位可能なラッチ受部材と、通電および非通電により駆動位置が切り替られる駆動源と、前記駆動源の前記駆動位置を前記ラッチ受部材に伝達して、前記施錠位置と前記解錠位置とを切り替える駆動位置伝達機構部と、を備え、前記駆動位置伝達機構部は、前記ケースの内部において配置を変更可能なステーと、前記駆動源の前記駆動位置に基づき位置を変えることで、前記ラッチ受部材の前記施錠位置と前記解錠位置を切り替え可能な切替部材と、を含み、前記ラッチ受部材は、受動側マグネットを有し、前記切替部材は、前記受動側マグネットとの間に磁界を形成可能な駆動側マグネットを有し、前記ステーの配置に基づき前記駆動側マグネットの位置を変えることで、前記駆動源の通電時に前記ラッチ受部材を前記施錠位置とする通電時施錠パターンと、前記駆動源の通電時に前記ラッチ受部材を前記解錠位置とする通電時解錠パターンとに切り替える、電気錠が提供される。
【発明の効果】
【0008】
一態様によれば、簡単な構成によって通電時施錠パターンおよび通電時解錠パターンを切り替え可能とすることで、省スペース化を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
第1実施形態に係る電気錠の施錠状態を概略的に示す側面断面図である。
図1の電気錠の解錠状態かつドアノブを回転操作していない場合を概略的に示す側面断面図である。
図1の電気錠の解錠状態かつドアノブが回転操作した場合を概略的に示す側面断面図である。
図4(A)は、ケースに状態操作プレートを装着した状態を示す斜視図である。図4(B)は、ステーと状態操作プレートとの係合状態を示す斜視図である。
図5(A)は、駆動位置伝達機構部による通電時解錠パターンの非通電時を示す説明図である。図5(B)は、駆動位置伝達機構部による通電時解錠パターンの通電時を示す説明図である。
図6(A)は、駆動位置伝達機構部による通電時施錠パターンの非通電時を示す説明図である。図6(B)は、駆動位置伝達機構部による通電時施錠パターンの通電時を示す説明図である。
図7(A)は、第2実施形態に係る電気錠の駆動位置伝達機構部による通電時解錠パターンの非通電時を示す説明図である。図7(B)は、図7(A)の駆動位置伝達機構部による通電時解錠パターンの通電時を示す説明図である。
図8(A)は、図7(A)の駆動位置伝達機構部による通電時施錠パターンの非通電時を示す説明図である。図8(B)は、図7(A)の駆動位置伝達機構部による通電時施錠パターンの通電時を示す説明図である。
図9(A)は、変形例に係る駆動位置伝達機構部の通電時解錠パターンを示す説明図である。図9(B)は、変形例に係る駆動位置伝達機構部の通電時施錠パターンを示す説明図である。
変形例に係る駆動位置伝達機構部のステーを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、図面を参照して本開示を実施するための形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。
(【0011】以降は省略されています)
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