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公開番号2025160849
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-23
出願番号2024074102
出願日2024-04-10
発明の名称建物の不同沈下の修正方法
出願人個人
代理人
主分類E02D 27/34 20060101AFI20251016BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】住宅建物の不同沈下の修正を容易にする修正方法を提供する。
【解決手段】住宅の新築時に、地盤の強度や土質により、将来修正が必要となる表層部分に修正用の発泡スチロール製の積層体を敷設し、不同沈下が発生した場合は、その積層体に樹脂を注入して基礎を高い部分と合わせることが出来る。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
軟弱層を含む地盤の表層部分において、
建物の基礎下の複数の位置に開削により形成された溝に積層された発泡スチロール積層板の支持層が設けられ、建物の建設後に地震や交通振動などにより発生する不同沈下に対し、噴射管を該発泡スチロール積層板に挿入し、充填剤を注入することで住宅の傾きを修正することを特徴とする建物の不同沈下の修正方法。
続きを表示（約 300 文字）【請求項２】
前記発泡スチロール積層板が住宅基礎の底部分と水平方向の積層と９０度方向の発泡スチロール製の制御板の組合せであることが特徴の請求項１記載の建物の不同沈下の修正方法。
【請求項３】
前記発泡スチロール積層板が、住宅の基礎と表層改良や支持杭の間に挟まれた状態で敷設されていることを特徴の請求項１及び２記載の建物の不同沈下の修正方法。
【請求項４】
前記発泡スチロール積層板は、発泡スチロールの板を積層したもので、夫々の板の界面には充填剤の流れを導くための溝や切れ込みが設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３記載の建物の不同沈下修正方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟弱地盤を含む土地へ住宅を新築する時に、想定される軟弱な地盤部分に不同沈下を修正するための地盤に置き換えることにより容易に不同沈下の修正が可能となるものである。
続きを表示（約 1,000 文字）【背景技術】
【０００２】
現在、交通振動や地震による地盤の液状化などや経時により、建物に不同沈下が発生した際に、一般的に行われている不同沈下の修正方法としては、例えば建物の沈下した部分を基礎と共にジャッキを用いてリフトアップすることにより生じた基礎と基礎基盤との間の隙間に、モルタルやグラウト等の固化材を充填固化する方法が用いられているが、不同沈下が発生してから修正する場合は、大掛かりな工事と費用がどうしても掛かってしまう。
【０００３】
また、住宅を新築する場合、支持層が浅い位置にある場合でも、地下水位の高い砂質地盤層や軟弱地盤層が部分的に混在しているような地盤の場合に対しては、簡単な表層改良や柱状杭の打設を行う程度で、高コストとなる液状化対策などは行われていない。
【０００４】
これらが現行の新築時における一般的な不同沈下対策であるが、将来の住宅建物の不同沈下の修正問題を解決するための対策としては特許文献１の修正技術が開示されている
【０００５】
特許文献１が開示する修正技術は、発泡スチロール製の人工地盤に支承させて建てられた建物の基礎の下面部と発泡スチロール製の人工地盤の上面部との間に設けられた発熱体を発熱させることで、その部分の人工地盤の上面部を溶融により除去し、除去した側に建物を自重で沈ませて建物の不同沈下を修正するというもので、建物の不同沈下を修正するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特願２００４－２５３４３９号公報
【発明の概要】
【０００７】
しかしながら特許文献１の工法では、コンクリート基礎下の発泡スチロールを溶融して基礎部分を下げるため、元の位置ではなくて沈下した低い方の高さと合わせることにより不同沈下を修正するようにしている。
【０００８】
そのやり方では、周囲の既存の道路よりも低く成ったりするという問題が発生することもある。
【０００９】
そのため、低くなったところに雨水が侵入したりするため、排水が困難になるという新たな問題も発生してしまうのである。
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
このようなことから、本願発明者は、沈下しなかった基礎部分を沈下した基礎の高さまで下げるという修正方法ではなく、沈下した方を含め、容易に元の高さに戻すようにする建物の沈下修正工法を提案している。
（【００１１】以降は省略されています）

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