TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2024127957
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-20
出願番号2024107597,2023069715
出願日2024-07-03,2021-02-03
発明の名称仲介サーバ、仲介方法、及びプログラム
出願人株式会社リコー
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 50/06 20240101AFI20240912BHJP(計算;計数)
要約【課題】近年、グリーン電力(太陽光等の再生可能エネルギーによって生産された電力)が注目されている。しかし、太陽光による発電又は石油による発電など電力の生産方法が異なっていても、最終的に使用者に届く電気の質は同じであるため、使用者は、届いた電気が再生可能エネルギーであるかは分からない。また、証明機関等が、電力の生産から消費までの流通過程で再生可能エネルギーが流通していることを証明する場合、化石燃料による発電を再生可能エネルギーだと偽る等の不正が行われても、電気の質は同じであるため、不正があったか否かを検証することは困難である。
【解決手段】ブロックチェーンネットワークにおけるノード9が、アセットの生産方法の種類を示す情報を含むアセット情報の生成に用いられるトランザクションを示すトランザクション情報を生成する。
【選択図】図14
特許請求の範囲【請求項1】
ブロックチェーンネットワークにおけるノードであって、
アセットの生産方法の種類を示す情報を含むアセット情報の生成に用いられるトランザクションを示すトランザクション情報を生成するトランザクション処理手段を有することを特徴とするノード。
続きを表示(約 1,200 文字)【請求項2】
前記トランザクション処理手段は、前記アセットの生産方法の種類を示す情報及び当該アセットの所有権者を示す情報を含む前記アセット情報の生成に用いられるトランザクションを示すトランザクション情報を生成することを特徴とする請求項1に記載のノード。
【請求項3】
前記生産方法の種類は、所定の種類の資源を利用して前記アセットを生産することを示すことを特徴とする請求項1又は2に記載のノード。
【請求項4】
前記生産方法の種類は、前記アセットの生産工程の種類を示すことを特徴とする請求項1又は2に記載のノード。
【請求項5】
前記アセットは電力であり、前記生産方法の種類は、再生可能エネルギーを利用する生産方法、化石燃料を利用する生産方法、又は原子力を利用する生産方法であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載のノード。
【請求項6】
前記再生可能エネルギーは、太陽光、太陽熱、風力、バイオマス、地熱、水力、又は大気中の熱であることを特徴とする請求項5に記載のノード。
【請求項7】
前記トランザクション情報は第1のトランザクション情報であって、
前記アセットの使用量が前記アセットの取引可能量以上の場合には、前記トランザクション処理手段は、前記アセット情報で示された前記所有権者を元の所有権者から前記使用者に変更するトランザクションを示す第2のトランザクション情報を生成することを特徴とする請求項2に記載のノード。
【請求項8】
前記トランザクション情報は第1のトランザクション情報であり、前記アセット情報は第1のアセット情報であって、
前記使用者が使用したアセットの使用量が前記アセットの取引可能量未満の場合には、
前記トランザクション処理手段は、前記第1のアセット情報で示されている前記取引可能量を前記使用量に変更すると共に前記第1のアセット情報で示されている前記所有権者を元の所有権者から前記使用者に変更するトランザクションを示す第2のトランザクション情報を生成し、
前記トランザクション処理手段は、前記第1のアセット情報で示されていた前記生産方法の種類、前記取引可能量から前記使用量を引いたときの残りの取引可能量、及び前記使用者に変更される前の所有権者が示される第2のアセット情報を生成するトランザクションを示す第3のトランザクション情報を生成する
ことを特徴とする請求項2に記載のノード。
【請求項9】
前記元の所有権者は、前記アセットの提供者又は前記アセットの取引の仲介者であることをと特徴とする請求項7又は8に記載のノード。
【請求項10】
前記提供者は、前記アセットの生産者であることを特徴とする請求項7乃至9のいずれか一項に記載のノード。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、ノード、取引システム、ブロックチェーンネットワーク、処理方法、及びプログラムに関する。
続きを表示(約 2,400 文字)【背景技術】
【0002】
近年、再生可能エネルギーによって生産された電力が注目されている。この電力は、太陽光、太陽熱、風力、バイオマス、地熱、水力、大気中の熱等の再生可能エネルギーである資源を利用することで生産される。再生可能エネルギーによる発電は、石油、石炭、液化天然ガス等の化石燃料による発電に比べて、地球温暖化の原因となっているCO

をほとんど排出しないため、電力の生産に利用される資源の中でも、再生可能エネルギーは環境に優しいエネルギー資源である。このような環境に優しいグリーン電力を利用して工場などを稼働させることで、企業価値を向上させることができる。また、再生可能エネルギー等によって生産された電力の取引にブロックチェーンを利用する方法がある(特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2019-144851号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、電力等のアセットの生産に利用される資源の種類が異なる等、アセットの生産方法が異なる場合であっても、最終的に使用者に届く電気等のアセットの質は同じであるため、使用者は、届いた電気が再生可能エネルギーを利用して生産されたか否かは分からない。また、証明機関等が、電力の生産から消費までの流通過程で再生可能エネルギーが流通していることを証明することも可能であるが、化石燃料による発電を再生可能エネルギーだと偽る等の不正が行われても、電気等のアセットの質は同じであるため、証明機関は、不正があったか否かを検証することは困難である。このように、アセットの取引において、生産方法が異なるアセットの質が同じ場合には、生産方法の種類を正しく証明することは困難であるという課題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【0005】
請求項1に係る発明は、アセットの提供者と使用者との間で前記アセットを前記使用者へ移転する取引の仲介を処理する仲介サーバであって、前記使用者に対応する、所定種類の生産方法で生産された前記アセットの取引履歴情報及び前記アセットの利用率を示す情報に基づいて、前記使用者に取引の仲介を行う特定種類の生産方法によって生産された前記アセットに係るアセット情報の所有権を決定する決定処理部と、前記アセット情報に基づいて、前記取引を仲介する仲介者が証明機関に提出するための申請書を作成する作成処理部と、を有する仲介サーバであることを特徴とする。
【発明の効果】
【0006】
以上説明したように本発明によれば、アセットの取引において、生産方法が異なるがアセットの質が同じような場合であっても、生産方法の種類を正しく証明することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【0007】
図1は、本実施形態に係る取引システムの概略図である。
図2は、スマートフォンのハードウェア構成図である。
図3は、スマートメータのハードウェア構成図である。
図4は、仲介サーバのハードウェア構成図である。
図5は、取引システムのうち、スマートフォン及びスマートメータの機能ブロック図である。
図6は、取引システムのうち、仲介サーバとノードの機能ブロック図である。
図7Aは、使用者管理テーブルを示す概念図である。
図7Bは、提供者管理テーブルを示す概念図である。
図8Aは、取引内容管理テーブルの概念図である。
図8Bは、取引履歴管理テーブルの概念図である。
図9は、仲介者の登録処理を示したシーケンス図である。
図10Aは、仲介者登録画面の表示例を示した図である。
図10Bは、仲介者登録画面の表示例を示した図である。
図11は、アセットの取引内容の登録処理を示したシーケンス図である。
図12Aは、入力及び選択前の取引内容登録画面の表示例を示した図である。
図12Bは、入力及び選択後の取引内容登録画面の表示例を示した図である。
図13は、提供者が提供するアセットの所有権者を仲介者に設定する処理を示すシーケンス図である。
図14は、トランザクション情報及びアセット情報の概念図である。
図15は、仲介者が仲介するアセットの所有権者を使用者に設定する処理を示したシーケンス図である。
図16は、トランザクション情報の生成、アセット情報の変更又は生成の処理を示したフローチャートである。
図17は、電力の使用量が電力の取引可能量以上の場合のトランザクション情報及びアセット情報の概念図である。
図18は、電力の使用量が電力の取引可能量未満の場合のトランザクション情報及びアセット情報の概念図である。
図19は、アセットの生産方法証明書の仲介処理を示したシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下に図面を用いて、本実施形態を詳細に説明する。
【0009】
〔システムの構成の概略〕
まず、取引システム1の構成の概略について説明する。図1は、本実施形態に係る取引システムの概略図である。ここでは、アセットの一例としての電力を取り扱う場合について説明する。なお、アセットの所有権及びアセットの生産方法の種類は、後述のアセット情報で管理される。
【0010】
<各業者の説明>
図1に示されているように、電力の生産者Aa、電力の生産者Ab、電力の消費者Ca、仲介者Da、及び証明機関Eが存在する。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

株式会社リコー
現像装置
19日前
株式会社リコー
液体吐出装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
18日前
株式会社リコー
液体吐出装置
14日前
株式会社リコー
画像形成システム
28日前
株式会社リコー
画像形成システム
18日前
株式会社リコー
樹脂粒子の製造方法
12日前
株式会社リコー
加熱装置及び液体吐出装置
18日前
株式会社リコー
定着装置及び画像形成装置
12日前
株式会社リコー
定着装置及び画像形成装置
4日前
株式会社リコー
定着装置及び画像形成装置
12日前
株式会社リコー
定着装置及び画像形成装置
12日前
株式会社リコー
加熱装置及び液体吐出装置
12日前
株式会社リコー
光照射装置及び画像形成装置
4日前
株式会社リコー
媒体供給装置及び画像形成装置
14日前
株式会社リコー
栽培方法、および栽培システム
1か月前
株式会社リコー
媒体検知装置及び画像形成装置
13日前
株式会社リコー
シート搬送装置及び画像形成装置
4日前
株式会社リコー
検査装置、検査方法、プログラム
20日前
株式会社リコー
シート収容装置及び画像形成装置
18日前
株式会社リコー
シート搬送装置及び画像形成装置
25日前
株式会社リコー
液体吐出装置および液体吐出方法
4日前
株式会社リコー
シート積載装置及び画像形成装置
12日前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
4日前
株式会社リコー
液体吐出ヘッドおよび液体吐出装置
19日前
株式会社リコー
画像形成装置及び画像形成システム
4日前
株式会社リコー
記録媒体搬送装置及び画像形成装置
18日前
株式会社リコー
加熱装置、定着装置、画像形成装置
18日前
株式会社リコー
媒体処理装置及び画像形成システム
12日前
株式会社リコー
塗装装置、塗装方法およびプログラム
20日前
株式会社リコー
加熱装置、定着装置及び画像形成装置
4日前
株式会社リコー
投受光装置、測距システム及び測距方法
25日前
株式会社リコー
印刷装置、プログラムおよび印刷制御方法
13日前
株式会社リコー
シート折り装置、及び、画像形成システム
20日前
株式会社リコー
要約システム、要約方法、及びプログラム
4日前
株式会社リコー
液体を吐出する装置、及び、画像形成装置
13日前
続きを見る