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公開番号
2024157596
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-11-08
出願番号
2023072017
出願日
2023-04-26
発明の名称
警報転送装置
出願人
能美防災株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
G08B
17/00 20060101AFI20241031BHJP(信号)
要約
【課題】火災の発生を、遠方にいる者に対しても通知することができる警報転送装置を得る。
【解決手段】警報転送装置(2)は、火災監視エリア(R)に設置された警報器(1)が作動したことを通知する警報転送装置であって、火災監視エリア(R)において発生する音響情報を収音する収音部(21)と、登録機器(3)との間で通信を行う通信部(24)と、収音部(21)により収音された音響情報に基づいて、通信部(24)を制御する制御部(22)と、を備え、制御部(22)は、収音部(21)によって収音された音響情報の中に、警報器(1)が作動することによって発せられる警報音の音特性として予め設定されている設定音特性(231)が含まれているか否かを判定し、当該設定音特性(231)が含まれていると判定した場合、登録機器(3)に対して警報器(1)が作動したことを知らせる発報通知を行うように、通信部(24)を制御する。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
火災監視エリアに設置された警報器が作動したことを通知する警報転送装置であって、
前記火災監視エリアにおいて発生する音響情報を収音する収音部と、
事前に登録された外部機器である登録機器との間で通信を行う通信部と、
前記収音部により収音された前記音響情報に基づいて、前記通信部を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記収音部によって収音された前記音響情報の中に、前記警報器が作動することによって発せられる警報音の音特性として予め設定されている設定音特性が含まれているか否かを判定し、当該設定音特性が含まれていると判定した場合、前記登録機器に対して前記警報器が作動したことを知らせる発報通知を行うように、前記通信部を制御する、
警報転送装置。
続きを表示(約 780 文字)
【請求項2】
前記制御部は、前記警報音の周波数帯、音圧、及び音のパターンの少なくともいずれか1つの音特性に基づいて、前記音響情報の中に、前記設定音特性が含まれているか否かを判定する、
請求項1に記載の警報転送装置。
【請求項3】
前記制御部は、前記警報音の周波数帯、音圧、及び音のパターンの中のうち少なくとも前記警報音の音圧を判定要素に含めることにより、前記音響情報の中に前記設定音特性が含まれているか否かを判定する、
請求項2に記載の警報転送装置。
【請求項4】
前記火災監視エリアを撮像する撮像部
をさらに備え、
前記制御部は、前記音響情報の中に、前記設定音特性が含まれていると判定した場合、前記撮像部によって撮像された前記火災監視エリアの映像を、前記登録機器に送信するように、前記通信部を制御する、
請求項1から3までのいずれか1項に記載の警報転送装置。
【請求項5】
前記制御部は、前記登録機器から要求を受けた場合に、前記火災監視エリアの前記映像を、前記登録機器に送信するように、前記通信部を制御する、
請求項4に記載の警報転送装置。
【請求項6】
前記制御部は、前記収音部によって収音された前記音響情報の中に、非火災であることを示す音特性として予め設定されている訂正用音特性が含まれているか否かを判定し、
当該訂正用音特性が前記音響情報の中に含まれていると判定した場合、前記通信部による前記発報通知の送信を抑止するか、または、前記通信部によって送信された前記発報通知を取り消す旨の訂正通知を行うように、前記通信部を制御するかの少なくともいずれかの処理を行う、
請求項1から3までのいずれか1項に記載の警報転送装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、火災の発生を通知する警報転送装置に関するものである。
続きを表示(約 1,200 文字)
【背景技術】
【0002】
近年、住宅における火災警報器の設置が義務化されたことにより、火災警報器の住宅設置率が急増している。
【0003】
また、火災警報器を用いた警報システムとして、複数の火災警報器が連動して警報音を発するシステムが開示されている(例えば、特許文献1参照)。特許文献1に係る警報システムにおいて、火災警報器は、周囲の音を収音し、収音した音の中に、他の火災警報器によって発せられた警報音が含まれている場合、自らも警報音を発する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2010-73044号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
外出中に自宅で火災が発生した場合、または遠方に住む高齢の親の住宅で火災が発生した場合などにおいては、通知を即時に受けて状況を確認したいというニーズがある。
【0006】
特許文献1に記載の警報システムでは、一の火災警報器で警報音が発せられると、他の火災警報器にも伝播して警報音が発せられることから、通知の範囲を広げることができる。しかしながら、その範囲は、あくまでも警報音の聞こえる範囲にとどまるため、火災発生宅の付近にいない者にとっては、火災が発生したことを知ることができない。
【0007】
本開示は、上記の課題を解決するためになされたものであり、火災の発生を、遠方にいる者に対しても通知することができる警報転送装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本開示に係る警報転送装置は、火災監視エリアに設置された警報器が作動したことを通知する警報転送装置であって、火災監視エリアにおいて発生する音響情報を収音する収音部と、事前に登録された外部機器である登録機器との間で通信を行う通信部と、収音部により収音された音響情報に基づいて、通信部を制御する制御部と、を備え、制御部は、収音部によって収音された音響情報の中に、警報器が作動することによって発せられる警報音の音特性として予め設定されている設定音特性が含まれているか否かを判定し、当該設定音特性が含まれていると判定した場合、登録機器に対して警報器が作動したことを知らせる発報通知を行うように、通信部を制御する。
【発明の効果】
【0009】
本開示によれば、火災の発生を、遠方にいる者に対しても通知することができる警報転送装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本開示の実施の形態1における警報システムの構成例を示す図である。
図1に示す警報転送装置の構成例を示すブロック図である。
図1に示す警報システムの動作例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
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