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公開番号
2024162494
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-11-21
出願番号
2023078043
出願日
2023-05-10
発明の名称
防災システム
出願人
能美防災株式会社
代理人
弁理士法人朝日特許事務所
主分類
G08B
17/00 20060101AFI20241114BHJP(信号)
要約
【課題】監視領域の地図において警報の対象となる区域を塗りつぶして表示する場合にも、この区域内の防災設備の位置を示すシンボルを視認できるようにする。
【解決手段】防災システムは、防災設備の位置を示すシンボルが重畳された、監視領域の地図を表示部に表示させ、前記防災設備から受信した信号に応じて警報が出力されると、前記地図において前記警報の対象となる区域を半透明色で塗りつぶして表示させる表示制御部111を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
防災設備の位置を示すシンボルが重畳された、監視領域の地図を表示部に表示させ、前記防災設備から受信した信号に応じて警報が出力されると、前記地図において前記警報の対象となる区域を半透明色で塗りつぶして表示させる表示制御部
を備える防災システム。
続きを表示(約 500 文字)
【請求項2】
前記監視領域は、自動火災報知設備による監視の対象となる警戒区域と、ガス消火設備による消火の対象となる防護区域とを含み、
前記表示制御部は、前記警戒区域を対象とする第1警報の出力に応じて前記警戒区域を塗りつぶす半透明色と、前記防護区域を対象とする第2警報の出力に応じて前記防護区域を塗りつぶす半透明色とを異ならせる
請求項1に記載の防災システム。
【請求項3】
前記表示制御部は、前記第1警報と前記第2警報とが共に出力された場合には、前記警戒区域と前記防護区域とが重なる部分を、前記第1警報の出力に応じた前記警戒区域の表示及び前記第2警報の出力に応じた前記防護区域の表示とは異なる表示方法で表示させる
請求項2に記載の防災システム。
【請求項4】
前記表示制御部は、前記第1警報と前記第2警報とが共に出力された場合には、前記警戒区域と前記防護区域とが重なる部分を、前記第1警報の出力に応じた前記警戒区域の表示及び前記第2警報の出力に応じた前記防護区域の表示を交互に表示させる
請求項2に記載の防災システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、防災システムに関する。
続きを表示(約 1,100 文字)
【背景技術】
【0002】
地図画像上に情報を重ねて表示する技術が知られている。例えば特許文献1は、地形の標高を表現する等高線図に関し、地図を等高線ベクターとして生成し表示する等高線生成システムを開示している。
【0003】
また、非特許文献1は、防災設備の配置を示す地図を表示するシステムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2021-82112号公報
【非特許文献】
【0005】
能美防災株式会社,“総合操作盤 C13ディスプレイシステム”,[online],[令和5年3月3日検索],インターネット <URL: https://www.nohmi.co.jp/product/crt_display_system/c13_001.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
非特許文献1に記載のシステムでは、警報の対象となる区域を赤い線で囲っていたが、実用上、赤い線で囲っただけでは、どこが警報の対象となる区域なのか、一見して判別が難しい場合があった。
【0007】
ここで、非特許文献1に記載のシステムにおいて、警報の対象となる区域を強調するために、この区域を塗りつぶして表示することが考えられる。しかし、1枚の地図データにおいて、単に警報の対象となる区域を塗りつぶしてしまうと、この区域内の防災設備の位置を示すシンボルを視認できなくなる場合がある。
【0008】
このような上記の背景に鑑み、本発明は、監視領域の地図において警報の対象となる区域を塗りつぶして表示する場合にも、この区域内の防災設備の位置を示すシンボルを視認できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
本開示の一態様は、防災設備の位置を示すシンボルが重畳された、監視領域の地図を表示部に表示させ、前記防災設備から受信した信号に応じて警報が出力されると、前記地図において前記警報の対象となる区域を半透明色で塗りつぶして表示させる表示制御部を備える防災システムを提供する。
【発明の効果】
【0010】
本発明によれば、監視領域の地図において警報の対象となる区域を塗りつぶして表示する場合にも、この区域内の防災設備の位置を示すシンボルを視認することができる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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