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公開番号2024169167
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-05
出願番号2023086409
出願日2023-05-25
発明の名称建築物とその施工方法
出願人株式会社フジタ
代理人個人,個人
主分類E02D 5/20 20060101AFI20241128BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】建物の地下部の側壁に対して、ソイルセメント柱列式連続壁が接合されてなる建築物に関し、建物から芯材に作用する引抜力に対する引抜抵抗力が高められた建築物とその施工方法を提供すること。
【解決手段】地盤G内にあって建物10の備える地下部11の少なくとも側壁15と、建物10の周囲に設けられているソイルセメント柱列式連続壁20とが接合され、ソイルセメント柱列式連続壁20は、ソイルセメント30の内部に芯材40が埋設されている、建築物200であり、芯材40には、その下端47とソイルセメント30の下端35の間の下方領域38に延びる鋼製の延伸部材60が接合されている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
地盤内にあって建物の備える地下部の少なくとも側壁と、前記建物の周囲に設けられているソイルセメント柱列式連続壁とが接合され、前記ソイルセメント柱列式連続壁は、ソイルセメントの内部に芯材が埋設されている、建築物であって、
前記芯材には、該芯材の下端と前記ソイルセメントの下端の間の下方領域に延びる鋼製の延伸部材が接合されていることを特徴とする、建築物。
続きを表示（約 960 文字）【請求項２】
前記延伸部材が、軸状部材であることを特徴とする、請求項１に記載の建築物。
【請求項３】
前記軸状部材が、直線状の部材であることを特徴とする、請求項２に記載の建築物。
【請求項４】
前記軸状部材が鉄筋であることを特徴とする、請求項２又は３に記載の建築物。
【請求項５】
前記軸状部材が形鋼材であることを特徴とする、請求項２又は３に記載の建築物。
【請求項６】
前記側壁の下端から前記延伸部材の下端までの範囲にある、前記ソイルセメントと周辺の地盤との間の周面摩擦力が、少なくとも前記側壁から前記芯材に作用する引抜力以上となるように、前記延伸部材における前記芯材の下端から下方への延伸長さが設計されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の建築物。
【請求項７】
前記芯材にシアコネクタが接合され、該シアコネクタが前記地下部の側壁に埋設されることにより、前記側壁と前記ソイルセメント柱列式連続壁が接合されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の建築物。
【請求項８】
地盤内にあって建物の備える地下部の少なくとも側壁と、前記建物の周囲に設けられているソイルセメント柱列式連続壁とが接合されている、建築物の施工方法であって、
削孔内のソイルセメントの内部に、建物側の第１フランジと、前記建物と反対側の第２フランジと、ウェブとを備えるＨ形鋼により形成されている芯材を建て込むことにより、ソイルセメント柱列式連続壁を施工する、Ａ工程と、
前記ソイルセメント柱列式連続壁の上端にあるソイルセメントを切削して、前記第１フランジの一部を露出させ、前記第１フランジの露出部にシアコネクタを接合する、Ｂ工程と、
前記建物のうち、前記第１フランジと当接する少なくとも前記側壁を施工し、前記側壁に前記シアコネクタを埋設することにより、前記地下部の側壁と前記ソイルセメント柱列式連続壁とを相互に接合する、Ｃ工程と、を有し、
前記Ａ工程において、前記芯材には、該芯材の下端と前記ソイルセメントの下端の間の下方領域に延びる鋼製の延伸部材が接合されていることを特徴とする、建築物の施工方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物とその施工方法に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
山留め壁には、親杭横矢板壁や鋼製矢板壁等の既製矢板壁と、柱列山留め壁や連続地中壁等の場所打ち壁とがあり、柱列山留め壁には、場所打ち鉄筋コンクリート柱列山留め壁や鋼管柱列山留め壁、ソイルセメント柱列山留め壁（ソイルセメント柱列式連続壁）等がある。
【０００３】
例えば上記するソイルセメント柱列式連続壁は仮設構造物である一方、本設構造物である建物の備える地下部の側壁と連結されることにより、ソイルセメント柱列式連続壁を本設構造物である建築物の基礎の一部として利用する形態も存在する。このように、ソイルセメント柱列式連続壁を山留め壁としてのみならず、本設構造物の基礎の一部としても利用することにより、本設構造物の基礎の構造をよりシンプルにでき、例えば基礎のコンクリート数量や鉄筋数量を低減できることから、施工コストの大幅な削減を図ることができる。例えば、特許文献１には、ソイルセメント柱列壁の構築後に建物の地下構造を施工する際に、ソイルセメント柱列壁にシアコネクタ等を取り付け、ソイルセメント柱列壁と建物の地下構造とを一体に構築する方法が提案されている。
【０００４】
ここで、上記するソイルセメント柱列式連続壁を本設構造物である建築物の基礎の一部として利用する形態の具体的な構成を、図５と図６を参照して説明する。図５は、建築物の一例を示す縦断面図であり、図６は、図５のVI－VI矢視図である。
【０００５】
図示例の建築物１００は、地盤Ｇ内にある建物１０の備える地下部１１の側壁１５及び底盤１７と、建物１０の周囲に施工されているソイルセメント柱列式連続壁２０とが接合されることにより、構成されている。例えば平面視矩形の建物１０の地下部１１の側壁１５の周囲に、平面視矩形枠状のソイルセメント柱列式連続壁２０が造成され、複数箇所にて双方が接合される。図５は、建物１０の側壁１５と底盤１７、柱１６の一部のみを取り出して図示している。
【０００６】
ソイルセメント柱列式連続壁２０は、平面視円形のソイルセメント３０の一部が相互にラップするようにして造成され、平面視円形の削孔Ｇ１内にあるソイルセメント３０の内部には、ウェブ４１と、建物１０側にある第１フランジ４２と、建物１０と反対側の第２フランジ４３とを有する、Ｈ形鋼により形成される芯材４０が埋設されている。ここで、芯材４０は一般に、その下端４７とソイルセメント３０の下端３５の離間ｔ１が１ｍ程度となるようにソイルセメント３０内に挿入されることになる。
【０００７】
ソイルセメント３０に埋設される芯材４０のうち、上方の建物１０側の第１フランジ４２には、複数のシアコネクタ５０が溶接等により接合されて側方に張り出し、張り出しているシアコネクタ５０が地下部１１の側壁１５や底盤１７に埋設されることにより、建物１０とソイルセメント柱列式連続壁２０の一体化が図られている。建物１０の自重や、建物が地震時に変位した際に生じる押込力Ｎ１は、建物１０からシアコネクタ５０を介して芯材４０に伝達される。
【０００８】
芯材４０のウェブ４１の下方には、複数のシアコネクタ４５が溶接等により接合されてウェブ４１の側方に張り出し、ソイルセメント３０の内部に埋設されている。芯材４０に伝達された押込力Ｎ１は、芯材４０の先端や周面、シアコネクタ４５を介して芯材４０の周囲のソイルセメント３０に伝達され、ソイルセメント３０と周囲の地盤Ｇとの間の周面摩擦力を介して押込力Ｎ１がソイルセメント３０から周囲の地盤Ｇに伝達されることにより、ソイルセメント柱列式連続壁２０の支持力が確保される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
特許第４４６６４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、地下水位が高いケースでは、ソイルセメント柱列式連続壁２０に止水性が期待されることになるが、芯材４０の下端付近にある地盤が透水性の砂質地盤等である場合は、ソイルセメント３０のみを下方にある粘性土等の不透水層や難透水層まで伸ばし、地下水のＸ１方向への回り込みを防止する対策が講じられることになる。例えば、図７に示すように、ソイルセメント３０のみが、下方にある不透水層ＧＡ等まで伸ばされることにより、地下水の回り込みが防止される。土留め壁として必要な強度を備えた芯材４０の長さと不透水層ＧＡの位置等に応じて、離間ｔ２の長さは１０ｍ乃至２０ｍ程度に及ぶこともあり得る。
（【００１１】以降は省略されています）

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