TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024168847
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-05
出願番号2023085850
出願日2023-05-25
発明の名称火災監視システム
出願人能美防災株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G08B 17/00 20060101AFI20241128BHJP(信号)
要約【課題】火災監視エリアから離れた遠隔地で火災監視エリアにおける火災報知を受けた際に、直ちに火災監視エリアの状況を遠隔地において視認することができる火災監視システムを得る。
【解決手段】火災監視エリアで火災が発生したことを検知した場合に火災信号を無線信号として出力する無線式検知器と、火災監視エリアに設置され、火災監視エリアを撮像した監視画像データを無線信号として出力する監視カメラと、火災監視エリアから離れた遠隔地の設備に設置され、無線式検知器および監視カメラと無線通信を行い、遠隔地の設備において火災監視エリアにおける火災発生状況を判断するために、火災信号および監視画像データを情報提供する監視装置とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
火災監視エリアで火災が発生したことを検知した場合に火災信号を無線信号として出力する無線式検知器と、
前記火災監視エリアに設置され、前記火災監視エリアを撮像した監視画像データを無線信号として出力する監視カメラと、
前記火災監視エリアから離れた遠隔地の設備に設置され、前記無線式検知器および前記監視カメラと無線通信を行い、前記遠隔地の設備において前記火災監視エリアにおける火災発生状況を判断するために、前記火災信号および前記監視画像データを情報提供する監視装置と
を備える火災監視システム。
続きを表示(約 440 文字)【請求項2】
前記監視カメラは、外部指令を受信することで起動する機能を有しており、
前記監視装置は、
前記無線式検知器から前記火災信号を受信した場合には、前記火災信号を受信したことを報知し、
報知結果に基づくオペレータの操作入力により前記監視カメラの起動指令を受け付けた場合には、前記監視カメラに対して前記起動指令を無線信号として転送し、
前記監視カメラは、前記外部指令として前記起動指令を受信することで起動し、前記火災監視エリアを撮像した前記監視画像データを前記監視装置に返信する
請求項1に記載の火災監視システム。
【請求項3】
前記監視カメラは、
外部指令を受信することで起動する機能を有しており、
前記無線式検知器から出力された前記火災信号を前記外部指令として受信することで起動し、前記火災監視エリアを撮像した前記監視画像データを前記監視装置に送信する
請求項1に記載の火災監視システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、火災監視システムに関し、特に、火災監視対象を遠隔から監視する際に適した火災監視システムに関するものである。
続きを表示(約 1,200 文字)【背景技術】
【0002】
近年発生した文化財の火災事故により、文化財の防災対策への関心が高まっている。特に、常時は人がいない建物における火災検知に適した火災監視システムが強く望まれている。
【0003】
文化財を例に説明すると、文化財の過去の火災原因は、「放火」、「飛火」、「花火」等、外装の火災の割合が70%程度を占めている。このことより、屋内のみならず、屋外での火災原因を確実に検知することが求められている。
【0004】
重要文化財などにおける放火を検知する従来技術として、以下のような放火検知システムがある(例えば、特許文献1参照)。特許文献1に係るシステムは、炎検知部を有する炎センサと、人体検知部を有する人体センサと、炎検知部の感度を設定する感度設定部と、人体検知部が人体を検知したときに侵入信号を送信する送信部と、侵入信号を受信する受信部とを備えている。
【0005】
特許文献1に係るシステムは、侵入信号を受信した時、感度設定部の感度を高感度に切り替えるように制御している。そして、炎センサにより炎が検出された場合には、火災信号が受信機に無線で送信され、火災信号と侵入信号とを受信した受信機は、放火が発生したと判断し、放火信号を携帯端末に移報している。
【0006】
この結果、通常は感度を低感度に設定して、屋外に設置しても、太陽光などによって誤報が生じることを抑制した上で、携帯端末を所持する管理者に対して、火災が検知されたことを迅速に報知することを実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0007】
特開2004-303093号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0008】
特許文献1に係るシステムは、放火をターゲットとして、常時は人がいない建物の屋外における火災発生を、人体を検出した際に感度を高めて監視している。しかしながら、上述したように、火災原因は、「放火」に限られず、「飛火」、「花火」等も考えられ、これら全ての火災原因に起因した外装の火災を確実に検知することが重要となる。
【0009】
このような観点で、特許文献1に係るシステムは、侵入信号が検知されない限り、高感度での放火発生検出を行うことができず、想定される外装の火災を確実に検出することができない。
【0010】
また、火災監視システムの環境によっては、火災監視対象である寺院などが、施主宅から離れた位置にあることも想定される。例えば、施主宅から、車も通れない山道を徒歩で15分ほどかかる離れた場所に、火災監視対象である寺院がある場合には、検知器による発報があった際に、施主による迅速な現地確認が困難となる。特に、施主が高齢者である場合には、このような問題がより顕著となる。
(【0011】以降は省略されています)

特許ウォッチbot のツイートを見る
この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

能美防災株式会社
消火設備
5日前
能美防災株式会社
表示灯
2日前
能美防災株式会社
表示灯
2日前
能美防災株式会社
構造物劣化診断システム
2日前
個人
自動運転車
15日前
個人
火器使用警報装置
2か月前
ニッタン株式会社
煙感知器
1か月前
個人
迷子支援システム
5日前
株式会社サンライン
発炎筒携行容器
13日前
ニッタン株式会社
発信機
5日前
ニッタン株式会社
発信機
2か月前
株式会社大林組
誘導装置
3か月前
株式会社SUBARU
車載装置
3か月前
ニッタン株式会社
発信機
5日前
能美防災株式会社
表示灯カバー
1か月前
アズビル株式会社
測定システム
2か月前
ニッタン株式会社
煙感知器
3か月前
株式会社SUBARU
運転支援装置
3か月前
日本無線株式会社
人物探索システム
1か月前
京セラ株式会社
案内システム及び案内方法
1か月前
能美防災株式会社
非常放送システム
1か月前
日本信号株式会社
情報提供システム
2か月前
綜合警備保障株式会社
警備システム
3か月前
個人
安全に飛び乗りが可能な低速自動運転車
2か月前
ニッタン株式会社
火災感知端末
3か月前
京セラ株式会社
制御装置
5日前
株式会社CCT
監視装置及び監視方法
3か月前
トヨタ自動車株式会社
運転支援システム
1か月前
株式会社ユピテル
システムおよびプログラム等
3か月前
シャープ株式会社
表示装置
27日前
トヨタ車体株式会社
運転支援装置
3か月前
株式会社F2Fグループ
疲労度判定方法
2か月前
マツダ株式会社
興味関心度推定装置
3か月前
トヨタ自動車株式会社
運転支援装置
1か月前
トヨタ自動車株式会社
照度推定装置
2か月前
マツダ株式会社
興味関心度推定装置
3か月前
続きを見る