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公開番号2024134470
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-03
出願番号2023044787
出願日2023-03-20
発明の名称主装置、プログラム、および発信制御方法
出願人株式会社ナカヨ
代理人個人
主分類H04M 3/42 20060101AFI20240926BHJP(電気通信技術)
要約【課題】適切な発信モードを自動的に選択して発信することが可能なクリックコールの発信制御技術を提供する。
【解決手段】主装置1は、データ通信網7を介して発信先の指定を伴う発信要求を受信した場合に、この発信要求の送信元(電話端末2と連携するデータ通信端末3、あるいは携帯端末4)の属性情報(端末ID、搭載OS、発信要求操作に用いたWebブラウザ、および通信アプリケーションプログラムに関する情報の少なくとも1つ)を取得する。そして、取得した属性情報に基づいて発信先への発信モードを決定する。例えば、発信要求の送信元がリレー発信可能な場合には、発信モードをリレー発信モードに決定し、そうでない場合には、発信モードをV字発信モードに決定する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
Ｖ字発信機能およびリレー発信機能を有する主装置であって、
発信先の指定を伴う発信要求を通信端末から受信した場合に、前記通信端末の属性情報を取得する属性情報取得手段と、
前記属性情報取得手段により取得された前記通信端末の属性情報に基づいて、発信モードとして、前記Ｖ字発信機能を用いて発信するＶ字発信モードおよび前記リレー発信機能を用いて発信するリレー発信モードのいずれかを決定する発信モード決定手段と、
前記発信モード決定手段により決定された発信モードにより、前記発信要求により指定された前記発信先に対して発信する発信処理手段と、を有する
ことを特徴とする主装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
請求項１に記載の主装置であって、
前記属性情報取得手段は、
前記通信端末の属性情報として、前記通信端末の識別情報、前記通信端末の搭載オペレーションシステムに関する情報、前記通信端末のＷｅｂブラウザに関する情報、および前記通信端末の通信アプリケーケーションプログラムに関する情報の少なくとも１つを取得し、
前記発信モード決定手段は、
前記通信端末の識別情報が携帯番号である場合、前記通信端末の搭載オペレーションシステムが携帯端末用である場合、前記通信端末のＷｅｂブラウザが携帯端末用である場合、および、前記通信端末の通信アプリケーケーションプログラムが携帯端末用である場合の少なくとも１つに該当するならば、前記発信モードを前記リレー発信モードに決定し、いずれにも該当しないならば、前記発信モードを前記Ｖ字発信モードに決定する
ことを特徴とする主装置。
【請求項３】
請求項２に記載の主装置であって、
前記発信モード決定手段は、
前記通信端末に前記Ｖ字発信モードを採用すべき旨の設定が予めなされている場合は、前記通信端末の識別情報が携帯番号である場合、前記通信端末の搭載オペレーションシステムが携帯端末用である場合、前記通信端末のＷｅｂブラウザが携帯端末用である場合、および、前記通信端末の通信アプリケーケーションプログラムが携帯端末用である場合の少なくとも１つに該当するか否かにかかわらず、前記発信モードを前記Ｖ字発信モードに決定する
ことを特徴とする主装置。
【請求項４】
Ｖ字発信機能およびリレー発信機能を有する主装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
発信先の指定を伴う発信要求を通信端末から受信した場合に、前記通信端末の属性情報を取得する属性情報取得手段、
前記属性情報取得手段により取得された前記通信端末の属性情報に基づいて、発信モードとして、前記Ｖ字発信機能を用いて発信するＶ字発信モードおよび前記リレー発信機能を用いて発信するリレー発信モードのいずれかを決定する発信モード決定手段、および
前記発信モード決定手段により決定された発信モードにより、前記発信要求により指定された前記発信先に対して発信する発信処理手段として、前記コンピュータを機能させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項５】
Ｖ字発信機能およびリレー発信機能を有する主装置の発信制御方法であって、
発信先の指定を伴う発信要求を通信端末から受信した場合に、
前記通信端末の属性情報を取得し、
前記取得した前記通信端末の属性情報に基づいて、発信モードとして、前記Ｖ字発信機能を用いて発信するＶ字発信モードおよび前記リレー発信機能を用いて発信するリレー発信モードのいずれかを決定し、
前記決定した発信モードにより、前記発信要求により指定された前記発信先に対して発信する
ことを特徴とする発信制御方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、主装置に関し、特に、クリックコールの発信制御技術に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
ＣＴＩ（ＣｏｍｐｕｔｅｒＴｅｌｅｐｈｏｎｙＩｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）システムでは、発信にクリックコールが用いられている。クリックコールには、Ｖ字発信モード（ＣｌｉｃｋＴｏＣａｌｌｂａｃｋ）およびリレー発信モード（ＣｌｉｃｋＴｏＣａｌｌ）がある。Ｖ字発信モードでは、データ通信網を介して発信先の指定を含む発信要求を受信した主装置が、この発信要求の要求元に紐付けられた電話端末（要求元自身がこの電話端末であってもよい）に電話網を介して発信し、電話網を介してこの電話端末から応答があったならば、この発信要求で指定されている発信先の電話端末に電話網を介して発信する。リレー発信モードでは、データ通信網を介して発信先の指定を含む発信要求を受信した主装置が、続けてこの発信要求の要求元から電話網を介して着信したならば、この発信要求で指定されている発信先の電話端末に電話網を介して発信する。
【０００３】
特許文献１には、携帯電話機、ＰＤＡ（ＰｅｒｓｏｎａｌＤａｔａＡｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、ＰＣ（ＰｅｒｓｏｎａｌＣｏｍｐｕｔｅｒ）、タブレットＰＣ等の通信端末に表示される発信操作画面において、発信先を選択し、さらに、選択した発信先に対して、Ｖ字発信モードで発信するか、それともリレー発信モードで発信するかを指定することができるＣＴＩシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１６－１６７８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
Ｖ字発信モードは、固定電話機、携帯電話機、スマートホン等、様々な電話端末を発信元として利用することができる。しかし、主装置が発信元に発信することにより、発信元と主装置との間に通話路が確立されるため、主装置と発信元との通話に外線電話網を利用している場合、主装置側に通話料金が発生する。
【０００６】
一方、リレー発信モードは、発信元から主装置に着信することにより、発信元と主装置との間に通話路が確立されるため、主装置と発信元との通話に外線電話網を利用している場合でも、主装置側には通話料金が発生せず、発信元側に通話料金が発生する。したがって、主装置側の通話コストを削減できる。加えて、発信元が外線電話網の定額料金サービスを利用できる場合には、主装置側および発信元側のトータルコストを削減できる。しかし、発信元が、携帯電話機、スマートホン等の、データ通信が可能なものに限定される。このため、リレー発信モードを利用できない電話端末も存在する。
【０００７】
特許文献１に記載の技術では、Ｖ字発信モードで発信するか、それともリレー発信モードで発信するかを、通信端末に表示される発信操作画面を介してユーザに指定させる。このため、ユーザは、主装置側の通話コスト削減の観点からリレー発信モードを指定すべきところ、誤ってＶ字発信モードを指定したり、あるいは、リレー発信モードを利用できない通信端末であるにもかかわらず、リレー発信モードを指定したりするなど、適切な発信モードを指定できない可能性がある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、適切な発信モードを自動的に選択して発信することが可能なクリックコールの発信制御技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明において、主装置は、発信先の指定を伴う発信要求を通信端末から受信した場合に、この通信端末の属性情報（端末ＩＤ、搭載ＯＳ（ＯｐｅｒａｔｉｎｇＳｙｓｔｅｍ）、発信要求操作に用いたＷｅｂブラウザ、および通信アプリケーションプログラムに関する情報の少なくとも１つ）を取得する。そして、取得した属性情報に基づいて、発信先への発信モードを決定する。例えば、発信要求元の通信端末がリレー発信可能な場合には、発信モードをリレー発信モードに決定し、そうでない場合には、発信モードをＶ字発信モードに決定する。なお、発信要求の送信元の通信端末がリレー発信可能な場合でも、その通信端末にＶ字発信モードを採用すべき旨の設定が予めなされている場合は、発信モードをＶ字発信モードに決定してもよい。
【００１０】
例えば、本発明は、
Ｖ字発信機能およびリレー発信機能を有する主装置であって、
発信先の指定を伴う発信要求を通信端末から受信した場合に、前記通信端末の属性情報を取得する属性情報取得手段と、
前記属性情報取得手段により取得された前記通信端末の属性情報に基づいて、発信モードとして、前記Ｖ字発信機能を用いて発信するＶ字発信モードおよび前記リレー発信機能を用いて発信するリレー発信モードのいずれかを決定する発信モード決定手段と、
前記発信モード決定手段により決定された発信モードにより、前記発信要求により指定された前記発信先に対して発信する発信処理手段と、を有する。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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