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公開番号
2024172824
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-12-12
出願番号
2023090819
出願日
2023-06-01
発明の名称
防災設備
出願人
能美防災株式会社
代理人
弁理士法人朝日特許事務所
主分類
A62C
37/00 20060101AFI20241205BHJP(人命救助;消防)
要約
【課題】防災設備に収容された操作端末を取り出し易くする。
【解決手段】防災に関するユーザの操作を受け付ける現地操作ユニット6を収容する第1収容部と、現地操作ユニット6に一端が接続されるケーブルを収容する第2収容部と、第1収容部と第2収容部とを分離する棚324と、を中央操作盤3の筐体32に設ける。
【選択図】図4
特許請求の範囲
【請求項1】
防災に関するユーザの操作を受け付ける操作端末、を収容する第1収容部と、
前記操作端末に一端が接続されるケーブル、を収容する第2収容部と、
前記第1収容部と前記第2収容部とを分離する部材と、
を備える防災設備。
続きを表示(約 350 文字)
【請求項2】
前記操作端末に接続されるヘッドセット、を収容する第3収容部が、前記第1収容部の手前に設けられる、請求項1に記載の防災設備。
【請求項3】
前記ケーブルの他端が接続されるコネクタ、を前記第1収容部及び前記第2収容部の中央付近の手前側の天井に更に備え、
前記ケーブルを介して前記操作端末の導通試験が行われる、
請求項1に記載の防災設備。
【請求項4】
前記第1収容部及び前記第2収容部を有する筐体と、
前記筐体の内部を外部から遮蔽するための扉と、を備え、
前記扉は前記筐体に対して施錠可能であり、
前記扉には、前記第1収容部及び前記第2収容部に対応する位置に常時開閉自在な窓が設けられる、請求項1に記載の防災設備。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、防災設備、に関する。
続きを表示(約 1,100 文字)
【背景技術】
【0002】
防災設備の一例としては、火源に向けて放水する放水銃の制御を行う制御盤が挙げられる。この種の制御盤の中には、放水銃を操作するための操作部がケーブルを介して制御盤に接続される操作端末として制御盤とは別個に構成されたものがある。特許文献1に開示の制御盤は、操作端末を収容可能な収容凹部を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2001-320174号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1に開示の技術では、操作端末とケーブルとが共に収容されるため、操作端末を取り出す際にケーブルが操作端末に絡まる等、操作端末の迅速な取り出しに支障が生じる場合がある。
【0005】
本開示は、防災設備に収容された操作端末を取り出し易くする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記課題を解決するために本開示の第1の態様に係る防災設備は、防災に関するユーザの操作を受け付ける操作端末、を収容する第1収容部と、前記操作端末に一端が接続されるケーブル、を収容する第2収容部と、前記第1収容部と前記第2収容部とを分離する部材と、を備える。
【発明の効果】
【0007】
本開示によれば、防災設備に収容された操作端末が取り出し易くなる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
本開示の防災設備の一実施形態による中央操作盤3を含む消火システム1の構成例を示す図である。
現地操作ユニット6の本体部の外観の一例を示す図である。
中央操作盤3の正面の一例を示す正面図である。
中央操作盤3の扉31を開けた拡大図である。
図4におけるX1X2線に沿った平面による中央操作盤3の断面を示す断面図である。
変形例(3)を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
<A.実施形態>
以下に述べる実施形態には技術的に好ましい種々の限定が付されている。しかし、本開示の実施形態は、以下に述べる形態に限られるものではない。
【0010】
<消火システムの構成>
図1は、本開示の防災設備の一実施形態による中央操作盤3を含む消火システム1の構成例を示す図である。消火システム1は、例えばビル、店舗又は公共施設等の監視領域に設置される。消火システム1は、監視領域において火災が発生した場合に、火源に向けて放水を行うことにより、消火を行うシステムである。
(【0011】以降は省略されています)
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