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公開番号2024122620
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-09
出願番号2023030276
出願日2023-02-28
発明の名称産業車両
出願人株式会社豊田自動織機
代理人個人,個人
主分類B66F 9/24 20060101AFI20240902BHJP(巻上装置;揚重装置;牽引装置)
要約【課題】第1減速度制限と第2減速度制限とが干渉し合うことを抑制すること。
【解決手段】制御装置は、高揚高・重量物搬送・離席判定条件が成立した場合に第1減速度上限値を設定する第1減速度制限を実行する。制御装置は、距離条件が成立した場合に第2減速度上限値を設定する第2減速度上限値を設定する。制御装置は、高揚高・重量物搬送・離席判定条件が成立している場合、減速度上限値として第1減速度上限値を第2減速度上限値よりも優先して設定する優先制御を実行する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
産業車両であって、
設定された減速度上限値以下の減速度で前記産業車両を減速させる制御装置と、
前記産業車両と障害物との相対距離を検知する障害物検知部と、を備え、
前記制御装置は、
前記産業車両が高揚高の状態、荷の重量が閾値以上の状態、離席の検知、のうち少なくともいずれかの場合に成立する高揚高・重量物搬送・離席判定条件が成立した場合に第１減速度上限値を設定する第１減速度制限と、
前記産業車両と前記障害物との相対距離が予め定められた距離閾値未満である場合に成立する距離条件が成立した場合に第２減速度上限値を設定する第２減速度制限と、
前記高揚高・重量物搬送・離席判定条件が成立している場合、前記減速度上限値として前記第１減速度上限値を前記第２減速度上限値よりも優先して設定する優先制御と、を実行する、産業車両。
続きを表示（約 630 文字）【請求項２】
前記産業車両は、荷役装置を備え、
前記高揚高・重量物搬送・離席判定条件は、前記荷役装置の揚高が予め定められた揚高閾値以上であることを含む、請求項１に記載の産業車両。
【請求項３】
前記産業車両は、
表示器と、
ユーザに操作されることによってアクセルオフ時の減速度上限値、及び前記第２減速度上限値の少なくとも１つを変更可能に構成された操作部と、を備え、
前記第２減速度上限値が前記アクセルオフ時の減速度上限値より高い場合、前記制御装置は、前記表示器に注意喚起表示を行う、請求項１又は請求項２に記載の産業車両。
【請求項４】
前記制御装置は、テレマティクス端末に予め定められた衝撃閾値以上の衝撃が加わった場合に第３減速度上限値を設定する第３減速度制限を実行し、
前記優先制御は、前記距離条件が成立している場合、前記減速度上限値として前記第２減速度上限値を前記第３減速度上限値よりも優先して設定することを含む、請求項１又は請求項２に記載の産業車両。
【請求項５】
前記制御装置は、バッテリが故障した場合に第４減速度上限値を設定する第４減速度制限を実行し、
前記優先制御は、前記距離条件が成立している場合、前記減速度上限値として前記第２減速度上限値を前記第４減速度上限値よりも優先して設定することを含む、請求項１又は請求項２に記載の産業車両。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、産業車両に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示の産業車両は、障害物検知部と、制御装置と、を備える。障害物検知部は、産業車両と障害物との相対位置を検知する。制御装置は、障害物検知部の検知結果に応じて車速制限を行う。制御装置は、車速制限に合わせて減速度制限を行う。制御装置は、産業車両の減速度が減速度上限値以下になるように制御を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－９３１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
産業車両では、産業車両の状況に応じて種々の減速度制限が行われる場合がある。この場合、各減速度制限では、異なる減速度上限値が設定され得る。減速度制限が行われる条件が複数成立した場合、減速度制限が干渉し合うおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する産業車両は、産業車両であって、設定された減速度上限値以下の減速度で前記産業車両を減速させる制御装置と、前記産業車両と障害物との相対距離を検知する障害物検知部と、を備え、前記制御装置は、前記産業車両が高揚高の状態、荷の重量が閾値以上の状態、離席の検知、のうち少なくともいずれかの場合に成立する高揚高・重量物搬送・離席判定条件が成立した場合に第１減速度上限値を設定する第１減速度制限と、前記産業車両と前記障害物との相対距離が予め定められた距離閾値未満である場合に成立する距離条件が成立した場合に第２減速度上限値を設定する第２減速度制限と、前記高揚高・重量物搬送・離席判定条件が成立している場合、前記減速度上限値として前記第１減速度上限値を前記第２減速度上限値よりも優先して設定する優先制御と、を実行する。
【０００６】
制御装置は、高揚高・重量物搬送・離席判定条件が成立している場合、減速度上限値として第１減速度上限値を優先して設定する。このため、第１減速度制限と第２減速度制限とが干渉し合うことを抑制できる。
【０００７】
上記産業車両について、前記産業車両は、荷役装置を備え、前記高揚高・重量物搬送・離席判定条件は、前記荷役装置の揚高が予め定められた揚高閾値以上であることを含んでいてもよい。
【０００８】
上記産業車両について、前記産業車両は、表示器と、ユーザに操作されることによってアクセルオフ時の減速度上限値、及び前記第２減速度上限値の少なくとも１つを変更可能に構成された操作部と、を備え、前記第２減速度上限値が前記アクセルオフ時の減速度上限値より高い場合、前記制御装置は、前記表示器に注意喚起表示を行ってもよい。
【０００９】
上記産業車両について、前記制御装置は、テレマティクス端末に予め定められた衝撃閾値以上の衝撃が加わった場合に前記減速度上限値として第３減速度上限値を設定する第３減速度制限を実行し、前記優先制御は、前記距離条件が成立している場合、前記減速度上限値として前記第２減速度上限値を前記第３減速度上限値よりも優先して設定することを含んでもよい。
【００１０】
上記産業車両について、前記制御装置は、バッテリが故障した場合に前記減速度上限値として第４減速度上限値を設定する第４減速度制限を実行し、前記優先制御は、前記距離条件が成立している場合、前記減速度上限値として前記第２減速度上限値を前記第４減速度上限値よりも優先して設定することを含んでもよい。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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