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公開番号2024158425
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-08
出願番号2023073614
出願日2023-04-27
発明の名称要約システム、要約方法、及びプログラム
出願人株式会社リコー
代理人個人,個人
主分類G06F 16/34 20190101AFI20241031BHJP(計算;計数)
要約【課題】直近の要約文を確認することを容易にする要約システムを提供する。
【解決手段】要約システムは、音声を取得する取得部と、前記音声を複数のテキストに変換する変換部と、前記複数のテキストが所定の要約実施条件を満たしたときに、前記複数のテキストを要約した要約文を生成する生成部と、前記要約文をユーザに提供する提供部と、を有する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
音声を取得する取得部と、
前記音声を複数のテキストに変換する変換部と、
前記複数のテキストが所定の要約実施条件を満たしたときに、前記複数のテキストを要約した要約文を生成する生成部と、
前記要約文をユーザに提供する提供部と、
を有する、要約システム。
続きを表示（約 880 文字）【請求項２】
前記要約実施条件は、前記変換部が変換した前記複数のテキストのサイズが第１の閾値に達したことを含む、請求項１に記載の要約システム。
【請求項３】
前記要約実施条件は、前記変換部が変換した前記複数のテキストから算出した類似度が第２の閾値を下回ることを含む、請求項１に記載の要約システム。
【請求項４】
前記要約文と、前記複数のテキストとを対応付けて記憶するデータベースを有し、
前記複数のテキストが変更された場合、前記要約文を更新する、
請求項１に記載の要約システム。
【請求項５】
前記提供部は、前記要約文と、前記要約文の生成に用いた前記複数のテキストとを、前記ユーザが利用する端末装置に配信し、
前記端末装置は、少なくとも前記要約文を表示する表示画面を表示部に表示させる表示制御部を有する、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の要約システム。
【請求項６】
前記表示画面は、前記要約文と対応付けて、前記要約文の生成に用いた前記複数のテキストを編集可能に表示する、請求項５に記載の要約システム。
【請求項７】
前記表示画面は、
前記要約文の抽出、複製、又は編集が可能である、請求項５に記載の要約システム。
【請求項８】
前記音声は、複数の端末装置の間でコンテンツデータを送受信する会議の音声であり、
前記表示制御部は、前記会議の会議画面に重畳させて、前記表示画面を表示させる、請求項５に記載の要約システム。
【請求項９】
前記複数のテキストが最初に変更されてから第１の時間を経過後、又は前記複数のテキストが最後に変更されてから第２の時間を経過後に、前記要約文を更新する、請求項４に記載の要約システム。
【請求項１０】
前記要約文が手動で変更されている場合、前記要約文の更新を中止する、請求項４に記載の要約システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、要約システム、要約方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
音声データに基づいて要約文を生成する要約システムがある。例えば、会話中の複数の人物それぞれの発言内容をテキストに変換するとともに、変換されたテキストを選択可能に表示し、ユーザにより選択されたテキストで構成される要約文を作成する要約文作成装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に開示された技術では、変換された複数のテキストから、要約の対象となるテキストをユーザが選択する手間がかかるため、直近の要約文を確認することには困難を伴っていた。
【０００４】
本発明の一実施形態は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、直近の要約文を確認することを容易にする要約システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するため、本発明の一実施形態に係る要約システムは、音声を取得する取得部と、前記音声を複数のテキストに変換する変換部と、前記複数のテキストが所定の要約実施条件を満たしたときに、前記複数のテキストを要約した要約文を生成する生成部と、前記要約文をユーザに提供する提供部と、を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一実施形態によれば、直近の要約文を確認することを容易にする要約システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
一実施形態に係る要約システムのシステム構成の例を示す図である。
一実施形態に係るコンピュータのハードウェア構成の例を示す図である。
一実施形態に係る要約システムの機能構成の例を示す図である。
一実施形態に係る要約システムのデータ構造について説明するための図である。
一実施形態に係る要約処理の例を示すシーケンス図である。
一実施形態に係る端末装置の表示画面の例を示す図（１）である。
一実施形態に係る端末装置の表示画面の例を示す図（２）である。
一実施形態に係る端末装置の表示画面の例を示す図（３）である。
第１の実施形態に係る判断処理の例を示すフローチャートである。
第１の実施形態に係る判断処理について説明するための図である。
第２の実施形態に係る判断処理の例を示すフローチャートである。
第２の実施形態に係る判断処理について説明するための図である。
一実施形態に係る変更処理の例を示すシーケンス図である。
一実施形態に係る再要約処理の例を示すシーケンス図（１）である。
一実施形態に係る再要約処理について説明するための図（１）である。
一実施形態に係る再要約処理について説明するための図（２）である。
一実施形態に係る再要約処理の例を示すシーケンス図（２）である。
一実施形態に係る再要約処理の例を示すシーケンス図（３）である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態（本実施形態）について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０００９】
＜システム構成＞
図１は、一実施形態に係る要約システムのシステム構成の例を示す図である。要約システム１は、例えば、インターネット及びＬＡＮ（Local Area network）等の通信ネットワーク２に接続する、要約サーバ１００及び複数の端末装置１１０ａ、１１０ｂ、・・・等を含む。なお、以下の説明において、複数の端末装置１１０ａ、１１０ｂ、・・・のうち、任意の端末装置を示す場合、「端末装置１１０」を用いる。また、図１に示した端末装置１１０の数は一例であり、端末装置１１０の数は２つ以上の他の数であってよい。
【００１０】
要約システム１は、例えば、端末装置１１０を利用するユーザの会話を要約し、直近の要約文をユーザに提供するシステムである。例えば、要約システム１は、端末装置１１０ａを利用するユーザが、他の端末装置１１０ｂを利用するユーザと、会議サーバ１０を介して会議を行うウェブ会議の音声を要約し、要約した要約文を端末装置１１０ａ、１１０ｂに配信する。なお、会議サーバ１０は、要約システム１の外部のサーバであってもよいし、要約システム１内部のサーバであってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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