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公開番号
2024164240
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-11-26
出願番号
2024147033,2020176061
出願日
2024-08-29,2020-10-20
発明の名称
防災支援システム
出願人
能美防災株式会社
代理人
弁理士法人朝日特許事務所
主分類
G08B
25/00 20060101AFI20241119BHJP(信号)
要約
【課題】本発明は、動画撮影に起因する現地報告の遅れを抑制することを目的とする。
【解決手段】本発明に係る防災支援システムは携帯端末とサーバを備える。携帯端末は動画撮影ボタンを表示装置に表示させる。動画撮影ボタンが押下されると、携帯端末は動画撮影と計時を開始する。そして、所定の時間が経過すると、携帯端末は動画撮影を終了して、撮影した動画のデータをサーバに送信する。本発明によれば、動画撮影に起因する現地報告の遅れを抑制することができる。
【選択図】図10
特許請求の範囲
【請求項1】
動画撮影ボタンを表示装置に表示させる表示制御手段と、
前記動画撮影ボタンに対する所定の操作が行われると、動画撮影と計時を開始し、所定の時間が経過すると、前記動画撮影を終了する撮影手段と
を備える防災支援システム。
続きを表示(約 330 文字)
【請求項2】
前記撮影手段が撮影した動画のデータを送信する報告手段
を備える請求項1に記載の防災支援システム。
【請求項3】
前記表示制御手段は、前記所定の時間を前記表示装置に表示させる
請求項1に記載の防災支援システム。
【請求項4】
前記表示制御手段は、前記動画撮影の終了までの時間を前記表示装置に表示させる
請求項1に記載の防災支援システム。
【請求項5】
利用者の識別情報と防火対象物を関連付けた情報を記憶し、
前記情報に基づき、前記撮影手段を有する携帯端末の利用者の識別情報に関連付けられた防火対象物を特定する
請求項1に記載の防災支援システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、火災発生時の現場状況の報告を支援するシステムに関する。
続きを表示(約 1,700 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、自衛消防隊の活動を支援するためのシステムが知られている。例えば、特許文献1には、自衛消防隊員が火元を撮影して、撮影した画像を防災センタに送信することができるシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2020-119141号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
防災センタの要員にとって、火元の様子を動画で確認できると便利である。しかし、上記のシステムでは、動画のデータ量によるシステムへの負荷や動画撮影に係る時間経過の点などを考慮し、火元を撮影した画像として静止画を用いている。一般に動画撮影は、終了するタイミングの判断が難しく、ついつい長くなりがちである。その結果、防災センタへの現地報告が遅れ、ひいては公設消防隊への通報(119番通報)が遅れてしまうことになる。火災発生からの対応として、公設消防への通報が30秒遅れると、例えば5分で到着できる公設消防が5分から30秒遅れることになってしまい、この遅れは、火災の大きさに影響して、火災の拡大につながってしまうこともある。火災への対応では、要点として早期発見、初期消火といわれるように、1分1秒が大切である。
【0005】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、動画撮影に起因する現地報告の遅れを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記の課題を解決するため、本発明に係る防災支援システムは、動画撮影ボタンを表示装置に表示させる表示制御手段と、前記動画撮影ボタンに対する所定の操作が行われると、動画撮影と計時を開始し、所定の時間が経過すると、前記動画撮影を終了する撮影手段とを備える。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、動画撮影に起因する現地報告の遅れを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
防災支援システム1の構成の一例を示すブロック図
支援サーバ7の構成の一例を示すブロック図
携帯端末8の構成の一例を示すブロック図
防災支援システム1の火災発生時の動作の一例を示すシーケンス図
火災発生通知画面の一例を示す図
フロアマップ画面の一例を示す図
配慮情報が重畳表示されたフロアマップ画面の一例を示す図
撮影画面の一例を示す図
報告画面の一例を示す図
動画撮影時の処理フローの一例を示す図
本部端末9の構成の一例を示すブロック図
フロアマップ画面の一例を示す図
在館者一覧画面の一例を示す図
情報監視画面の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【0009】
1.実施形態
本発明の一実施形態に係る防災支援システム1について図面を参照して説明する。
図1は、この防災支援システム1の構成の一例を示すブロック図である。同図に示す防災支援システム1は、自動火災報知設備2、屋内測位システム3、現場活動支援システム4および自衛消防支援システム5を備える。この防災支援システム1が備える各種の設備およびシステムは、インターネット等の通信回線を介して互いに通信可能に接続される。
【0010】
自動火災報知設備2は、防火対象物である建物Bに設置される。この自動火災報知設備2は、建物Bの各所に設置される煙感知器と、建物Bの防災センタに設置されるR型の火災受信機を備える(いずれも図示略)。煙感知器は、信号線を介して火災受信機と接続され、周囲の煙濃度を測定して、測定した煙濃度を示すアナログ値を火災受信機に送信する。火災受信機は、煙感知器により測定された煙濃度が所定濃度を超え、かつ、その継続時間が所定時間を超えると、感知器発報を検出する。感知器発報を検出すると、感知器発報信号を自衛消防支援システム5に送信する。この感知器発報信号には、発報した煙感知器のアドレスが含まれる。
(【0011】以降は省略されています)
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