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公開番号2024126653
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-20
出願番号2023035193
出願日2023-03-08
発明の名称水噴霧設備
出願人能美防災株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類A62C 2/08 20060101AFI20240912BHJP(人命救助;消防)
要約【課題】火源と分断された避難経路を容易に形成することのできる水噴霧設備を得る。
【解決手段】あらかじめ決められた領域に設置され、外部指令に基づいて水噴霧を行うことでウォーターカーテンを生成し、領域をウォーターカーテンにより分断する噴霧ノズルを備えた水噴霧設備であって、噴霧ノズルは、スプリンクラー設備による放水量よりも少なくなるように放水量が設定されており、水噴霧を行うことにより火源と分断された避難経路を形成する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
あらかじめ決められた領域に設置され、外部指令に基づいて水噴霧を行うことでウォーターカーテンを生成し、前記領域を前記ウォーターカーテンにより分断する噴霧ノズル
を備えた水噴霧設備であって、
前記噴霧ノズルは、
スプリンクラー設備による放水量よりも少なくなるように放水量が設定されており、
前記水噴霧を行うことにより火源と分断された避難経路を形成する
水噴霧設備。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、水噴霧を行うことにより火源と分断された避難経路を形成する水噴霧設備に関するものである。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
平成３１年４月に発生したノートルダム大聖堂での火災、および令和元年１０月末に発生した首里城跡での火災を踏まえ、「国宝・重要文化財（建造物）等の防火対策ガイドライン」が発行されている（例えば、非特許文献１参照）
【０００３】
このガイドラインでは、国宝・重要文化財（建造物）や史跡等に所在する建造物の所有者等が総合的な防火対策を検討・実施することができるよう、文化庁、消防庁、国土交通省が連携協力の下、各文化財等の特性ごとに、想定される火災リスク、防火についての基本的な考え方、必要な点検事項と手順、対応策等がまとめて示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
文化庁、国宝・重要文化財（建造物）等の防火対策ガイドライン（https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/__icsFiles/afieldfile/2019/09/02/a1420851_02.pdf）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
国宝、重要文化財のうちの木造有形文化財は、建築基準法による適用対象外になっており、内装制限、防火区画の設置、避難階段の設置などが、建築基準法に則ってなされていない状態である。
【０００６】
このような国宝、重要文化財に関して、消防法は、適用外ではない。しかしながら、スプリンクラー設備の設置対象は１１階以上であり、自動消火設備が設置されていない国宝、重要文化財が多いのが現状となっている。
【０００７】
また、最近では、非特許文献１による文化庁のガイドラインにより、スプリンクラー設備の設置が推奨されている。しかしながら、国宝、重要文化財において、自動消火設備の設置を計画している建物は、多くないのが現状である。
【０００８】
国宝、重要文化財に限らず、既存の建物において、火災に伴う被害を抑制するためには、消火とは別の観点で、避難経路を確保することも重要となる。
【０００９】
本開示は、上記の課題を解決するためになされたものであり、火源と分断された避難経路を容易に形成することのできる水噴霧設備を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示に係る水噴霧設備は、あらかじめ決められた領域に設置され、外部指令に基づいて水噴霧を行うことでウォーターカーテンを生成し、領域をウォーターカーテンにより分断する噴霧ノズルを備えた水噴霧設備であって、噴霧ノズルは、スプリンクラー設備による放水量よりも少なくなるように放水量が設定されており、水噴霧を行うことにより火源と分断された避難経路を形成するものである。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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