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公開番号2024158122
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-08
出願番号2023073061
出願日2023-04-27
発明の名称位置情報共有システム
出願人能美防災株式会社
代理人弁理士法人きさ特許商標事務所
主分類G08B 27/00 20060101AFI20241031BHJP(信号)
要約【課題】災害発生時の避難のきっかけを得ることのできる位置情報共有システムを得る。
【解決手段】複数の携帯端末のうちグループを構成する携帯端末同士で位置情報を共有する位置情報共有システムであって、複数の携帯端末のそれぞれは、自機の位置を検出する位置検出部と、自機位置情報を管理サーバに送信する送信部と、管理サーバから送信された他の携帯端末の位置情報である他機位置情報を取得する受信部と、他機位置情報を地図上に表示する表示部とを備え、管理サーバは、災害に対応付けられた地域である災害地域の情報を含む災害情報を取得する災害情報取得部と、複数の携帯端末から送信された自機位置情報を収集する収集部と、災害情報取得部が災害情報を取得すると、取得された災害情報に含まれる災害地域に対応付けられたグループを構成する携帯端末に対して、当該グループを構成する携帯端末の他機位置情報を送信する配信部とを備えた。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
複数の携帯端末と、前記複数の携帯端末と通信する管理サーバとを備え、前記複数の携帯端末のうちグループを構成する携帯端末同士で位置情報を共有する位置情報共有システムであって、
前記複数の携帯端末のそれぞれは、
自機の位置を検出する位置検出部と、
前記位置検出部によって検出された自機位置情報を前記管理サーバに送信する送信部と、
前記管理サーバから送信された他の携帯端末の位置情報である他機位置情報を取得する受信部と、
前記他機位置情報を地図上に表示する表示部とを備え、
前記管理サーバは、
災害に対応付けられた地域である災害地域の情報を含む災害情報を取得する災害情報取得部と、
前記複数の携帯端末から送信された前記自機位置情報を収集する収集部と、
前記災害情報取得部が前記災害情報を取得すると、取得された前記災害情報に含まれる前記災害地域に対応付けられた前記グループを構成する携帯端末に対して、当該グループを構成する携帯端末の前記他機位置情報を送信する配信部とを備えた
位置情報共有システム。
続きを表示（約 910 文字）【請求項２】
前記災害情報は、避難の必要性を段階的に示す避難レベルに関する情報を含み、
前記管理サーバは、
前記避難レベルと、複数の前記グループとを対応づけて管理するグループ管理部を備え、
前記管理サーバの前記配信部は、
取得された前記災害情報に含まれる前記避難レベルに対応付けられたグループを構成する携帯端末に対して、前記他機位置情報を送信する
請求項１記載の位置情報共有システム。
【請求項３】
前記複数の携帯端末は、前記グループを構成する携帯端末と、前記グループを構成しない携帯端末である特定携帯端末とを含み、
前記管理サーバの前記配信部は、
取得された前記災害情報に含まれる前記避難レベルが閾値を超えると、当該避難レベルに対応付けられた前記グループを構成する携帯端末、及び前記特定携帯端末に対して、前記他機位置情報を送信する
請求項２記載の位置情報共有システム。
【請求項４】
前記複数の携帯端末のそれぞれは、
前記特定携帯端末との間でメッセージを送受信するメッセージ送受信部を備えた
請求項３記載の位置情報共有システム。
【請求項５】
前記管理サーバの前記配信部は、
取得された前記災害情報に含まれる前記災害地域に対応付けられた前記グループを構成する携帯端末に対して、前記他機位置情報に加えて前記特定携帯端末の位置情報を送信し、
前記携帯端末の前記表示部は、
前記他機位置情報と前記特定携帯端末の位置情報とを、互いに異なる態様で前記地図上に表示する
請求項３又は請求項４に記載の位置情報共有システム。
【請求項６】
避難所で受け付けた避難者の属性及び人数に関する避難者情報を出力する避難者情報出力部を備え、
前記携帯端末の前記表示部は、
前記地図上の前記避難所に対応した位置に、前記避難者情報出力部から出力された前記避難者情報を表示する
請求項１～請求項４のいずれか一項に記載の位置情報共有システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の携帯端末同士で位置情報を共有する位置情報共有システムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、携帯端末装置と避難指示装置とをネットワークで接続した避難経路取得システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の避難経路取得システムでは、複数の避難時誌装置が、それぞれ、携帯端末装置からの要求に応じて、避難経路情報を携帯端末装置に送信する。そして、携帯端末装置は、受信した避難経路情報を表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００９－２６７８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示された避難経路取得システムによれば、携帯端末装置を利用するユーザは、避難経路情報を得て避難に活用しうる。ところが、避難経路は把握できても、避難行動を開始するきっかけを得ることは難しく、避難が遅れる可能性がある。例えば、大雨等の自然災害が発生すると、テレビ、ラジオ、又は自治体の防災無線等で避難勧告が放送されるが、正常性バイアスが働いて速やかに避難行動をとることができない人も一定数いると予想される。また、ユーザ自身の近隣の親しい人たちと情報共有して避難要否の判断を行うこともあるが、親しい間柄であっても夜間は相手に避難状況を聞きづらいことがある。また、日常的に連絡を取り合うのは限られた親しい人たちのみというケースも多く、そうすると近隣住民の避難状況を知ることは容易ではない。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を背景としたものであり、災害発生時の避難のきっかけを得ることのできる位置情報共有システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る位置情報共有システムは、複数の携帯端末と、前記複数の携帯端末と通信する管理サーバとを備え、前記複数の携帯端末のうちグループを構成する携帯端末同士で位置情報を共有する位置情報共有システムであって、前記複数の携帯端末のそれぞれは、自機の位置を検出する位置検出部と、前記位置検出部によって検出された自機位置情報を前記管理サーバに送信する送信部と、前記管理サーバから送信された他の携帯端末の位置情報である他機位置情報を取得する受信部と、前記他機位置情報を地図上に表示する表示部とを備え、前記管理サーバは、災害に対応付けられた地域である災害地域の情報を含む災害情報を取得する災害情報取得部と、前記複数の携帯端末から送信された前記自機位置情報を収集する収集部と、前記災害情報取得部が前記災害情報を取得すると、取得された前記災害情報に含まれる前記災害地域に対応付けられた前記グループを構成する携帯端末に対して、当該グループを構成する携帯端末の前記他機位置情報を送信する配信部とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、災害地域に対応付けられたグループを構成する携帯端末に対して、当該グループを構成する携帯端末の位置情報が配信されるので、携帯端末を利用するユーザは、他のユーザの避難状況を確認でき、避難のきっかけを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施の形態に係る位置情報共有システムの構成を説明する図である。
実施の形態に係る携帯端末の機能ブロック図である。
実施の形態に係る管理サーバの機能ブロック図である。
実施の形態に係るグループ管理情報を説明する図である。
実施の形態に係る位置情報共有システムの動作を説明する図である。
実施の形態に係る携帯端末での地図表示の例を示す図である。
実施の形態に係る位置情報共有システムの、閾値を超える避難レベルの災害が発生した場合の動作を説明する図である。
実施の形態に係る携帯端末での地図表示の例を示す図である。
実施の形態に係る携帯端末のメッセージ送受信画面の例を示す図である。
実施の形態に係る携帯端末での避難者情報の表示例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、本発明は、以下の実施の形態に示す構成のうち、組合せ可能な構成のあらゆる組合せを含むものである。また、図面に示す装置は、本発明の装置の一例を示すものであり、図面に示された装置によって本発明の装置が限定されるものではない。また、各図において、同一の符号を付したものは、同一の又はこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。
【００１０】
実施の形態．
（システム構成）
図１は、実施の形態に係る位置情報共有システム１００の構成を説明する図である。位置情報共有システム１００は、複数の携帯端末１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃと、管理サーバ２０とを備える。複数の携帯端末１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃと、管理サーバ２０とは、ネットワーク５０で通信接続されている。さらに本実施の形態では、ネットワーク５０に対し、災害情報出力部３０と、避難者情報出力部４０とが通信接続されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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