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公開番号2024166894
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-29
出願番号2023083306
出願日2023-05-19
発明の名称火災検知システム
出願人能美防災株式会社
代理人弁理士法人朝日特許事務所
主分類G08B 17/00 20060101AFI20241122BHJP(信号)
要約【課題】火災検知用のセンサを複数備える火災検知システムにおける複数のセンサの動作試験を、センサの数よりも少ない数の試験部を用いて行えるようにする。
【解決手段】放水装置30は、センサ部33、及び試験部37を備える。センサ部33は、赤外光を受光する赤外線カメラ331及び赤外線センサ332を含む。試験部37は、試験光となる赤外光を、赤外線カメラ331及び赤外線センサ332の各々に順番に照射し、赤外線カメラ331及び赤外線センサ332の動作試験を行う。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
所定の波長帯域の光を受光する火災検知用の複数のセンサと、
前記所定の波長帯域の試験光を前記複数のセンサに順番に照射し、前記複数のセンサの動作試験を行う試験部と、
を備える火災検知システム。
続きを表示（約 790 文字）【請求項２】
前記複数のセンサは、赤外線カメラと赤外線センサとを含み、
前記試験部は、前記試験光を発する発光部を有し、
前記発光部は、前記赤外線カメラの動作試験においては点灯し、前記赤外線センサの動作試験においては点滅する
請求項１に記載の火災検知システム。
【請求項３】
前記赤外線カメラと前記赤外線センサとは、俯仰方向に沿って並べて配置され、前記赤外線カメラ及び前記赤外線センサのうち一方の動作試験が完了した後、前記赤外線カメラ及び前記赤外線センサのうち他方が前記発光部の正面に位置するように前記俯仰方向に回動する
請求項２に記載の火災検知システム。
【請求項４】
前記赤外線カメラは、前記発光部の正面となる位置を基準に俯仰方向に所定角度ずつ回動し、前記発光部の赤外線画像を前記所定角度毎に撮影し、
前記赤外線画像を用いて前記赤外線カメラの動作試験が行われる、
請求項２に記載の火災検知システム。
【請求項５】
前記赤外線カメラは、前記発光部が消灯した状態及び点灯した状態の夫々において、前記発光部の正面となる位置を基準に前記俯仰方向に沿って前記所定角度ずつ回動し、前記消灯した状態の前記発光部の第１赤外線画像と、前記点灯した状態の前記発光部の第２赤外線画像とを前記所定角度毎に撮影し、
前記第１赤外線画像の画素値と前記第２赤外線画像の画素値とに応じた前記赤外線カメラの出力値の差を用いて前記赤外線カメラの動作試験が行われる、
請求項４に記載の火災検知システム。
【請求項６】
前記複数のセンサ及び前記試験部を収容する筐体の扉が一旦開けられてから閉じられると、前記複数のセンサの動作試験が開始される、
請求項１に記載の火災検知システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災検知システムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ノズルユニットのセルフチェック試験を実施する消火システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－８６６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術では、火災検知用のセンサが複数ある場合、これらのセンサの動作試験を行うには、火災検知用のセンサと同数の試験部、即ち複数の試験部を設ける必要があった。しかし、試験部の数が増えると、システムの製造コストが増加し、試験部が占める設置面積も大きくなる。
【０００５】
本開示は上記課題に鑑みて為されたのであり、火災検知用のセンサを複数備える火災検知システムにおける複数のセンサの動作試験を、センサの数よりも少ない数の試験部を用いて行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本開示の第１の態様に係る火災検知システムは、火災検知用の複数のセンサと、試験部と、を備える。複数のセンサは、所定の波長帯域の光を受光する。試験部は、前記所定の波長帯域の試験光を前記複数のセンサに順番に照射し、前記複数のセンサの動作試験を行う。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、火災検知用のセンサを複数備える火災検知システムにおける複数のセンサの動作試験を、センサの数よりも少ない数の試験部を用いて行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態に係る放水システムの構成の一例を示す図である。
放水装置の構成の一例を示す図である。
扉を閉じた状態の放水装置の正面図である。
放水装置を正面から見た透視図である。
センサ部の正面図である。
試験部の斜視図である。
試験部における２個の発光部の旋回方向における配置間隔と赤外線カメラの撮像素子における画素の配列との関係を説明するための図である。
赤外線カメラの動作試験における試験部とセンサ部との位置関係を説明するための図である。
赤外線カメラの動作試験において撮像される赤外線画像に写る発光部の位置の一例を示す図である。
火災発生時の放水装置の動作を示すフローチャートである。
放水装置のセルフチェックにおける処理の流れを示すフローチャートである。
赤外線カメラの動作試験における処理の流れ示すフローチャートである。
赤外線センサの動作試験における処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（Ａ：実施形態）
（Ａ－１：放水システムの構成）
図１は、本実施形態に係る放水システム１の構成の一例を示す図である。放水システム１は、監視領域で火災が発生すると炎を検知し、火源に向けて放水する。放水システム１は、本開示における火災検知システムの一例である。放水システム１は、例えば一般アトリウムや体育館等の中規模空間に設置される。例えば放水システム１が体育館に設置される場合、放水システム１の設置先の体育館内が監視領域となる。図１に示されるように、放水システム１は、火災検知器１０と、火災受信機１５と、中央制御盤２０と、現地制御盤２５と、放水装置３０とを備える。火災受信機１５には、信号線を介して火災検知器１０が接続されている。火災受信機１５と中央制御盤２０とは、信号線を介して接続されている。中央制御盤２０と放水装置３０とは、信号線を介してループ接続されている。同様に、現地制御盤２５と放水装置３０とは、信号線を介してループ接続されている。なお、図１では、火災検知器１０、火災受信機１５、現地制御盤２５、及び放水装置３０が夫々一つずつ示されているが、これらの装置が夫々複数設けられてもよい。
【００１０】
火災検知器１０は、監視領域に設置され、当該監視領域において発生する火災を検知する。火災検知器１０の例としては、煙を検知する煙感知器が挙げられる。火災検知器１０は、火災を検知すると火災信号を火災受信機１５に送信する。火災受信機１５は、火災検知器１０から火災信号を受信すると、火災移報信号を中央制御盤２０に送信する。なお、火災受信機１５に発信機が接続されている場合、発信機の押し釦の押下に応じて火災受信機１５から中央制御盤２０に火災移報信号が送信されてもよい。中央制御盤２０は、放水システム１に含まれる各装置を制御する。中央制御盤２０は、火災受信機１５から火災移報信号を受信すると、放水装置３０を起動して火源位置を特定させる。
（【００１１】以降は省略されています）

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