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公開番号2025097655
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-01
出願番号2023213977
出願日2023-12-19
発明の名称画像形成装置、画像形成装置の制御方法及び画像形成装置の制御プログラム
出願人株式会社リコー
代理人個人,個人
主分類B41J 2/47 20060101AFI20250624BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】画像形成装置において、レーザダイオードの残寿命を示すデータ量を抑制することで、残寿命を書き込む不揮発性メモリの使用量を抑制する。
【解決手段】画像形成装置は、光源と、点灯信号に応じて光源を制御する光源制御部と、不揮発性メモリとを有する書き込みユニットと、画像データを生成する画像データ生成部と、画像データ生成部により生成された画像データに応じて、点灯信号と点灯信号に対応する点灯時間情報を生成する点灯情報生成部と、点灯時間情報と光源の駆動電流を示す駆動電流情報とを使用して画像データに対応する画像の形成で使用される駆動電流を総駆動電流値として積算する電流値積算部と、寿命判定指示に基づいて、光源が寿命になるまでの総駆動電流の仕様値である寿命電流値を使用して総駆動電流値を光源の残寿命の指標に換算し、換算した指標を不揮発性メモリに書き込む積算値換算部と、を有する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
光源と、点灯信号に応じて前記光源を制御する光源制御部と、不揮発性メモリとを有する書き込みユニットと、
画像データを生成する画像データ生成部と、
前記画像データ生成部により生成された前記画像データに応じて、前記点灯信号と前記点灯信号に対応する点灯時間情報を生成する点灯情報生成部と、
前記点灯時間情報と前記光源の駆動電流を示す駆動電流情報とを使用して前記画像データに対応する画像の形成で使用される駆動電流を総駆動電流値として積算する電流値積算部と、
寿命判定指示に基づいて、前記光源が寿命になるまでの総駆動電流の仕様値である寿命電流値を使用して前記総駆動電流値を前記光源の残寿命の指標に換算し、換算した指標を前記不揮発性メモリに書き込む積算値換算部と、を有すること
を特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
前記光源制御部は、前記画像データの画素毎の前記駆動電流情報を前記電流値積算部に出力し、
前記電流値積算部は、前記点灯時間情報と、前記駆動電流情報と、前記画像データの画素数とを使用して、前記画像毎の駆動電流積算値を算出し、算出した駆動電流積算値を足し込むことで、前記総駆動電流値を積算すること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電流値積算部が算出した前記画像の形成に使用する駆動電流を示す駆動電流積算値が記憶される積算値記憶部を有し、
前記電流値積算部は、前記駆動電流積算値を算出する毎に前記積算値記憶部に足し込むことで、前記積算値記憶部に前記総駆動電流値を保持し、
前記積算値換算部は、前記寿命判定指示に基づいて、前記積算値記憶部に保持されている前記総駆動電流値をに前記指標に換算すること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記積算値換算部は、前記不揮発性メモリに前記光源の残寿命の指標が記憶されている場合、前記電流値積算部が積算する前記総駆動電流値と前記不揮発性メモリに記憶されている指標とに基づいて、前記光源の寿命の新たな指標を求め、求めた新たな指標を前記不揮発性メモリに書き込むこと
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記書き込みユニットは、複数の前記光源を含み、
前記電流値積算部は、複数の前記光源毎に前記総駆動電流値を積算し、
前記積算値換算部は、最も大きい前記総駆動電流値を前記光源の残寿命の指標に換算すること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記光源から出射された光が走査されることで静電潜像が形成される感光体と、
前記感光体に形成された前記静電潜像を現像することでトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着装置と、を有すること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
光源と、点灯信号に応じて前記光源を制御する光源制御部と、不揮発性メモリとを有する書き込みユニットと、画像データを生成する画像データ生成部と、前記画像データ生成部により生成された前記画像データに応じて、前記点灯信号と前記点灯信号に対応する点灯時間情報を生成する点灯情報生成部と、を有する画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置が有する電流値積算部が、前記点灯時間情報と前記光源の駆動電流を示す駆動電流情報とを使用して前記画像データに対応する画像の形成で使用される駆動電流を総駆動電流値として積算し、
前記画像形成装置が有する寿命換算部が、寿命判定指示に基づいて、前記光源が寿命になるまでの総駆動電流の仕様値である寿命電流値を使用して前記総駆動電流値を前記光源の残寿命の指標に換算し、換算した指標を前記不揮発性メモリに書き込むこと
を特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
光源と、点灯信号に応じて前記光源を制御する光源制御部と、不揮発性メモリとを有する書き込みユニットと、画像データを生成する画像データ生成部と、前記画像データ生成部により生成された前記画像データに応じて、前記点灯信号と前記点灯信号に対応する点灯時間情報を生成する点灯情報生成部と、を有する画像形成装置の制御プログラムであって、
前記画像形成装置が有する電流値積算部に、前記点灯時間情報と前記光源の駆動電流を示す駆動電流情報とを使用して前記画像データに対応する画像の形成で使用される駆動電流を総駆動電流値として積算させ、
前記画像形成装置が有する寿命換算部に、寿命判定指示に基づいて、前記光源が寿命になるまでの総駆動電流の仕様値である寿命電流値を使用して前記総駆動電流値を前記光源の残寿命の指標に換算し、換算した指標を前記不揮発性メモリに書き込ませること
を特徴とする画像形成装置の制御プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成装置の制御方法及び画像形成装置の制御プログラムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
レーザダイオードから感光体ドラムにレーザ光を照射することで画像を形成する電子写真方式の画像形成装置が知られている。この種の画像形成装置では、レーザダイオードの発光時間を積算して不揮発性メモリに記憶し、記憶した発光時間の積算値と設計寿命値とを使用してレーザダイオードの残寿命が算出される（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、例えば、発光時間の積算値を記憶する不揮発性メモリの記憶容量が小さく、積算値以外の情報も不揮発性メモリに記憶する場合、記憶容量が不足するおそれがある。このため、レーザダイオードの残寿命を示すデータ量は、小さい方が好ましい。
【０００４】
上記の課題に鑑み、本発明は、レーザダイオードが搭載される電子写真方式の画像形成装置において、レーザダイオードの残寿命を示すデータ量を抑制することで、残寿命を書き込む不揮発性メモリの使用量を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記技術的課題を解決するため、本発明の一形態の画像形成装置は、光源と、点灯信号に応じて前記光源を制御する光源制御部と、不揮発性メモリとを有する書き込みユニットと、画像データを生成する画像データ生成部と、前記画像データ生成部により生成された前記画像データに応じて、前記点灯信号と前記点灯信号に対応する点灯時間情報を生成する点灯情報生成部と、前記点灯時間情報と前記光源の駆動電流を示す駆動電流情報とを使用して前記画像データに対応する画像の形成で使用される駆動電流を総駆動電流値として積算する電流値積算部と、寿命判定指示に基づいて、前記光源が寿命になるまでの総駆動電流の仕様値である寿命電流値を使用して前記総駆動電流値を前記光源の寿命の指標に換算し、換算した指標を前記不揮発性メモリに書き込む積算値換算部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
レーザダイオードが搭載される電子写真方式の画像形成装置において、レーザダイオードの残寿命を示すデータ量を抑制することで、残寿命を書き込む不揮発性メモリの使用量を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体構成の例を示す透視断面図である。
図１の書き込み装置の例を示すブロック図である。
図２の書き込みユニット１３０の機構の概要を示す説明図である。
図２の書き込みユニット１３０の機構の概要を示す説明図である。
図２の書き込みユニット１３０の機構の概要を示す説明図である。
図２のレーザダイオードの駆動電流と光量の例を示す説明図である。
図５の書き込みユニットを再利用のために画像形成装置から取り出すときに行う処理の例を示すフロー図である。
画像形成装置から取り出した書き込みユニットの再利用の可否を判定する処理の例を示すフロー図である。
図５の書き込み装置のハードウェア構成の例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を用いて実施形態を説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。
【０００９】
（画像形成装置の全体構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体構成の例を示す透視断面図である。図１に示す画像形成装置１００は、例えば、コピー機能、ＦＡＸ機能、プリント機能、スキャナ機能等を含む電子写真方式の複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral /Printer /Product）である。
【００１０】
画像形成装置１００は、複写機能、プリント機能、スキャナ機能及びファクシミリ機能等をそれぞれ実現する動作モードを相互に切り替えることが可能である。また、画像形成装置１００は、内部回路の状態に応じて、内部状態が通常モード又は省電力モード等に切り替えられてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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