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公開番号2024170739
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-11
出願番号2023087422
出願日2023-05-29
発明の名称火災感知器の試験装置
出願人能美防災株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G08B 17/00 20060101AFI20241204BHJP(信号)
要約【課題】種々の作業現場において火災感知器単体での電気的な動作試験を容易に実施できる操作性に優れた火災感知器の試験装置を得る。
【解決手段】感知器IDが割り付けられており、一対の信号線を介して感知器IDを含む火災信号を上位装置に出力することで火災発生場所を報知する機能を備えた火災感知器の動作試験を実施するために用いられる火災感知器の試験装置であって、試験装置本体に内蔵されているバッテリ電源部と、動作試験の試験対象となる火災感知器の一対の信号線と接続される一対の端子部と、バッテリ電源部から供給される電力により駆動され、操作入力に基づいて感知器IDを含む試験信号を生成し、一対の信号線を介して試験対象となる火災感知器に対して試験信号を出力し、試験信号を受信した試験対象となる火災感知器を強制的に点灯動作させることで動作試験を電気的に実施する制御部とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
固有の識別情報である感知器ＩＤが割り付けられており、火災の発生を感知した場合には一対の信号線を介して前記感知器ＩＤを含む火災信号を上位装置に出力することで火災発生場所を報知する機能を備えた火災感知器に関して、電気的な動作試験を実施するために用いられる火災感知器の試験装置であって、
前記動作試験を実施するために使用される電力を供給するために試験装置本体に内蔵されているバッテリ電源部と、
前記動作試験の試験対象となる火災感知器の前記一対の信号線と接続される一対の端子部と、
前記バッテリ電源部から供給される前記電力により駆動され、試験員による操作入力に基づいて前記感知器ＩＤを含む試験信号を生成し、前記一対の端子部に接続された前記一対の信号線を介して前記試験対象となる火災感知器に対して前記試験信号を出力し、前記試験信号を受信した前記試験対象となる火災感知器を強制的に点灯動作させることで前記動作試験を電気的に実施する制御部と
を備える火災感知器の試験装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、火災感知器の単体での動作試験を実施するために適した火災感知器の試験装置に関するものである。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、防災システムにおける火災感知器に関して、少なくとも二人の作業点検者によって点検作業が行われる。具体的には、一方の点検作業者が、施設内に据え置かれている火災受信機を操作し、点検対象の火災感知器に対して擬似的な火災を発生させる。また、他方の点検作業者が、点検対象の火災感知器付近で待機し、当該火災感知器が正しく発報動作を行うかを確認する。
【０００３】
各点検作業者は、全ての点検対象の火災感知器に対し、相互に連絡を取り合いながら上記の作業を繰り返し行う。
【０００４】
また、火災感知器の点検作業を、携帯端末を用いて支援するシステムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に係る点検支援システムにおいて、点検作業者は、所持している携帯端末に対し、当該火災感知器のアドレスを入力する。
【０００５】
点検作業者によってアドレスが入力された携帯端末は、当該アドレスを、外部のサーバ装置、および施設内の通信端末を介して、火災受信機まで送信する。火災受信機は、受信したアドレスに対応する火災感知器に対して、点検用のコマンドを発行する。
【０００６】
特許文献１に係る点検支援システムにおいては、火災受信機に対する操作および火災感知器の動作試験を、点検作業者の居場所に関わらず携帯端末を利用して行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０１４－７１６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の点検支援システムによれば、点検作業者は、火災感知器の動作試験を、火災感知器の設置場所において、携帯端末を利用して行うことができる。しかしながら、新築の現場において、このような動作試験を実施するためには、防災システム全体の構築が完了することが必要となる。
【０００９】
火災感知器の動作試験は、定期点検時、保守点検時ばかりでなく、新築の現場において竣工直前にも実施される。このような現場では、防災システム全体の構築が完了する前に、個々の火災感知器の設置時に動作試験を行うこともある。特に、高所などの天井面に設置された火災感知器については、現場の足場が残っているときに動作試験を実施できれば作業効率が上がる。
【００１０】
しかしながら、個々の火災感知器を設置している段階では、防災システム全体の構築が完了していないため、従来技術のように火災受信機を用いた動作試験を行うことはできない。
（【００１１】以降は省略されています）

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