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公開番号2024161650
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-20
出願番号2023076472
出願日2023-05-08
発明の名称貫入試験方法
出願人株式会社ナガイ製作所
代理人個人
主分類E02D 1/02 20060101AFI20241113BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】好適に地盤調査を行うことを可能とする貫入試験方法を提供することである
【解決手段】貫入試験方法は、地盤に貫入するためのロッド部1と、ロッド部1に鉛直方向の下向きの荷重を負荷する載荷部3と、載荷部3にかかる鉛直方向の力を測定する秤部30とを備える貫入試験装置10を用いて、鉛直方向の下向きの荷重が加えられたロッド部1が地盤に貫入するときの地盤の反力を連続的に求めることで地盤の強度を推定する貫入試験方法であって、地盤への貫入の開始後にロッド部1を回転させながら貫入を継続する第1工程と、第1工程の後、貫入速度が第1の速度以上となったときに、ロッド部1の回転を停止させるとともに、地盤への貫入速度を第1の速度よりも小さい第2の速度に変更して貫入を継続する第2工程と、を備える。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
地盤に貫入するためのロッド部と、前記ロッド部に鉛直方向の下向きの荷重を負荷する載荷部と、前記載荷部にかかる鉛直方向の力を測定する秤部とを備える貫入試験装置を用いて、鉛直方向の下向きの荷重が加えられた前記ロッド部が前記地盤に貫入するときの前記地盤の反力を連続的に求めることで前記地盤の強度を推定する貫入試験方法であって、
前記地盤への貫入の開始後に前記ロッド部を回転させながら貫入を継続する第１工程と、
前記第１工程の後、貫入速度が前記第１の速度以上となったときに、前記ロッド部の回転を停止させるとともに、前記地盤への前記貫入速度を前記第１の速度よりも小さい第２の速度に変更して貫入を継続する第２工程と、
を備えることを特徴とする貫入試験方法。
続きを表示（約 130 文字）【請求項２】
請求項１に記載の貫入試験方法において、
前記第２工程の後、前記貫入速度が前記第２の速度よりも小さい第３の速度未満となったときに前記ロッド部を回転させながら貫入を継続する第３工程と、
を備えることを特徴とする貫入試験方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、貫入試験方法に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、地盤調査を行うための方式としてスクリューウェイト貫入方法（旧スウェーデン式サウンディング試験方法）が用いられている。本発明に関連する技術として、例えば、特許文献１には、スウェーデン式サウンディング試験装置について機械化を図り人手による作業を減らす目的で、載荷台に載せるおもりを吊り下げておき、試験時におもりを載荷台に載置する荷重昇降ユニット、及び非自沈時にロッドを機械的に回転させるための回転伝達機構を設けたサウンディング試験装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第３６４０７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
地盤には、自沈層と非自沈層（回転層）とが存在するが、従来、自沈層と非自沈層を判別しながら正確に地盤調査を行うことが不十分であった。
【０００５】
本発明の目的は、好適に地盤調査を行うことを可能とする貫入試験方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る貫入試験方法は、地盤に貫入するためのロッド部と、前記ロッド部に鉛直方向の下向きの荷重を負荷する載荷部と、前記載荷部にかかる鉛直方向の力を測定する秤部とを備える貫入試験装置を用いて、鉛直方向の下向きの荷重が加えられた前記ロッド部が前記地盤に貫入するときの前記地盤の反力を連続的に求めることで前記地盤の強度を推定する貫入試験方法であって、前記地盤への貫入の開始後に前記ロッド部を回転させながら貫入を継続する第１工程と、前記第１工程の後、貫入速度が前記第１の速度以上となったときに、前記ロッド部の回転を停止させるとともに、前記地盤への前記貫入速度を前記第１の速度よりも小さい第２の速度に変更して貫入を継続する第２工程と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、貫入試験方法において、前記第２工程の後、前記貫入速度が前記第２の速度よりも小さい第３の速度未満となったときに前記ロッド部を回転させながら貫入を継続する第３工程と、を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、好適に地盤調査を行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明に係る実施形態において、貫入試験装置を示す図である。
本発明に係る実施形態において、貫入試験装置を用いて貫入試験を行う方法の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明に係る実施の形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。以下では、全ての図面において同様の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、本文中の説明においては、必要に応じそれ以前に述べた符号を用いるものとする。
（【００１１】以降は省略されています）

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