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公開番号
2024168189
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-12-05
出願番号
2023084649
出願日
2023-05-23
発明の名称
接合構造
出願人
鹿島建設株式会社
代理人
個人
主分類
E02D
27/12 20060101AFI20241128BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約
【課題】上部構造のコンクリート内で高い圧縮応力が発生するのを防止できる接合構造等を提供する。
【解決手段】接合構造10は、鋼管杭2の杭頭部と、コンクリート61によって形成されたパイルキャップ6とを接合するものであり、パイルキャップ6は鋼管杭2の上方に配置される。接合構造10では、鋼管21の端面の上に鉄筋3が配置され、鉄筋3がコンクリート61に埋設される。鉄筋3は、鋼管21からパイルキャップ6に加わる荷重に伴う圧縮応力を、パイルキャップ6のコンクリート61に拡散して伝達するための応力拡散材として機能する。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
鋼管を用いた杭の杭頭部と、コンクリートによって形成された上部構造とを接合する接合構造であって、
前記杭の上方に前記上部構造が設けられ、
前記鋼管の端面の上に、応力拡散材が配置され、
前記応力拡散材が、前記コンクリートに埋設されたことを特徴とする接合構造。
続きを表示(約 320 文字)
【請求項2】
前記応力拡散材は棒状部材であり、前記棒状部材は前記鋼管の端面に固定されずに載置されたことを特徴とする請求項1記載の接合構造。
【請求項3】
前記棒状部材は、前記鋼管の周方向に間隔を空けて複数配置され、複数の前記棒状部材が、前記鋼管の周方向に連続する周方向部材に固定されたことを特徴とする請求項2記載の接合構造。
【請求項4】
前記周方向部材が、前記鋼管の周方向に複数配置されたことを特徴とする請求項3記載の接合構造。
【請求項5】
前記杭頭部を囲むように枠状部材が配置され、前記枠状部材の上部が、前記上部構造のコンクリートに埋設されたことを特徴とする請求項1記載の接合構造。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、杭とその上部構造とを接合する接合構造等に関する。
続きを表示(約 1,100 文字)
【背景技術】
【0002】
鋼管杭の杭頭部とパイルキャップ等の上部構造との接合方法として、定着筋を用いる方法や、PC(プレキャストコンクリート)リングを用いたCP工法(キャプリングパイル工法またはキャブテンパイル工法)が知られている。
【0003】
前者は、鋼管杭の内部に建て込んだ鉄筋や、鋼管杭の外周面に溶接等で固定した鉄筋を上部構造のコンクリート内に埋設して定着筋とするものであり、後者は、鋼管杭の杭頭部を囲むように枠状のPCリングを配置し、PCリングの上部を上部構造のコンクリート内に埋設するものである(例えば、特許文献1参照)。
【0004】
定着筋を用いる前者の方法では鋼管杭の杭頭部と上部構造とが剛接されるが、後者のCP工法では、杭頭部と上部構造を接続する定着筋が無いため両者が剛接されず、杭頭部に曲げが生じた際の杭頭部の回転が許容される。そのため、杭頭部に曲げが生じた際の杭頭部の応力が低減され、杭頭部の損傷を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特許第3599050号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
図6は、CP工法における、鋼管杭2の杭頭部と上部構造60との接合部を示す図である。図中符号5はCP工法で用いるPCリングである。
【0007】
この接合部では、鋼管杭2の杭頭部に曲げMが生じると、鋼管21の端面から上部構造60に加わる荷重により、上部構造60において、当該端面の直上のコンクリートに高い圧縮応力Rが生じ、許容圧縮応力度を超えてしまう恐れがある。
【0008】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、上部構造のコンクリート内で高い圧縮応力が発生するのを防止できる接合構造等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
前述した課題を解決するための本発明は、鋼管を用いた杭の杭頭部と、コンクリートによって形成された上部構造とを接合する接合構造であって、前記杭頭部の上方に前記上部構造が設けられ、前記鋼管の端面の上に、応力拡散材が配置され、前記応力拡散材が、前記コンクリートに埋設されたことを特徴とする接合構造である。
【0010】
本発明では、鋼管の端面の上に配置された応力拡散材が上部構造のコンクリートに埋設されることにより、鋼管の端面からの荷重でコンクリートに生じる圧縮応力を、応力拡散材とコンクリートとの付着等によってコンクリート内に拡散して伝達させ、上部構造のコンクリート内で高い圧縮応力が発生するのを防止できる。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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