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公開番号2024148861
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-18
出願番号2023062364
出願日2023-04-06
発明の名称軌陸両用作業車および軌陸両用作業装置
出願人個人,株式会社森本組
代理人弁理士法人三枝国際特許事務所
主分類B66F 9/06 20060101AFI20241010BHJP(巻上装置;揚重装置;牽引装置)
要約【課題】大きさを変更可能な作業台を備える軌陸両用作業車および軌陸両用作業装置を提供する。
【解決手段】
軌陸両用作業車10は、地上走行用の車輪23と軌条走行用の車輪24とを有する軌陸両用の走行車両20と、走行車両20に取り付けられ、前記走行車両20に対して起伏自由なブーム42と、ブーム42の先端に取り付けられた作業台50とを備え、作業台50は、第1の床面51と、前記第1の床面51に対して出没自由である第2の床面52A、52Bとを備える。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
地上走行用の車輪と軌条走行用の車輪とを有する軌陸両用の走行車両と、
前記走行車両に取り付けられ、前記走行車両に対して起伏自由なブームと、
前記ブームの先端に取り付けられた作業台とを備え、
前記作業台は、第１の床面と、前記第１の床面に対して出没自由である第２の床面とを備える、軌陸両用作業車。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記第１の床面は平面から見た形状が長方形であり、
前記第２の床面は、前記第１の床面の幅方向の少なくとも一方の方向に沿って出没自由である、請求項１に記載の軌陸両用作業車。
【請求項３】
前記第１の床面は平面から見た形状が長方形であり、
前記第２の床面は、前記第１の床面の長さ方向の少なくとも一方の方向に沿って出没自由である、請求項１に記載の軌陸両用作業車。
【請求項４】
前記第２の床面を出没自由に移動させる移動機構をさらに備え、
前記移動機構は、
一対の回転軸と、
前記一対の回転軸に掛け渡される無端ベルトと、
前記無端ベルトに取り付けられ、一端が前記第２の床面と連結されるスライド部材と、
前記第１の床面に取り付けられ、内部が中空であり、前記スライド部材に取り付けられた回転ローラが内部を回転移動することで、前記スライド部材の移動を案内するガイド部材と、
前記一対の回転軸に回転力を与えるハンドルと、を備える、請求項１に記載の軌陸両用作業車。
【請求項５】
前記第２の床面の出没方向の側縁に起伏自由な手すりを備える、請求項１に記載の軌陸両用作業車。
【請求項６】
前記手すりは、縦棒部材を含み、前記縦棒部材の下端部には、鍔部と、前記鍔部の下に位置する係止突起とを備え、
前記手すりは起伏機構によって起伏自由であり、
前記起伏機構は、
前記縦棒部材の下端部が間に位置する一対の板を備え、
前記一対の板には、前記手すりの前記係止突起がスライド自由に嵌め込まれ、上下方向に延びる長孔と、前記鍔部が係止自由な切り欠きとが形成され、
前記鍔部が前記切り欠きに係止されて前記手すりが起立姿勢を保ち、
前記鍔部と前記切り欠きとの係止が解除された状態で、前記手すりは前記係止突起を軸に回動自由である、請求項５に記載の軌陸両用作業車。
【請求項７】
前記第２の床面の出没方向の側縁に、前記第２の床面が作業対象物に近づいたこと警告するセンサを備える、請求項１に記載の軌陸両用作業車。
【請求項８】
前記作業台は、前記ブームの先端に設けられた旋回機構に取り付けられている、請求項１に記載の軌陸両用作業車。
【請求項９】
地上走行用の車輪と、軌条走行用の車輪とを有する軌陸両用の走行車両と
前記走行車両の基台に積み卸し自由に取り付けられ、前記走行車両に対して起伏自由なブームと、前記ブームの先端に取り付けられた第１の作業台とを含む第１車両ユニットと、
前記走行車両の基台に積み卸し自由に取り付けられ、前記走行車両に対して起伏自由なブームと、前記ブームの先端に取り付けられた第２の作業台を含む第２車両ユニットと、を備え、
前記第１の作業台は、平面から見た形状が長方形の第１の床面と、前記第１の床面に対して前記第１の床面の幅方向の少なくとも一方の方向に沿って出没自由である第２の床面とを備え、
前記第２の作業台は、平面から見た形状が長方形の第１の床面と、前記第１の床面に対して前記第１の床面の長さ方向の少なくとも一方の方向に沿って出没自由である第２の床面とを備える、軌陸両用作業装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業台を備える軌陸両用作業車および軌陸両用作業装置に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、跨線橋等の桁の補修、補強、点検等の作業（以下、単に「作業」という）を行う際には、作業員が桁にアクセスできるよう跨線橋等の下に足場を組んでいる。跨線橋とは鉄道線路を立体交差で超えるために鉄道線路に架けられた橋をいい、跨道橋とは道路を立体交差で超えるために道路に架けられた橋をいう。以下、跨線橋と跨道橋とをまとめて「跨線橋等」という。跨線橋の場合、作業は通常、電車や電車の運行が終了し、電車に電力を供給する架線（トロリー線）への通電が停止した後の夜間の数時間の間に行われる。しかし、足場組立と足場解体にかなりの時間を要し、実際に作業を行うことができる時間はわずかである。また、跨線橋の桁下と架線との間隔が小さい場合には、吊り足場が組めないことがあり、工事が実施しにくい。
【０００３】
そこで、跨線橋工事のために高所作業車が用いられる。高所作業車として、例えば特許文献１に記載のものが提案されている。特許文献１に記載の高所作業車は、走行可能な走行体と、走行体に旋回可能に設けられた旋回台と、基端部が旋回台に上下に揺動可能に連結されて旋回台に起伏動可能に設けられたブームと、ブームの側方に位置して基端部がブームの先端部に上下動可能に連結されて設けられたジブと、ジブの先端部に取り付けられた作業台とを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２―１２０８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の作業車においては、作業台の大きさはあらかじめ定められている。例えば、桁と桁との間に作業台を入れて作業を行う場合、桁と桁との間の間隔よりも作業台が大きいと作業台を入れることができない。また、作業台がこの間隔より小さいと、桁と作業台との間には大きい隙間ができるため、作業台を移動させて作業員が桁に届くように作業台を桁に近づけ、作業を行う必要がある。また、跨線橋の場合、電車の上り用の軌道及び下り用の軌道の上方に、桁から架線に吊り下げられたトロリー線が設けられており、このトロリー線の間に作業台を配置して桁の鍔部の下面に対する作業が行われる。しかし、特許文献１の作業車の作業台においては、作業台の大きさはあらかじめ定められており、作用台は通常、トロリー線の間の間隔よりも小さいため、作業者の手の届く範囲での作業が完了すると、作業台を作業が未完了の場所に移動させなくてはならない。
【０００６】
また、特許文献１の作業車は車道を走行する車輪を備えている。跨線橋の作業を行う場合、跨線橋の下に作業車が走行できる道路がなかったり、道路が占有できなかったりする場合には、作業者は跨線橋に近づけず、作業を行うことができない。
【０００７】
本発明は前記問題に鑑みてなされたものであり、大きさを変更可能な作業台を備える軌陸両用作業車および軌陸両用作業装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、次の項に記載の主題を包含する。
【０００９】
項１：
地上走行用の車輪と軌条走行用の車輪とを有する軌陸両用の走行車両と、
前記走行車両に取り付けられ、前記走行車両に対して起伏自由なブームと、
前記ブームの先端に取り付けられた作業台とを備え、
前記作業台は、第１の床面と、前記第１の床面に対して出没自由である第２の床面とを備える、軌陸両用作業車。
【００１０】
項２：
前記第１の床面は平面から見た形状が長方形であり、
前記第２の床面は、前記第１の床面の幅方向の少なくとも一方の方向に沿って出没自由である、項１に記載の軌陸両用作業車。
（【００１１】以降は省略されています）

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