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公開番号2024129397
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-27
出願番号2023038574
出願日2023-03-13
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人近島国際特許事務所
主分類G03G 21/20 20060101AFI20240919BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】良好な定着性を得ながら消費電力を削減する。
【解決手段】画像形成装置は、現像剤収容部を有する画像形成部と、定着装置と、現像剤収容部内の現像剤量に応じた検知信号を反する検知手段と、検知信号に基づいて定着装置の目標温度を制御する制御手段と、を備え、現像剤収容部は、画像形成装置の外部から現像剤収容部に現像剤を補給可能に構成されており、制御手段は、現像剤量が第1の量である場合に、目標温度を第1の温度に設定し、現像剤量が第1の量より少ない第2の量である場合に、目標温度を第1の温度より低い第2の温度に設定し、現像剤量が第2の量を下回った場合に、現像剤の補給を促す報知を行い、現像剤量が第2の量を下回る量から第1の量に増加した場合に、目標温度を第2の温度より高い温度に設定する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
現像剤を収容する現像剤収容部を有し、前記現像剤を用いて記録材に画像を形成する画像形成部と、
前記画像を加熱して前記記録材に定着させる定着装置と、
前記現像剤収容部内の現像剤量に応じた検知信号を反する検知手段と、
前記検知信号に基づいて前記定着装置の目標温度を制御する制御手段と、
を備えた画像形成装置であって、
前記現像剤収容部は、前記画像形成装置の外部から前記現像剤収容部に前記現像剤を補給可能に構成されており、
前記制御手段は、
前記現像剤量が第１の量である場合に、前記目標温度を第１の温度に設定し、
前記現像剤量が前記第１の量より少ない第２の量である場合に、前記目標温度を前記第１の温度より低い第２の温度に設定し、
前記現像剤量が前記第２の量を下回った場合に、現像剤の補給を促す報知を行い、
前記現像剤量が前記第２の量を下回る量から前記第１の量に増加した場合に、前記目標温度を前記第２の温度より高い温度に設定する、
ことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記現像剤は、トナー粒子を含み、
前記トナー粒子は、結着樹脂及び着色剤を含有するコアと、前記コアを覆い、前記トナー粒子の表面に突出する凸形状部を含む表層と、を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記凸形状部は、有機ケイ素重合体を含有し、
前記有機ケイ素重合体のケイ素原子に直接結合している炭素原子の数は、ケイ素原子１個当たり、平均１個以上３個以下である、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記有機ケイ素重合体は、下の式（１）で表される単位構造を有する、
Ｒ－ＳｉＯ
３／２
（１）
（式（１）中、Ｒは炭素数１以上６以下のアルキル基又はフェニル基である）
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記現像剤量が前記第２の量を下回る量から前記第１の量に増加した場合に、前記目標温度を前記第１の温度に設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記現像剤量の減少に対して前記目標温度が単調に低下するように、前記目標温度を設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記現像剤量の減少に対して所定の傾きで前記目標温度が低下するように、前記目標温度を設定する、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、現像剤が補給された直後の前記現像剤量に応じて、前記傾きを変更する、
ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記現像剤収容部に対して第１の補給量で現像剤が補給された場合の前記目標温度の上昇幅が、前記現像剤収容部に対して前記第１の補給量より多い第２の補給量で現像剤が補給された場合の前記目標温度の上昇幅よりも小さくなるように、前記目標温度を設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記現像剤量が前記第２の量を下回る量から前記第１の量に増加した場合に、前記目標温度を前記第２の温度より高く且つ前記第１の温度より低い第３の温度に設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材に画像を形成する画像形成装置に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、現像剤としてのトナーを用いて記録材に画像を形成する。特許文献１には、トナーボトルを用いて画像形成装置の外部から装置内の現像剤収容室にトナーを補給する方式（トナー補給方式）の構成が記載されている。トナー補給方式は、プロセスカートリッジを交換する方式に比べて感光ドラム等の交換頻度が減少するので、環境負荷を低減できる利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－８６４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、環境負荷の更なる低減を図るため、画像の定着を行う温度（定着温度）を低く抑えることで消費電力を削減することが求められている。しかし、補給直後のフレッシュなトナーと、補給後に画像形成動作が繰り返し実行された後のトナーとでは、定着性が異なる場合があった。
【０００５】
本発明は、良好な定着性を得ながら消費電力を削減することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、現像剤を収容する現像剤収容部を有し、前記現像剤を用いて記録材に画像を形成する画像形成部と、前記画像を加熱して前記記録材に定着させる定着装置と、前記現像剤収容部内の現像剤量に応じた検知信号を反する検知手段と、前記検知信号に基づいて前記定着装置の目標温度を制御する制御手段と、を備えた画像形成装置であって、前記現像剤収容部は、前記画像形成装置の外部から前記現像剤収容部に前記現像剤を補給可能に構成されており、前記制御手段は、前記現像剤量が第１の量である場合に、前記目標温度を第１の温度に設定し、前記現像剤量が前記第１の量より少ない第２の量である場合に、前記目標温度を前記第１の温度より低い第２の温度に設定し、前記現像剤量が前記第２の量を下回った場合に、現像剤の補給を促す報知を行い、前記現像剤量が前記第２の量を下回る量から前記第１の量に増加した場合に、前記目標温度を前記第２の温度より高い温度に設定する、ことを特徴とする画像形成装置である。
【０００７】
本発明の他の一態様は、現像剤を収容する現像剤収容部を有し、前記現像剤を用いて記録材に画像を形成する画像形成部と、前記画像を加熱して前記記録材に定着させる定着装置と、前記現像剤収容部内の現像剤量に応じた検知信号を反する検知手段と、前記検知信号に基づいて前記定着装置の目標温度を制御する制御手段と、を備えた画像形成装置であって、前記現像剤収容部を含む前記画像形成部の少なくとも一部は、前記画像形成装置に対して着脱可能なカートリッジであり、前記制御手段は、前記現像剤量が第１の量である場合に、前記目標温度を第１の温度に設定し、前記現像剤量が前記第１の量より少ない第２の量である場合に、前記目標温度を前記第１の温度より低い第２の温度に設定し、前記現像剤量が前記第２の量を下回った場合に、現像剤の補給を促す報知を行い、前記現像剤量が前記第２の量を下回る量から前記第１の量に増加した場合に、前記目標温度を前記第２の温度より高い温度に設定する、ことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、良好な定着性を得ながら消費電力を削減することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施例１に係る画像形成装置の概略図。
実施例１に係る定着装置の断面図。
実施例１に係る現像装置を示す図（ａ）及びトナー残量センサを示す図（ｂ）。
実施例１に係るトナー残量センサの回路図。
実施例１に係る制御部を示す図。
実施例１（ａ）、比較例１（ｂ）、比較例２（ｃ）に係るトナー残量と定着温度の関係を示す図。
実施例１における定着温度の推移例を示す図。
実施例２における定着温度の推移例を示す図。
実施例３における定着温度の推移例を示す図。
トナー補給による現像容器内のトナーの成分の変化を示す図。
変形例における定着温度の推移例を示す図。
他の変形例に係るトナー残量と定着温度の関係を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照しながら説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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