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公開番号2024170735
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-11
出願番号2023087417
出願日2023-05-29
発明の名称異常検知装置
出願人能美防災株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G08B 17/00 20060101AFI20241204BHJP(信号)
要約【課題】火災監視エリアでの異常状態の検知にLiDAR技術による距離計測結果を適用した異常検知装置を得る。
【解決手段】火災監視エリアに設置され、LiDAR技術を用いてあらかじめ決められた1以上の方向における反射物体までの距離データを計測する距離計測部(11)と、距離計測部により計測された距離データの時間的な遷移状態に基づいて、火災監視エリアにおいて異常状態が発生したか否かを判断する制御部(12)とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
火災監視エリアに設置され、ＬｉＤＡＲ技術を用いてあらかじめ決められた１以上の方向における反射物体までの距離データを計測する距離計測部と、
前記距離計測部により計測された前記距離データの時間的な遷移状態に基づいて、前記火災監視エリアにおいて異常状態が発生したか否かを判断する制御部と
を備える異常検知装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記距離計測部は、前記火災監視エリアである筐体に設置され、前記筐体に取り付けられている部品までの距離を前記距離データとして計測し、
前記制御部は、前記距離データの時間的な遷移状態に基づいて、前記部品が欠落した状態、発熱の影響で前記部品に歪みが発生した状態、および前記筐体の内部で煙が発生した状態の少なくともいずれか１つの状態が前記筐体で生じた際に、前記火災監視エリアにおいて異常状態が発生したとして判断する
請求項１に記載の異常検知装置。
【請求項３】
前記火災監視エリアで前記異常状態が発生していない状態において前記距離計測部により計測された前記距離データを基準データとして記憶する記憶部をさらに備え、
前記制御部は、異常状態監視モードにおいて前記距離計測部により計測された前記距離データと、前記記憶部に記憶された前記基準データとを比較し、許容差分値以上の変位が発生した場合には、前記火災監視エリアにおいて異常状態が発生したと判断する
請求項１または２に記載の異常検知装置。
【請求項４】
前記距離計測部による計測結果に基づいて、前記１以上の方向のそれぞれについて一定期間にわたる時系列距離データを記憶する記憶部をさらに備え、
前記制御部は、
前記距離計測部により前記１以上の方向のそれぞれについて定期的に計測された前記距離データにより、前記記憶部に記憶されている前記時系列距離データを順次更新し、
更新後の最新の時系列距離データのばらつき度を算出し、前記ばらつき度が許容閾値以上となった場合には、前記火災監視エリアにおいて異常状態が発生したと判断する
請求項１または２に記載の異常検知装置。
【請求項５】
前記火災監視エリアで前記異常状態が発生していない状態において前記距離計測部により計測された前記距離データを基準データとして記憶するとともに、異常状態監視モードにおける前記距離計測部による計測結果に基づいて、前記１以上の方向のそれぞれについて一定期間にわたる時系列距離データを記憶する記憶部をさらに備え、
前記制御部は、
前記異常状態監視モードにおいて前記距離計測部により計測された前記距離データと、前記記憶部に記憶された前記基準データとを比較し、許容差分値以上の変位が発生した場合には、前記距離計測部により前記１以上の方向のそれぞれについて定期的に計測された前記距離データにより、前記記憶部に記憶されている前記時系列距離データを順次更新し、
更新後の最新の時系列距離データのばらつき度を算出し、前記ばらつき度が許容閾値以上となった場合には、煙が発生することに起因して前記火災監視エリアにおいて異常状態が発生したと判断する
請求項１または２に記載の異常検知装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、火災監視に適用され、ＬｉＤＡＲ技術を用いて火災監視エリアの異常状態を検知する異常検知装置に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
国土交通省が推進する「ＩＣＴ施工の普及に向けた取組」の報告の中で、携帯電話のＬｉＤＡＲ（ＬｉｇｈｔＤｅｔｅｃｔｉｏｎａｎｄＲａｎｇｉｎｇ）機能を使った測量技術が紹介されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
ＬｉＤＡＲは、レーザ照射によって対象物までの距離を計測する技術である。ＬｉＤＡＲ機能が搭載された携帯電話が普及しており、安価な装置により、ＬｉＤＡＲ機能を用いて対象物の３次元データを容易に生成することができるようになってきた。
【０００４】
国土交通省では、ＩＣＴ（ＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎａｎｄＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ：情報通信技術）を用いた効率的な建設業務の推進を目指しており、その一環として、安価な装置によるＬｉＤＡＲ技術の活用を推奨している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
国土交通省、「ＩＣＴ施工の普及に向けた取組」（URL: https://www.mlit.go.jp/common/001415324.pdf）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＬｉＤＡＲ技術を活用することで、建築分野では、３次元データを容易に取得することができ、設計業務等に有効活用できるメリットがある。また、ＬｉＤＡＲは、距離の計測においては、他のセンサの認識精度を凌駕する技術を有しており、車の自動運転技術などにおいても利用されている。
【０００７】
しかしながら、現状では、火災監視を行う防災分野において、ＬｉＤＡＲ技術による距離計測結果を活用することまでは行われていない。防災分野においても、本来と異なる異常状態によって距離に異変が生じたことを検知できれば、ＬｉＤＡＲ技術による距離計測結果を有効活用できることが期待される。
【０００８】
本開示は、上記の課題を解決するためになされたものであり、火災監視エリアでの異常状態の検知にＬｉＤＡＲ技術による距離計測結果を適用した異常検知装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示に係る異常検知装置は、火災監視エリアに設置され、ＬｉＤＡＲ技術を用いてあらかじめ決められた１以上の方向における反射物体までの距離データを計測する距離計測部と、距離計測部により計測された距離データの時間的な遷移状態に基づいて、火災監視エリアにおいて異常状態が発生したか否かを判断する制御部とを備えるものである。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、火災監視エリアでの異常状態の検知にＬｉＤＡＲ技術による距離計測結果を適用した異常検知装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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