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公開番号2024126770
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-20
出願番号2023035391
出願日2023-03-08
発明の名称情報伝送システム
出願人株式会社日立国際電気
代理人個人,個人
主分類H04L 12/28 20060101AFI20240912BHJP(電気通信技術)
要約【課題】通信に用いられるデータ転送速度の調整を行うことによって伝送を効率的に行わせる。
【解決手段】このネットワークスイッチ20においては、各受信部が現在のデータ転送速度Wa、Wb、Wcでパケットを受信した場合の通信状況を把握するフロー情報認識部が設けられる。フロー情報認識部24は、実際にはネットワークスイッチ20がNetFlowを実装することによって容易に実現できる。装置10A等においては、フロー情報をネットワークスイッチ20から入手するフロー情報入手部が設けられる。このフロー情報には、この装置10A自身がパケットを送信した際の情報だけでなく、同時に送信を行った他の装置(装置10B、10C)がパケットを送信した際の情報も含まれる。装置10Aにおけるデータ転送速度調整部は、この情報に基づいて、データ転送速度の最適化(再設定)を行うことができる。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
通信によって複数の装置の間で情報がネットワークスイッチを介して伝送される情報伝送システムであって、
前記通信を行う複数の前記装置のそれぞれの通信状況を示すフロー情報を入手するフロー情報認識部が前記ネットワークスイッチに設けられ、
各前記装置の前記通信におけるデータ転送速度を、直前に入手した前記フロー情報と事前に設定した最大データ転送速度に基づいて再設定するデータ転送速度調整部を具備し、
各前記装置における前記データ転送速度が再設定後の前記データ転送速度に変更されることを特徴とする情報伝送システム。
続きを表示（約 530 文字）【請求項２】
前記フロー情報には、各前記装置からの前記通信における前記データ転送速度に加え、プロトコル、送信元、送信先の各前記装置のＩＰアドレス、前記ネットワークスイッチにおいて用いられた物理ポート番号、単位時間当たりのパケット数、データ量、パケット破棄状況のいずれかが含まれることを特徴とする請求項１に記載の情報伝送システム。
【請求項３】
前記データ転送速度調整部は各前記装置に設けられ、
前記フロー情報が前記ネットワークスイッチから送信元の各前記装置に送信されることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報伝送システム。
【請求項４】
前記装置における前記データ転送速度を変更する動作は、ＮＩＣ（ネットワークインターフェースカード）による動作、ＯＳによる制御、アプリケーションによる制御、通信プロトコルにおける制御のいずれかで実現されることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報伝送システム。
【請求項５】
前記装置における前記データ転送速度の変更に加えて、前記ネットワークスイッチにおけるポリシング又はシェーピング処理が行われることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報伝送システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信（有線通信又は無線通信）により複数の装置からネットワークスイッチを介して情報が他の装置に伝送される情報伝送システムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
複数の装置（システム）から特に容量の大きな情報を、ネットワークを介して他の装置（システム）に伝送する情報処理システムにおいては、伝送を高速かつ効率的、円滑に行うためには、装置毎に行われる通信を適切に制御する必要がある。
【０００３】
単位時間当たりの伝送量が大きくなり正常な伝送ができなくなった場合の対応として、様々な方策が行われている。例えば、ＴＣＰ／ＩＰにおいては、経路上の通信装置が受信可能な上限速度を超えた超過分のデータの一部を破棄し、破棄されたデータのみを後で再転送する動作が行われている。この場合には、データの再送が行われることにより、最終的に全てのデータが伝送されるまでの時間が長くなるため、リアルタイムが要求されるデータ伝送や迅速な操作性が求められるデータ転送に適さない。
【０００４】
また、データの再転送のためには、通信装置やネットワークのリソースに空きがあることが必要であるが、例えば特定のデータ転送がネットワークリソースの大部分を常時使用しているために空きのない状況が続いている場合もある。この場合、データの再転送が不可能となるため、結果として円滑な通信を実現することができない。更に、このような再転送の仕組みを持たないＵＤＰのような通信においては適用が困難である。
【０００５】
また、全体として効率的な通信を行わせるために、ネットワークスイッチの機能や、装置のＯＳやアプリケーションの機能などによって、シェーピングやポリシングといった手法で、装置毎にデータ転送速度の上限を制御することも行われている。ただし、この手法では、上限の設定が十分でない場合には、やはりデータの一部の破棄が発生する。あるいは、その逆に上限を厳しく制限すれば、未使用のネットワークリソースが生じる。
また、例えばＴＣＰ／ＩＰにおいては、データ転送単位（受信ウィンドウサイズ）を徐々に大きくしていく等して、未使用のネットワークリソースを活用したデータ転送速度の向上が行われるが、速度を向上しすぎた結果、データの破棄が生じることがあり、前記と同様でリアルタイム性や操作性において不適である。
すなわち、装置やネットワークスイッチは未使用のネットワークリソースについて認知することが難しく、結果的にデータを効率的に伝送することができない。
【０００６】
一方、同時にデータ伝送を行っている複数の装置のデータ転送速度の調整を行うことによって、全体として効率的なデータ伝送を行わせることもできる。この場合には、このようなシステム全体の管理を行う管理サーバが設けられ、管理用サーバは、各装置から自装置のデータ転送速度の通知を受け、管理用サーバが自身に接続している全ての装置の通信状況を認識し、その結果に応じて管理用サーバ自身で調整後のデータ転送速度を定めることができる。このような装置毎にデータ転送速度（帯域）の余裕度を装置外で認識することによってその調整を行う技術は、例えば特許文献１に記載されている。このとき、データ転送速度の通知、およびデータ転送速度を変更する動作そのものは、通信を行っている装置が行う必要がある。また、特に通信を行う装置の数が多い場合には、管理用サーバの負担が大きくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２００６－２０１６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記のように、データ転送量が大きくなった場合に、上限を超えたデータに対して様々な処理を行う場合には、リアルタイムでの伝送あるいは効率的な伝送ができない、あるいは、この処理を実行することができず一部のデータの破棄が生ずる場合がある、という問題があった。
また、その一方で、前記のように、未使用のネットワークリソースが生じている場合には、本来はより高いデータ転送速度が実現可能であるにも関わらず、データ転送速度を向上させられず、効率的なデータ伝送ができない、という問題があった。
【０００９】
一方、管理サーバを用いて個々の装置のデータ転送速度の調整を行う場合には、少なくともデータの破棄は発生しにくく、データ伝送の効率化が可能なものの、管理サーバ側が装置側のデータ転送速度を調整する動作が必要となり、特に通信を行う装置の数が多い場合には、管理用サーバの負担が大きくなった。
【００１０】
このため、通信に用いられるデータ転送速度の調整を行うことによって伝送を効率的に行わせることができる情報伝送システムが望まれた。
（【００１１】以降は省略されています）

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