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公開番号2024144095
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-11
出願番号2023220403
出願日2023-12-27
発明の名称二軸延伸ポリプロピレンフィルム
出願人東レ株式会社
代理人
主分類C08J 5/18 20060101AFI20241003BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】本発明は、上記した問題点を解決し、平滑性、ハンドリング性に優れた二軸延伸ポリプロピレンフィルムを提供することを課題とする。
【解決手段】谷部体積Vvvの低い方の表面をA面、前記A面のVvvをVvv_A、前記A面の山頂密度SpdをSpd_Aとしたときに、前記Vvv_Aが1.0μL/m²≦Vvv_A≦20μL/m²であり、前記Spd_Aが1.0個/mm²≦Spd_A≦100個/mm²であることを特徴とする、二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
谷部体積Ｖｖｖの低い方の表面をＡ面、前記Ａ面のＶｖｖをＶｖｖ
Ａ
、前記Ａ面の山頂密度ＳｐｄをＳｐｄ
Ａ
としたときに、前記Ｖｖｖ
Ａ
が１．０μＬ／ｍ
２
≦Ｖｖｖ
Ａ
≦２０μＬ／ｍ
２
であり、前記Ｓｐｄ
Ａ
が１．０個／ｍｍ
２
≦Ｓｐｄ
Ａ
≦１００個／ｍｍ
２
であることを特徴とする、二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
続きを表示（約 960 文字）【請求項２】
前記Ａ面の反対側の面をＢ面としたときに、前記Ａ面および前記Ｂ面の両面についての１ｍｍ
２
あたりにおける長径１５０μｍを超える粗大凹み部の数がそれぞれ０個／ｍｍ
２
以上１０個／ｍｍ
２
以下である、請求項１に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項３】
前記Ａ面の反対側の面をＢ面、前記Ｂ面のＶｖｖをＶｖｖ
Ｂ
としたときに、５．０μＬ／ｍ
２
≦Ｖｖｖ
Ａ
＋Ｖｖｖ
Ｂ
≦２５μＬ／ｍ
２
、かつ０．１０≦Ｖｖｖ
Ａ
／Ｖｖｖ
Ｂ
≦０．７０である、請求項１または２に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項４】
フィルム主配向方向とフィルム面内で直交する方向の初期引張強度と膜厚の積であるＦｔが３００Ｐａ・ｍ以上３０００Ｐa・ｍ以下である、請求項１または２に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項５】
厚みが１０μｍ以上１００μｍ以下である、請求項１または２に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項６】
ヘイズが０．１％以上５．０％以下である、請求項１または２に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項７】
前記Ａ面と前記Ｂ面との静摩擦係数μｓが０．１以上１．３未満である、請求項１または２に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項８】
示差走査熱量計ＤＳＣで３０℃から２６０℃まで昇温した際に得られる融解曲線のピーク温度が１６５℃以上１８０℃以下である、請求項１または２に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項９】
示差走査熱量計ＤＳＣで３０℃から２６０℃まで昇温した際に１６０℃以下の融解熱量が全体の融解熱量の５％以上５０％以下である、請求項１または２に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項１０】
少なくとも２層以上で構成される、請求項１または２に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、平滑性、ハンドリング性に優れた、工業材料用フィルムとして好適に用いることのできる二軸延伸ポリプロピレンフィルムに関する。
続きを表示（約 4,000 文字）【背景技術】
【０００２】
二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、表面の離型性や機械特性に優れることから、プラスチック製品や建材や光学部材など、様々な部材の保護フィルムや工程用フィルムとして好適に用いられる。
【０００３】
保護フィルムやカバーフィルムとして用いる場合、被着体への打痕転写等を抑制するために、二軸延伸ポリプロピレンフィルムには平滑性が求められる。特に、ドライフィルムレジスト用途などのＵＶ硬化性樹脂等のカバーフィルムとして用いる場合は、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの表面に局所的な凹凸があると、レジスト表面にその凹凸が転写され、不均一にＵＶ硬化してしまい品位が損なわれる懸念がある。特に、近年では半導体回路の更なる精細化が進み、カバーフィルムの平滑性に対する要求レベルは年々高くなっている。加えて、生産性の観点から、機械強度や易滑性などのハンドリング性も従来以上に重要となっていくと予想される。
【０００４】
一般的に工業材料用フィルムには、ハンドリング性を維持するために厚膜化が要求されることが多い。しかしながら二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、厚膜化により、結晶化の際に局所的な凹凸構造の元となるβ晶由来が形成されやすくなり、結果として粗大な凹凸構造が形成されやすい傾向がある。二軸延伸ポリプロピレンフィルムの平滑性を高めようとする場合、含有させるポリプロピレン樹脂自体の結晶性を低下させるなどの手法があるものの、それと引き換えに難滑化などハンドリング性の悪化が生じやすく、平滑性とハンドリング性の両立は困難であった。
【０００５】
以上のことから、今後のカバーフィルムとしての要求特性を満たすフィルムには、良好なハンドリング性と、高い平滑性の両立が求められる。さらに、保管性を高めるために耐ブロッキング性を向上させること、検査効率を向上させるために高い透明性へのニーズも高まりつつある。
【０００６】
高平滑性を目指したフィルムとしては、例えば特許文献１や特許文献２にはプロピレン系樹脂にブテン・エチレン共重合体ブレンドした例やポリプロピレン系樹脂にゴムドメイン樹脂などの低結晶／低融点樹脂をブレンドした例が記載されている。また、特許文献３にはより易滑化させ、ハンドリング性を向上させるために、表層のポリプロピレン樹脂に平均粒子径が０．７μｍ以下の粒子を添加した例が記載されている。さらに、特許文献４には、薄膜化により平滑化を達成した例が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０１５－１０７６１２号公報
国際公開第２０２２／０７５１０１号
特開２０１７－３５８８４号公報
特開２０２０－１００８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前述の特許文献１や２などに記載の主原料と比較して低融点、低結晶性原料を添加する方法では、長期保管や加熱炉搬送時にフィルム中の低融点成分が融解または変形することにより、ブロッキングや難滑化、不透明化の懸念があった。特許文献３に記載のフィルムは、表面粗度が高く、平滑性が不十分であった。また、特許文献４のフィルムには、機械強度が低下し、ハンドリング性が悪化する懸念があった。そこで本発明は、上記した問題点を解決し、平滑性、ハンドリング性に優れた二軸延伸ポリプロピレンフィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、以下の構成よりなる。すなわち、谷部体積Ｖｖｖの低い方の表面をＡ面、前記Ａ面のＶｖｖをＶｖｖ
Ａ
、前記Ａ面の山頂密度ＳｐｄをＳｐｄ
Ａ
としたときに、前記Ｖｖｖ
Ａ
が１．０μＬ／ｍ
２
≦Ｖｖｖ
Ａ
≦２０μＬ／ｍ
２
であり、前記Ｓｐｄ
Ａ
が１．０個／ｍｍ
２
≦Ｓｐｄ
Ａ
≦１００個／ｍｍ
２
であることを特徴とする。
【００１０】
なお、本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、以下の構成とすることや、離型フィルム、光硬化性樹脂用カバーフィルム、ドライフィルムレジスト用カバーフィルム、工程フィルム等に用いることができる。さらに、本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムを用いて、積層体、集電体、蓄電池を得ることもできる。
（１）谷部体積Ｖｖｖの低い方の表面をＡ面、前記Ａ面のＶｖｖをＶｖｖ
Ａ
、前記Ａ面の山頂密度ＳｐｄをＳｐｄ
Ａ
としたときに、前記Ｖｖｖ
Ａ
が１．０μＬ／ｍ
２
≦Ｖｖｖ
Ａ
≦２０μＬ／ｍ
２
であり、前記Ｓｐｄ
Ａ
が１．０個／ｍｍ
２
≦Ｓｐｄ
Ａ
≦１００個／ｍｍ
２
であることを特徴とする、二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
（２）前記Ａ面の反対側の面をＢ面としたときに、前記Ａ面および前記Ｂ面の両面についての１ｍｍ
２
あたりにおける長径１５０μｍを超える粗大凹み部の数がそれぞれ０個／ｍｍ
２
以上１０個／ｍｍ
２
以下である、（１）に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
（３）前記Ａ面の反対側の面をＢ面、前記Ｂ面のＶｖｖをＶｖｖ
Ｂ
としたときに、５．０μＬ／ｍ
２
≦Ｖｖｖ
Ａ
＋Ｖｖｖ
Ｂ
≦２５μＬ／ｍ
２
、かつ０．１０≦Ｖｖｖ
Ａ
／Ｖｖｖ
Ｂ
≦０．７０である、（１）または（２）に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
（４）フィルム主配向方向とフィルム面内で直交する方向の初期引張強度と膜厚の積であるＦｔが３００Ｐａ・ｍ以上３０００Ｐa・ｍ以下である、（１）～（３）のいずれかに記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
（５）厚みが１０μｍ以上１００μｍ以下である、（１）～（４）のいずれかに記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
（６）ヘイズが０．１％以上５．０％以下である、（１）～（５）のいずれかに記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
（７）前記Ａ面と前記Ｂ面との静摩擦係数μｓが０．１以上１．３未満である、（１）～（６）のいずれかに記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
（８）示差走査熱量計ＤＳＣで３０℃から２６０℃まで昇温した際に得られる融解曲線のピーク温度が１６５℃以上１８０℃以下である、（１）～（７）のいずれかに記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
（９）示差走査熱量計ＤＳＣで３０℃から２６０℃まで昇温した際に１６０℃以下の融解熱量が全体の融解熱量の５％以上５０％以下である、（１）～（８）のいずれかに記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
（１０）少なくとも２層以上で構成される、（１）～（９）のいずれかに記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
（１１）融点１６０℃以上のポリプロピレンを５０質量％以上９０質量％以下含有し、かつ融点１４０℃以上のオレフィン系エラストマーを１０質量％以上５０質量％以下含有する層が少なくとも一方の最表面に位置する、（１）～（１０）のいずれかに記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
（１２）（１）～（１１）のいずれかに記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルムを用いてなる、離型フィルム。
（１３）（１）～（１１）のいずれかに記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルムを用いてなる、光硬化性樹脂用カバーフィルム。
（１４）（１）～（１１）のいずれかに記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルムを用いてなる、ドライフィルムレジスト用カバーフィルム。
（１５）（１）～（１１）のいずれかに記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルムを用いてなる、工程フィルム。
（１６）（１）～（１１）のいずれかに記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルムの少なくとも片面に金属膜が接してなる、積層体。
（１７）前記金属膜が周期表の１族または２族に属する金属を含んでなる、（１６）に記載の積層体。
（１８）（１）～（１１）のいずれかに記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルムの少なくとも片面に透明導電膜が接してなる、積層体。
（１９）（１）～（１１）のいずれかに記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルムの少なくとも片面に電解質膜が接してなる、積層体。
（２０）前記電解質膜が燃料電池用、半固体電池用、または全固体電池用である、（１９）に記載の積層体。
（２１）（１）～（１１）のいずれかに記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルムを用いてなる、集電体。
（２２）（１）～（１１）のいずれかに記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルムを用いてなる、蓄電池。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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