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公開番号2024126657
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-20
出願番号2023035199
出願日2023-03-08
発明の名称避難情報提供システム
出願人能美防災株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G08B 27/00 20060101AFI20240912BHJP(信号)
要約【課題】避難者の精神的なストレスの低減を図るとともに、避難経路に避難者が殺到してしまうことを未然に防止する。
【解決手段】複数フロアを有する建物の利用者に対して、災害発生時における避難に利用する共用避難経路の混雑状況を避難情報として提供する避難情報提供システムであって、共用避難経路においてフロアごとに設置され、各フロアにおける共用避難経路の混雑状況の指標となる画像を避難状況画像として撮像する複数のカメラと、複数のカメラのそれぞれによって撮像された避難状況画像に基づいて、それぞれのフロアにおいて表示すべきフロア個別の避難情報を生成する制御部と、各フロアにおいて共用避難経路への入口につながる経路である接続経路にフロアごとに設置され、制御部によって生成されたフロア個別の避難情報を表示する複数の表示部とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数フロアを有する建物の利用者に対して、災害発生時における避難に利用する共用避難経路の混雑状況を避難情報として提供する避難情報提供システムであって、
前記共用避難経路においてフロアごとに設置され、各フロアにおける前記共用避難経路の混雑状況の指標となる画像を避難状況画像として撮像する複数のカメラと、
前記複数のカメラのそれぞれによって撮像された前記避難状況画像に基づいて、それぞれのフロアにおいて表示すべきフロア個別の避難情報を生成する制御部と、
各フロアにおいて前記共用避難経路への入口につながる経路である接続経路にフロアごとに設置され、前記制御部によって生成された前記フロア個別の避難情報を表示する複数の表示部と
を備える避難情報提供システム。
続きを表示（約 590 文字）【請求項２】
前記制御部は、
前記建物に設置された自動火災報知システムから出火階情報を含む火災信号を受信可能であり、
前記複数のカメラのそれぞれによって撮像された前記避難状況画像に基づいて、それぞれのフロアごとにあらかじめ決められている複数のフロアに関する避難状況画像から構成されたフロア個別の画像情報を生成し、
前記火災信号を受信した時刻、および前記火災信号に含まれている前記出火階情報に基づいて、それぞれのフロアごとに避難を開始すべきタイミングを示すフロア個別の避難開始情報を生成し、
それぞれのフロアに対応するように、前記フロア個別の画像情報、前記フロア個別の避難開始情報、および前記出火階情報を含む情報として前記フロア個別の避難情報を生成し、
生成した前記フロア個別の避難情報を、前記複数の表示部のそれぞれに個別に表示させる
請求項１に記載の避難情報提供システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記フロア個別の画像情報に含まれている前記複数のフロアに関する避難状況画像に対して画像処理を施すことで、フロアごとの定量的な値としてフロア個別の避難混雑度情報を算出し、算出した前記フロア個別の避難混雑度情報を含むように前記フロア個別の避難情報を生成する
請求項２に記載の避難情報提供システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、複数フロアを有する建物の利用者に対して、災害発生時における避難に利用する共用避難経路の混雑状況を避難情報として提供する避難情報提供システムに関するものである。
続きを表示（約 1,000 文字）【背景技術】
【０００２】
平成１２年の建築基準法法改正により、「避難安全性能」に関する性能規定が導入された。これに伴い、「従来の仕様的に行われてきた避難安全計画」に加え、「工学的手法を用いた性能的避難安全計画」を採用することが可能となった。
【０００３】
建築基準法では、「避難安全性能」に関し、「階避難安全性能」と「全館避難安全性能」の２つが定義されている。前者の「階避難安全性能」とは、「対象とする階のいずれの室で火災が発生した場合においても、階の全ての避難者が直通階段まで安全に避難できる」性能のことを指す。
【０００４】
また、後者の「全館避難安全性能」とは、「建物のいずれの室で火災が発生した場合においても、建物の全ての避難者が地上まで安全に避難できる」性能のことを指す（例えば、非特許文献１参照）。
【０００５】
近年では、高さ３００ｍを超える超高層複合ビルが建設されるようになってきた。このような建物においても、「階避難安全性能」と「全館避難安全性能」により、避難安全性能が確保されている。
【０００６】
具体例としては、超高層ビルにおいて火災が発生した場合でも、全館避難安全検証法等により非火災フロアでは安全が確保されており、最大５時間かけて安全に避難できるように設計されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
株式会社日本防災研究所、「避難安全検証について（ルートＢ・Ｃ）」（URL：https://www.nichiboken.co.jp/shelterplan）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このように、非火災フロアでは、直ちに避難を実施しなくても、安全に避難できるように設計されている。その一方で、火災発生から１０分経過すると、火災発生の一斉放送が全館に鳴動するようになっている。
【０００９】
従って、非火災フロアにいる人々は、安全に避難できる時間が設計上は確保できていたとしても、一斉放送の鳴動により、不安になってしまうことが考えられる。この結果、避難経路に避難者が殺到し、二次災害を引き起こしてしまうおそれがある。
【００１０】
また、一斉放送の後、何時間も建物内に待機させられる場合には、避難者の精神的なストレスも問題になってくる。
（【００１１】以降は省略されています）

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