特許ウォッチ

公開番号2024164523
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-27
出願番号2023080063
出願日2023-05-15
発明の名称撮像装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G02B 7/02 20210101AFI20241120BHJP(光学)
要約【課題】接着剤の収縮による不具合を抑制できる撮像装置を提供すること。
【解決手段】撮像装置は、レンズユニットと、前記レンズユニットを保持するレンズホルダと、前記レンズホルダから前記レンズユニットの光軸方向に延びる突起部と、撮像素子を含む撮像基板と、前記撮像基板を保持する基板ホルダと、前記基板ホルダに備えられ、接着剤を溜めると共に前記突起部を受け入れる穴部を有する受入部と、を有し、前記レンズホルダと前記基板ホルダの位置および傾きを調整して前記レンズホルダと前記基板ホルダとを前記接着剤により接着する撮像装置であって、前記受入部の穴部の底面を覆うとともに、前記突起部へ近づく方向に移動可能な部材を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
レンズユニットと、
前記レンズユニットを保持するレンズホルダと、
前記レンズホルダから前記レンズユニットの光軸方向に延びる突起部と、
撮像素子を含む撮像基板と、
前記撮像基板を保持する基板ホルダと、
前記基板ホルダに備えられ、接着剤を溜めると共に前記突起部を受け入れる穴部を有する受入部と、を有し、
前記レンズホルダと前記基板ホルダの位置および傾きを調整して前記レンズホルダと前記基板ホルダとを前記接着剤により接着する撮像装置において、
前記受入部の穴部の底面を覆うとともに、前記突起部へ近づく方向に移動可能な部材を有することを特徴とする撮像装置。
続きを表示（約 700 文字）【請求項２】
前記移動可能な部材は紫外線を透過する二次元形状の部材であり、前記基板ホルダの前記受入部の底面部には貫通孔が形成されており、前記貫通孔の直径は前記二次元形状の部材より小さいことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記移動可能な部材は、前記突起部へ近づく方向に移動する際に変形することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記移動可能な部材は紫外線を透過する三次元形状の部材であり、前記三次元形状の部材は前記突起部から遠ざかる方向に縮径するテーパ形状を有し、前記基板ホルダの受入部の底面部には貫通孔が形成されており、前記貫通孔は、前記三次元形状の部材が係合するテーパ形状を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記突起部が前記穴部に受け入れられた際に形成される前記突起部の周面と前記穴部の周面との間の隙間は、前記光軸方向において一定であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記接着剤は紫外線硬化型接着剤であることを特徴とする請求項１～５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
紫外線光が前記受入部の穴部に溜められた前記接着剤に照射されて前記接着剤が硬化すると、前記移動可能な部材は前記突起部へ近づく方向に移動することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記移動可能な部材が前記突起部へ近づく方向に移動する際に、前記基板ホルダは移動しないことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は撮像装置に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
レンズユニットの光軸と撮像素子の傾きズレによって発生する画像周辺の解像度劣化を抑制するため、撮像素子の傾きを調整する機構を有しているカメラがある（例えば、特許文献１）。特許文献１ではレンズユニット保持部材に設けた突起部を、撮像素子保持部材に設けた穴部に挿入して、撮像素子をレンズユニットに対して位置調整した後に、突起部と穴部との間に形成される隙間に接着剤を注入し、突起部と穴部を固定している。特許文献１では、接着剤として、ＵＶ接着剤（紫外線硬化型接着剤）を使用している。ＵＶはＵｌｔｒａｖｉｏｌｅｔの略である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第３２９４７１０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＵＶ接着剤は紫外線が照射されて硬化する際に収縮する。穴部と突起部との間の隙間に存在する接着剤が収縮を起こすと、レンズユニットと撮像素子が調整した位置からズレてしまう場合がある。特に、穴部が接着剤を溜めるための底面を有する構造では、穴部の底面と当該底面に対向する突起部先端面との間の隙間の接着剤が収縮すると、穴部の底面に収縮力が作用して光軸方向のピントズレが発生する。その結果、撮影画像の解像度が大きく低下してしまう。
そこで本発明は、接着剤の収縮による不具合を抑制できる撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の１つの態様による撮像装置は、レンズユニットと、前記レンズユニットを保持するレンズホルダと、前記レンズホルダから前記レンズユニットの光軸方向に延びる突起部と、撮像素子を含む撮像基板と、前記撮像基板を保持する基板ホルダと、前記基板ホルダに備えられ、接着剤を溜めると共に前記突起部を受け入れる穴部を有する受入部と、を有し、前記レンズホルダと前記基板ホルダの位置および傾きを調整して前記レンズホルダと前記基板ホルダとを前記接着剤により接着する撮像装置であって、前記受入部の穴部の底面を覆うとともに、前記突起部へ近づく方向に移動可能な部材を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、接着剤の収縮による不具合を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明の第１の実施形態におけるレンズユニット周辺の構成図である。
図１に示した構造の下面図である。
図１の構造からセンサホルダを分離した状態の斜視図ある。
第１の実施形態における突起部と受入部の断面図である。
第２の実施形態における突起部と受入部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【０００９】
＜第１の実施形態＞
図１～図４を用いて、本発明の第１の実施形態を説明する。図１は、本実施形態におけるレンズユニット１０、レンズホルダ２０、撮像基板３０およびセンサホルダ４０からなる構造（構成）６０を示している。以下の説明では、図１の上方向をＺ方向または上方と称することがあり、－Ｚ方向を下方と称することがある。また、上方から見た場合を平面視で見た場合と表現することがある。図１の一点鎖線Ｃはレンズユニット１０の光軸である。図２は、図１に示した構造６０の下面図である。図２のＩ－Ｉ矢視断面図が図１であり、ＩＶ－ＩＶ矢視断面図が図４である。図３は図１に示した構造６０のうち、センサホルダ４０を分離した状態の斜視図である。
【００１０】
図１および図３に示すように、レンズユニット１０は、レンズホルダ２０に一体的に取り付けられている。レンズホルダ２０は、レンズユニット１０の下に位置している。レンズホルダ２０は－Ｚ方向に延びる３つの突起部２１を有している。各突起部２１は略円筒形状を呈している。突起部２１はレンズホルダ２０から光軸Ｃ方向に延びる突起部である。
レンズホルダ２０は平面視で略円形を呈しており、３つの突起部２１はレンズホルダ２０の円周方向に１２０度間隔で設けられている。撮像基板３０は、レンズホルダ２０の下に位置している。撮像基板３０は、センサホルダ４０に一体的に取り付けられている。撮像基板３０は、センサホルダ４０の上に位置している。撮像基板３０には撮像素子３１が実装されている。センサホルダ４０は、突起部２１と対向する位置に受入部４１を備えている。つまり、センサホルダ４０は、３つの突起部２１と係合する３つの受入部４１を備えている。各受入部４１は、略円筒形状を呈しており、各受入部４１に対向する突起部２１を受け入れる（突起部２１に係合する）穴部４２を有している。穴部は中空円筒部を形成している。センサホルダ４０は撮像基板３０を保持するので、基板ホルダと称してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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