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公開番号2024136842
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-04
出願番号2023048124
出願日2023-03-24
発明の名称斜面崩壊防止施設
出願人東京製綱株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類E02D 17/20 20060101AFI20240927BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】より効果的な落石防止機能をも備えさせた斜面崩壊防止施設の提供。
【解決手段】地山に打設される複数の補強材であって地山のゆるみやひずみによって補強材に生じる引張抵抗に基づいて地山の安定性を向上させる補強材11を有する、斜面崩壊防止施設であって、落石防止用の面材14と、面材14に直接若しくは間接的に連結されて面材14が斜面下方へと変位することを低減するためのアンカーであって、打設された状態においてその頭部に荷重がかかった際の変位量が補強11材よりも小さい変位低減アンカー12と、を備えることにより、落石防止機能も有する、斜面崩壊防止施設1。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
地山に打設される複数の補強材であって地山のゆるみやひずみによって補強材に生じる引張抵抗に基づいて地山の安定性を向上させる補強材を有する、斜面崩壊防止施設であって、
落石防止用の面材と、
前記面材に直接若しくは間接的に連結されて前記面材が斜面下方へと変位することを低減するためのアンカーであって、打設された状態においてその頭部に荷重がかかった際の変位量が前記補強材よりも小さい変位低減アンカーと、
を備えることにより、落石防止機能も有する、斜面崩壊防止施設。
続きを表示（約 280 文字）【請求項２】
前記変位低減アンカーが、前記補強材が打設されている範囲の外側の地山に打設されている、請求項１に記載の斜面崩壊防止施設。
【請求項３】
前記面材が、前記補強材の頭部を相互に連結する索体若しくは金網、又は、前記索体及び前記索体に締結された金網によって構成される、請求項１又は２に記載の斜面崩壊防止施設。
【請求項４】
前記変位低減アンカーの上部の、荷重がかかる方向に沿った方向から見た射影面積が、前記補強材の上部側の、傾斜に沿った方向から見た射影面積よりも大きい、請求項１又は２に記載の斜面崩壊防止施設。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、傾斜地における斜面崩壊を防止するための地山補強土工として用いられる斜面崩壊防止施設に関し、特に、落石防止機能も備えた斜面崩壊防止施設に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
傾斜地において、曲げ剛性が比較的小さいロックボルトや鉄筋などの補強材を地山に複数打設して、地山のゆるみやひずみによって補強材に生じる主に引張抵抗に基づいて、斜面崩壊を防止する地山補強土工法が用いられている。
このような地山補強土工法に関する従来技術が、特許文献１によって開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－１５５４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の地山補強土工法は、その基本概念は斜面崩壊の防止であり、落石防止の概念はないのが通常である。
上記のように、曲げ剛性が比較的小さいロックボルトや鉄筋などの補強材を使用する地山補強土工法においては、補強材の変形が生じることによって初めて引張抵抗が生じ、地山のゆるみやひずみを抑える作用が生じるものである。即ち、補強材の頭部が変位することが前提となる技術である。
このような地山補強土工法において、例えば、補強材やこれに連結されている索体等に対して締結させた金網を設けたとしても、落石防止機能を十分に発揮できない。上記のように、補強材の頭部は変位することが前提であり、従って、これに直接若しくは間接的に締結される金網も変位することになり、金網のずれ（動き）が生じる結果となる。金網にずれ（動き）が生じると、斜面に対する金網の位置にも設置時からのずれが生じ、浮石や転石を押さえる力や捕捉能力が低減するおそれがあるためである。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑み、補強材に生じる引張抵抗に基づいて地山の安定性を向上させる地山補強土工法として用いられる斜面崩壊防止施設において、より効果的な落石防止機能も備えさせた斜面崩壊防止施設を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（構成１）
地山に打設される複数の補強材であって地山のゆるみやひずみによって補強材に生じる引張抵抗に基づいて地山の安定性を向上させる補強材を有する、斜面崩壊防止施設であって、落石防止用の面材と、前記面材に直接若しくは間接的に連結されて前記面材が斜面下方へと変位することを低減するためのアンカーであって、打設された状態においてその頭部に荷重がかかった際の変位量が前記補強材よりも小さい変位低減アンカーと、を備えることにより、落石防止機能も有する、斜面崩壊防止施設。
【０００７】
（構成２）
前記変位低減アンカーが、前記補強材が打設されている範囲の外側の地山に打設されている、構成１に記載の斜面崩壊防止施設。
【０００８】
（構成３）
前記面材が、前記補強材の頭部を相互に連結する索体若しくは金網、又は、前記索体及び前記索体に締結された金網によって構成される、構成１又は２に記載の斜面崩壊防止施設。
【０００９】
（構成４）
前記変位低減アンカーの上部の、荷重がかかる方向に沿った方向から見た射影面積が、前記補強材の上部側の、傾斜に沿った方向から見た射影面積よりも大きい、構成１から３の何れかに記載の斜面崩壊防止施設。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、補強材に生じる引張抵抗に基づいて地山の安定性を向上させる地山補強土工法として用いられる斜面崩壊防止施設において、より効果的な落石防止機能も備えさせた斜面崩壊防止施設を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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