特許ウォッチ

公開番号2024139274
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-09
出願番号2023050143
出願日2023-03-27
発明の名称電子機器
出願人京セラ株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H05K 5/02 20060101AFI20241002BHJP(他に分類されない電気技術)
要約【課題】カバーを取り外さずに水を抜きやすい電子機器を提供する。
【解決手段】電子機器1は、外部の空間と内部の空間とを連通させるメッシュ部36を有する筐体10と、メッシュ部36の平面視においてメッシュ部36の一部に重なって位置する保護部30とを備える。保護部30は、メッシュ部36に接触せずにメッシュ部36に沿って延在する第1部分と、保護部30からメッシュ部36に向かって突出し、先端でメッシュ部36に接触する第2部分34とを有する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
外部の空間と内部の空間とを連通させるメッシュ部を有する筐体と、
前記メッシュ部の平面視において前記メッシュ部の一部に重なって位置する保護部と
を備え、
前記保護部は、前記メッシュ部に接触せずに前記メッシュ部に沿って延在する第１部分と、前記保護部から前記メッシュ部に向かって突出し、先端で前記メッシュ部に接触する第２部分とを有する、
電子機器。
続きを表示（約 520 文字）【請求項２】
前記筐体は、前記メッシュ部から見て前記保護部の反対側に位置する水溜部を区画する壁部を有し、
前記保護部の第１部分は、前記メッシュ部の平面視において、前記メッシュ部のうち前記水溜部に面する部分の半分より小さい範囲において前記メッシュ部に重なって位置し、
前記保護部の第２部分の少なくとも一部は、前記メッシュ部のうち前記水溜部に面する部分において前記メッシュ部に接触する、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記筐体は、内部にスピーカを有し、
前記水溜部は、前記スピーカと前記メッシュ部とを連通させる部分と、底部を有する部分とを含み、
前記保護部の第２部分の少なくとも一部は、前記メッシュ部のうち前記底部に面する部分において前記メッシュ部に接触する、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記メッシュ部のメッシュ間隔は、水のメニスカスを生じさせる間隔以下である、請求項１から３までのいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記保護部の第２部分は、ボス又はリブである、請求項１から３までのいずれか一項に記載の電子機器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、筐体から着脱可能に構成されるフロントパネルを備える電子機器が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－１２８５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子機器の中に水が入った場合、フロントパネルを取り外して水を抜くことができる。しかし、フロントパネルのようなカバーを取り外すことができるようにするために電子機器の設計に制約が生じる。
【０００５】
本開示は、カバーを取り外さなくても水を抜きやすい電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る電子機器は、外部の空間と内部の空間とを連通させるメッシュ部を有する筐体と、前記メッシュ部の平面視において前記メッシュ部の一部に重なって位置する保護部とを備える。前記保護部は、前記メッシュ部に接触せずに前記メッシュ部に沿って延在する第１部分と、前記保護部から前記メッシュ部に向かって突出し、先端で前記メッシュ部に接触する第２部分とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、カバーを取り外さずに水を抜きやすい電子機器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
一実施形態に係る電子機器の一例を示す斜視図である。
図１のＡ囲み部の平面図である。
図１のＢ囲み部の平面図である。
図３のＣ－Ｃ断面図である。
図３のＣ－Ｃ断面の斜視図である。
メッシュ部に接触した水にメニスカスが生じることによって水がメッシュ部を通過できない状態を示す図である。
メッシュ部にボスが接触することによってメニスカスが破壊されることによって水がメッシュを通過する状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施形態に係る電子機器は、携帯電話、又はスマートフォン等の携帯電子機器であってよい。本実施形態に係る電子機器は、携帯電子機器に限定されるものではない。電子機器は、デスクトップＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣ、タブレット型ＰＣ、家電製品、産業用機器若しくはＦＡ（Factory Automation）機器、又は専用端末等の種々の電子機器であってよい。
【００１０】
図１に示されるように、一実施形態に係る電子機器１は、筐体１０とディスプレイ１２とを備える。筐体１０はディスプレイ１２を保持する。ディスプレイ１２は、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイ、無機ＥＬディスプレイ等の表示デバイスであってよいが、これらに限られない。ディスプレイ１２は、タッチセンサを備えるタッチパネルとして構成されてもよい。電子機器１は、スピーカ１４（図４又は図５参照）を更に備える。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許