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公開番号
2024165275
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-11-28
出願番号
2023081326
出願日
2023-05-17
発明の名称
経路表示システム
出願人
能美防災株式会社
代理人
彩雲弁理士法人
主分類
G01C
21/26 20060101AFI20241121BHJP(測定;試験)
要約
【課題】現在地より信号発信元までの経路指示を表示可能な経路表示システムを提供する。
【解決手段】経路表示システム1において、複数の位置情報発信手段10と、経路表示用端末12と、を設け、位置情報発信手段10を、経路表示対象施設の所定の位置に設置し、経路表示用端末12を、通信手段13と、表示手段14と、を有し、通信手段が、位置情報発信手段10及び自動火災報知設備2と直接的又は間接的に通信可能に設けられ、表示手段14が、該経路表示対象施設の地図が表示可能に設けられ、位置情報発信手段10から受信した位置情報に基づき、自動火災報知設備2から受信した信号発信元までの経路指示を該地図上に表示可能とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
経路表示システムであって、
複数の位置情報発信手段と、経路表示用端末と、を備え、
該位置情報発信手段は、経路表示対象施設の所定の位置に設置され、
該経路表示用端末は、通信手段と、表示手段と、を有し、
該通信手段は、該位置情報発信手段及び防災設備と直接的又は間接的に通信可能に設けられ、
該表示手段は、該経路表示対象施設の地図が表示可能に設けられ、
該位置情報発信手段から受信した位置情報に基づき、該防災設備から受信した信号発信元までの経路指示を該地図上に表示可能となっていることを特徴とする経路表示システム。
続きを表示(約 470 文字)
【請求項2】
前記防災設備は、自動火災報知設備であることを特徴とする請求項1に記載の経路表示システム。
【請求項3】
前記経路表示対象施設には、方向特定箇所が設定されており、
該方向特定箇所を通過した際に、進行方向を推定し、前記表示手段に表示される前記地図の表示を変更することを特徴とする請求項1又は2に記載の経路表示システム。
【請求項4】
前記経路表示用端末が通信する前記位置情報発信手段が切り替わると、前記表示手段に表示される前記地図を、該位置情報発信手段に対応して切り替えることを特徴とする請求項1又は2に記載の経路表示システム。
【請求項5】
前記経路表示用端末が通信する前記位置情報発信手段毎に、前記表示手段に表示される前記地図の意匠を変更することを特徴とする請求項4に記載の経路表示システム。
【請求項6】
前記経路表示用端末が通信する前記位置情報発信手段が切り替わると、音声にて、その旨を報知することを特徴とする請求項1又は2に記載の経路表示システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、経路表示システムに関する。
続きを表示(約 1,600 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、防災表示盤や火災受信機がある。防災表示盤は、自動火災報知設備を構成し、表示部が設けられており、信号を発信した火災感知器や発信機等の信号発信元の位置を監視対象区画の地図上に表示可能に設けられている(例えば、特許文献1及び2を参照)。又、火災受信機は、同じく自動火災報知設備を構成しており、信号発信元の位置を、文字により表示している(例えば、特許文献3を参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2009-15410号公報
特開2009-15411号公報
特開2022-25742号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
防災表示盤や火災受信機が設置された防災センタの監視員は、防災表示盤や火災受信機の表示を確認して、信号発信元に駆けつけて、警報情報の確認を行っている。近年、建物の高層化や広域化が進んでおり、それに伴い、防災センタから信号発信元までの位置関係の確認に時間が掛かったり、信号発信元までの経路を間違えたり、現地での警報情報の確認が遅れてしまうリスクが生じている。
【0005】
一見して、この問題は、カーナビゲーションシステムと同様のナビゲーションシステムを導入すれば、解決する様にも解されるが、この様なナビゲーションシステムが利用している全地球測位システム(GPS)は、人工衛星からの電波を利用する関係で、建物内では、利用できないことも多く、この様なナビゲーションシステムを利用するのは困難な実情もある。
【0006】
そのため、現在地より信号発信元までの経路指示を表示可能な経路表示システムの開発が求められている。そこで、本発明は、その様な経路表示システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明は、経路表示システムであって、複数の位置情報発信手段と、経路表示用端末と、を備え、該位置情報発信手段は、経路表示対象施設の所定の位置に設置され、該経路表示用端末は、通信手段と、表示手段と、を有し、該通信手段は、該位置情報発信手段及び防災設備と直接的又は間接的に通信可能に設けられ、該表示手段は、該経路表示対象施設の地図が表示可能に設けられ、該位置情報発信手段から受信した位置情報に基づき、該防災設備から受信した信号発信元までの経路指示を該地図上に表示可能となっていることを特徴とする経路表示システムである。
【0008】
尚、本発明は、前記防災設備を、自動火災報知設備とすることが可能である。又、本発明は、前記経路表示対象施設に、方向特定箇所が設定され、該方向特定箇所を通過した際に、進行方向を推定し、前記表示手段に表示される前記地図の表示を変更することが可能である。又、本発明は、前記経路表示用端末が通信する前記位置情報発信手段が切り替わると、前記表示手段に表示される前記地図を、該位置情報発信手段に対応して切り替えることが可能である。
【0009】
そして、本発明は、前記経路表示用端末が通信する前記位置情報発信手段毎に、前記表示手段に表示される前記地図の意匠を変更することが可能である。又、本発明は、前記経路表示用端末が通信する前記位置情報発信手段が切り替わると、音声にて、その旨を報知することが可能である。
【発明の効果】
【0010】
本発明は、位置情報発信手段から受信した位置情報に基づき、防災設備から受信した信号発信元までの経路指示を地図上に表示可能となっているため、現在地より信号発信元までの経路指示を表示可能な経路表示システムを提供可能である。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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