TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2024158796
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-11-08
出願番号
2023074325
出願日
2023-04-28
発明の名称
加熱装置、定着装置及び画像形成装置
出願人
株式会社リコー
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
G03G
15/20 20060101AFI20241031BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約
【課題】遮蔽部材の温度上昇を抑制する。
【解決手段】第一回転体21と、第一回転体21に対向するように配置される第二回転体22と、第一回転体21を加熱する加熱源23と、第一回転体21の内側に設けられ、第一回転体21と第二回転体22との間にニップ部Nを形成するニップ形成部材24と、加熱源23から放射される輻射熱を第一回転体21へ反射する反射部材27と、加熱源23から第一回転体21への輻射熱を遮蔽する遮蔽部材28と、を備える加熱装置であって、ニップ形成部材24は、第一回転体21のニップ部Nにおける内周面に対して加圧されるニップ加圧面240を有し、遮蔽部材28は反射部材27に接触し、反射部材27はニップ加圧面240に接触する。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
第一回転体と、
前記第一回転体に対向するように配置される第二回転体と、
前記第一回転体を加熱する加熱源と、
前記第一回転体の内側に設けられ、前記第一回転体と前記第二回転体との間にニップ部を形成するニップ形成部材と、
前記加熱源から放射される輻射熱を前記第一回転体へ反射する反射部材と、
前記加熱源から前記第一回転体への輻射熱を遮蔽する遮蔽部材と、
を備える加熱装置であって、
前記ニップ形成部材は前記第一回転体の前記ニップ部における内周面に対して加圧されるニップ加圧面を有し、
前記遮蔽部材は前記反射部材に接触し、
前記反射部材は前記ニップ加圧面に接触することを特徴とする加熱装置。
続きを表示(約 920 文字)
【請求項2】
第一回転体と、
前記第一回転体に対向するように配置される第二回転体と、
前記第一回転体を加熱する加熱源と、
前記第一回転体の内側に設けられ、前記第一回転体と前記第二回転体との間にニップ部を形成するニップ形成部材と、
前記ニップ部における前記第一回転体の内周面と前記ニップ形成部材との間に配置され、前記ニップ形成部材よりも熱伝導率が高い高熱伝導部材と、
前記加熱源から放射される輻射熱を前記第一回転体へ反射する反射部材と、
前記加熱源から前記第一回転体への輻射熱を遮蔽する遮蔽部材と、
を備える加熱装置であって、
前記遮蔽部材は前記反射部材に接触し、
前記反射部材は前記高熱伝導部材に接触することを特徴とする加熱装置。
【請求項3】
前記加熱源は、前記第一回転体の長手方向中央部側を加熱する中央加熱源と、前記第一回転体の長手方向両端部側を加熱する端部加熱源とを有し、
前記遮蔽部材は、前記中央加熱源よりも前記端部加熱源に対して近い部分において前記反射部材に接触する請求項1又は2に記載の加熱装置。
【請求項4】
前記反射部材の熱伝導率が200W/m・k以上である請求項1又は2に記載の加熱装置。
【請求項5】
前記反射部材及び前記遮蔽部材の一方は他方の一部を挿入可能な孔部を有し、
前記孔部に前記他方の一部が挿入されて、前記反射部材と前記遮蔽部材が互いに接触する請求項1又は2に記載の加熱装置。
【請求項6】
前記第一回転体の長手方向両端部の内周面を回転可能に保持する回転体保持部材と、
前記回転体保持部材に付着する液状又は半固体状の潤滑性を有する物質を備える請求項1又は2に記載の加熱装置。
【請求項7】
請求項1又は2に記載の加熱装置を用いて未定着画像を担持する記録媒体を加熱し、前記未定着画像を前記記録媒体に定着させることを特徴とする定着装置。
【請求項8】
請求項1又は2に記載の加熱装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、加熱装置、定着装置及び画像形成装置に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)
【背景技術】
【0002】
複写機又はプリンタなどの画像形成装置に搭載される加熱装置の一例として、用紙などの記録媒体に転写された未定着画像を加熱して未定着画像を記録媒体に定着させる定着装置が知られている。
【0003】
一般的に、定着装置は、互いに接触してニップ部を形成する一対の回転体と、これらの回転体のうちの少なくとも一方を加熱する加熱源を備えている。未定着画像を担持する用紙が回転体同士の間(ニップ部)に進入すると、用紙上の未定着画像が一対の回転体によって加熱及び加圧されて定着される。
【0004】
用紙がニップ部を通過する際、回転体の熱が用紙に奪われて消費される。一方で、用紙が通過しない非通紙領域においては、回転体の熱が用紙によって奪われないため、連続通紙した場合などに、非通紙領域における熱が消費されず、回転体の温度が過剰に昇温するといった課題がある。
【0005】
このような温度上昇を改善するため、従来では、加熱源から回転体へ放射される輻射熱を遮蔽する遮蔽部材を配置する構成が提案されている(例えば、特許文献1:特開2013-164473号公報参照)。遮蔽部材によって非通紙領域における輻射熱を遮蔽することにより、回転体の温度が上昇しにくくなるので、過剰な温度上昇を抑制することができる。
【0006】
しかしながら、遮蔽部材は加熱源からの輻射熱に曝されるため、遮蔽部材自体が温度上昇するといった課題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
そこで、本発明は、遮蔽部材の温度上昇を抑制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記課題を解決するため、本発明は、第一回転体と、前記第一回転体に対向するように配置される第二回転体と、前記第一回転体を加熱する加熱源と、前記第一回転体の内側に設けられ、前記第一回転体と前記第二回転体との間にニップ部を形成するニップ形成部材と、前記加熱源から放射される輻射熱を前記第一回転体へ反射する反射部材と、前記加熱源から前記第一回転体への輻射熱を遮蔽する遮蔽部材と、を備える加熱装置であって、前記ニップ形成部材は、前記第一回転体の前記ニップ部における内周面に対して加圧されるニップ加圧面を有し、前記遮蔽部材は前記反射部材に接触し、前記反射部材は前記ニップ加圧面に接触することを特徴とする。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、遮蔽部材の温度上昇を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本発明の第一実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
本発明の第一実施形態に係る定着装置の概略構成図である。
本発明の第一実施形態に係る定着装置の斜視図である。
本発明の第一実施形態に係るニップ形成部材、高熱伝導部材、反射部材及び遮蔽部材を分離した状態を示す斜視図である。
ハロゲンヒータの発熱部と遮蔽部材との配置を説明するための図である。
反射部材と遮蔽部材の接触部の配置を説明するための図である。
本発明の第二実施形態に係るニップ形成部材、高熱伝導部材、反射部材及び遮蔽部材を分離した状態を示す斜視図である。
本発明の第二実施形態に係る反射部材と遮蔽部材とが組み付けられた状態を示す斜視図である。
本発明の第三実施形態に係る定着装置の概略構成図である。
潤滑剤の温度上昇と、潤滑剤から生じる微粒子の発生濃度との関係を示すグラフである。
サンプル容器の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
露光裕度拡大方法
1か月前
株式会社シグマ
レンズフード
28日前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
東レ株式会社
ポジ型感光性組成物
2か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
2か月前
キヤノン株式会社
電子機器
1か月前
キヤノン株式会社
光学機器
今日
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
14日前
ブラザー工業株式会社
画像形成装置
1か月前
ブラザー工業株式会社
画像形成装置
1か月前
ブラザー工業株式会社
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
2か月前
ブラザー工業株式会社
画像形成装置
2か月前
株式会社リコー
画像形成装置
2か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
2か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2か月前
キヤノン株式会社
トナー
2か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
現像装置
1か月前
シャープ株式会社
画像形成装置
1か月前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
今日
沖電気工業株式会社
画像形成装置
1か月前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
2か月前
ブラザー工業株式会社
プロセスユニット
1か月前
個人
水中及び水上の同時撮影用具
1か月前
ブラザー工業株式会社
プロセスユニット
1か月前
三洋化成工業株式会社
トナーバインダー
今日
株式会社リコー
画像形成システム
2か月前
中外テクノス株式会社
水中撮影装置
2か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
今日
平和精機工業株式会社
三脚および脚部
1か月前
日本化薬株式会社
処理液およびその使用方法
2か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
続きを見る
他の特許を見る