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公開番号2024168845
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-05
出願番号2023085847
出願日2023-05-25
発明の名称防災機器
出願人能美防災株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G08B 17/12 20060101AFI20241128BHJP(信号)
要約【課題】必要に応じて音響信号を出力することで現状の位置を知らせることのできる防災機器を得る。
【解決手段】本開示に係る防災機器は、火災監視エリアにおいて発生する火災要因を検知する火災要因検知部を備え、火災監視エリアに設置可能な防災機器であって、外部からの無線信号に基づいてあらかじめ決められた音響信号による鳴動動作を行う鳴動部をさらに備えるものであり、防災機器の現状の位置を容易に特定することができ、土砂崩れ等の災害発生時に効果を発揮することができる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
火災監視エリアにおいて発生する火災要因を検知する火災要因検知部を備え、前記火災監視エリアに設置可能な防災機器であって、
外部からの無線信号に基づいてあらかじめ決められた音響信号による鳴動動作を行う鳴動部
をさらに備える防災機器。
続きを表示（約 580 文字）【請求項２】
前記鳴動部は、人間の可聴範囲の上限を超え、犬の可聴範囲内の高周波数帯を含む信号を前記音響信号として前記鳴動動作を行う
請求項１に記載の防災機器。
【請求項３】
前記鳴動部は、
前記無線信号として第１の無線信号と第２の無線信号を識別する機能を有し、
前記第１の無線信号を外部から受信した場合には、人間の可聴範囲の波数帯を有する信号を前記音響信号として前記鳴動動作を行い、
前記第２の無線信号を外部から受信した場合には、人間の可聴範囲の上限を超え、犬の可聴範囲内の高周波数帯を有する信号を前記音響信号として前記鳴動動作を行う
請求項１に記載の防災機器。
【請求項４】
前記火災監視エリアに設置された防災機器本体に設けられており、前記火災監視エリアにおける振動が所定レベル以上となったことを検知した場合に振動警報を報知する振動検知部
をさらに備える請求項１から３のいずれか１項に記載の防災機器。
【請求項５】
前記火災監視エリアに設置された防災機器本体に設けられており、前記火災監視エリアにおける酸素濃度が所定レベル以下となったことを検知した場合に酸素濃度警報を報知する酸素濃度検知部
をさらに備える請求項１から３のいずれか１項に記載の防災機器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、防災機器に関するものであり、特に、外部指令に応じて音響信号を出力可能な防災機器に関するものである。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
火災を検出し、報知するための防災機器として、種々のタイプの火災感知器、火災警報器等が用いられている。火災感知器の具体的なタイプとしては、例えば、差動式スポット型感知器、定温式スポット型感知器、光電式スポット型感知器などが挙げられる。火災感知器は、周囲温度の上昇、あるいは煙の発生に起因して変化する状態をモニタすることで、火災の発生を感知した際に火災信号を出力する。
【０００３】
このような火災感知器を備えた火災報知システムの具体例としては、建物内に、火災感知器とともに、火災受信機、発信機、中継器、音響装置等が適切な位置に配置されて構成され、建物などの内部にいる人々を火災から守る自動火災報知設備が挙げられる（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
自動火災報知設備では、火災感知器が熱、煙、炎を感知することで、火災受信機に対して火災信号を送信する。火災信号を受信した火災受信機は、火災発生場所に応じて、警報を発し、音響装置を鳴動させ、建物内にいる人に火災の発生を知らせている。
【０００５】
非特許文献１に開示された自動火災報知設備は、防火対象である建物の用途・規模に応じて、適切なシステムを構築することができる。しかしながら、家庭内などの小規模な領域を火災監視エリアとした場合には、自動火災報知設備のような大掛かりなシステムを用いることは費用、設置などを考慮すると適切ではない。
【０００６】
そこで、家庭内などの小規模な領域を火災監視エリアとして火災を検出することに適した防災機器として、住宅用火災警報器が製品化されている（例えば、非特許文献２参照）。住宅用火災警報器は、単独で設置が可能であり、煙や熱による火災を検出した際に、検出結果を音声出力する機能を備えている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
能美防災株式会社ホームページ、自動火災報知設備（URL:https://www.nohmi.co.jp/product/materiel/fid.html）
能美防災株式会社ホームページ、住宅用火災警報器（URL: https://www.nohmi.co.jp/jukeiki01/products/index.html）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
すべての住宅に住宅用火災警報器などの設置・維持が義務化されたため、非特許文献２に開示されたような住宅用火災警報器は、今後、より多くの住宅に設置されることが予想される。
【０００９】
住宅で起こりうる災害としては、火災ばかりでなく、例えば、設置環境によっては土砂崩れ等が考えられる。土砂崩れが発生した場合には、住宅が本来あった位置から流されてしまい、かつ、土砂の中に埋没してしまう状況が発生するおそれがある。
【００１０】
このような状況が発生した場合にも、住宅用火災警報器などの防災機器が設置されていた部屋がどの辺りで埋没しているかを知ることができれば、人命救助等に活用できることが期待される。
（【００１１】以降は省略されています）

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