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公開番号2024120389
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-05
出願番号2023027151
出願日2023-02-24
発明の名称コネクタ
出願人住友電装株式会社
代理人弁理士法人グランダム特許事務所
主分類H01R 13/639 20060101AFI20240829BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】ロックアームの係止状態を適正に維持できるコネクタを提供する。
【解決手段】ハウジング20は、相手ハウジング90に嵌合される過程で弾性変形し、相手ハウジング90に嵌合されたときに相手ハウジング90を係止するロックアーム22を有している。検知部材60は、検知位置において、ロックアーム22が弾性変形する撓み空間27に配置される解除規制部62,64を有している。解除規制部62,64は、検知部材60に、検知部材60の移動方向と交差する幅方向に間隔を置いて複数設けられている。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
相手ハウジングに嵌合可能なハウジングと、
前記ハウジングに対して待機位置から検知位置へと移動可能とされ、前記ハウジングが前記相手ハウジングに嵌合されたときに前記検知位置への移動が許容される検知部材と、を備え、
前記ハウジングは、前記ハウジングが前記相手ハウジングに嵌合される過程で弾性変形し、前記ハウジングが前記相手ハウジングに嵌合されたときに前記相手ハウジングを係止するロックアームを有し、
前記検知部材は、前記検知位置において、前記ロックアームが弾性変形する撓み空間に配置される解除規制部を有し、
前記解除規制部は、前記検知部材に、前記検知部材の移動方向と交差する幅方向に間隔を置いて複数設けられている、コネクタ。
続きを表示（約 950 文字）【請求項２】
前記検知部材が前記ハウジングに対して前記待機位置から前記検知位置へと前方に移動するとした場合に、複数の前記解除規制部は、いずれも、前記待機位置において、弾性変形する前記ロックアームに対して後方から接触可能に配置される、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記解除規制部は、前記検知位置において、前記ロックアームの前記幅方向の中間部に対向して配置される第１解除規制部と、前記ロックアームの前記幅方向の両端部にそれぞれ対向して配置される、一対の第２解除規制部と、を有している、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ハウジングは、前記ロックアームとの間に前記撓み空間を形成するハウジング本体を有し、
前記一対の第２解除規制部は、それぞれ、前記検知位置において、前記ロックアームが弾性変形する方向に起立して前記ロックアームの前記幅方向の両端部と前記ハウジング本体とに接触可能な壁状をなしている、請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記検知部材が前記ハウジングに対して前記待機位置から前記検知位置へと前方に移動するとした場合に、前記検知部材は、前記幅方向に延びる基部と、前記基部の前記幅方向の両端部から前方に突出する、一対の係止部と、を有し、
前記一対の係止部は、前記待機位置において、前記ハウジングを係止するものであり、
前記一対の第２解除規制部は、前記一対の係止部から前方に連続して設けられている、請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記ロックアームは、アーム本体と、前記アーム本体から前記幅方向の両側にそれぞれ突出する、一対の突部と、を有し、
前記解除規制部は、前記検知位置において、前記第１解除規制部を前記アーム本体に対向させ、前記一対の第２解除規制部を前記一対の突部にそれぞれ対向させており、
前記ハウジングは、前記一対の突部の各々と対向し、前記一対の突部の少なくとも一方に当たることで、前記ロックアームが前記撓み空間とは反対側に弾性変形するのを規制する、一対の反転規制部を有している、請求項３から請求項５のいずれか一項に記載のコネクタ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、コネクタに関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１は開示されたコネクタは、相手ハウジング（雄ハウジング）に嵌合可能なハウジング（雌ハウジング）と、ハウジングに対して待機位置から検知位置への移動を可能に配置される検知部材と、を備えている。ハウジングは、嵌合時に相手ハウジングを係止する弾性変形可能なロックアームを有している。検知部材の検知位置への移動は、ハウジングが相手ハウジングに嵌合されたときに可能となる。検知部材の移動が規制される場合には、ハウジングが相手ハウジングに嵌合されていないと認識（検知）される。検知部材は、検知位置において、ロックアームが弾性変形する撓み空間に進入する検知部を有している。ハウジングが相手ハウジングに嵌合され、且つ検知部材が検知位置にあるときに、ロックアームを係止解除する不正な操作は、検知部によって規制可能となっている。検知部材を備えたコネクタは、特許文献２にも開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００２－１４１１４５号公報
特開２００４－１０３５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１において、例えば、検知部に不具合がある場合に、ロックアームを強引に押し込むと、ロックアームが幅方向に傾く等し、ロックアームが不用意に係止解除されるおそれがあった。
【０００５】
そこで、本開示は、ロックアームの係止状態を適正に維持できるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示のコネクタは、相手ハウジングに嵌合可能なハウジングと、前記ハウジングに対して待機位置から検知位置へと移動可能とされ、前記ハウジングが前記相手ハウジングに嵌合されたときに前記検知位置への移動が許容される検知部材と、を備え、前記ハウジングは、前記ハウジングが前記相手ハウジングに嵌合される過程で弾性変形し、前記ハウジングが前記相手ハウジングに嵌合されたときに前記相手ハウジングを係止するロックアームを有し、前記検知部材は、前記検知位置において、前記ロックアームが弾性変形する撓み空間に配置される解除規制部を有し、前記解除規制部は、前記検知部材に、前記検知部材の移動方向と交差する幅方向に間隔を置いて複数設けられている、コネクタである。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、ロックアームの係止状態を適正に維持できるコネクタを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、本開示の実施形態１において、検知部材、ハウジングおよび相手ハウジングの分解斜視図である。
図２は、ハウジングが相手ハウジングに嵌合され、検知部材がハウジングに対して検知位置に留め置かれた状態におけるコネクタを、端子金具を省略して示す背面図である。
図３は、図２のＡ－Ａ線断面図である。
図４は、検知部材がハウジングに対して待機位置に留め置かれ、第１解除規制部の第１規制突起がロックアームのロック突起に係止可能に配置された状態を拡大して示す側断面図である。
図５は、図４と同じ状態のときに、係止部の前端部が第１係止突起と第２係止突起とに係止可能に配置され、第２解除規制部が突部よりも後方で且つ凹部の底面上に配置された状態を拡大して示す側断面図である。
図６は、図４および図５と同じ状態のときに、第１解除規制部がロックアームに係止可能に配置され、且つ各係止部が第１係止突起および第２係止突起に係止可能に配置された状態を拡大して示す平断面図である。
図７は、ハウジングと相手ハウジングとの嵌合過程でロックアームがロック部と接触して弾性変形し、且つ第１解除規制部もロックアームに押圧されて弾性変形した状態を拡大して示す側断面図である。
図８は、図６と同じ状態のときに、第２解除規制部が突部と接触し、検知部材の検知位置への移動が規制された状態を拡大して示す側断面図である。
図９は、図２の要部拡大図に相当し、検知部材がハウジングに対して検知位置に至り、第１解除規制部の第１規制突起がロックアームの進入凹部に進入した状態を拡大して示す側断面図である。
図１０は、図８と同じ状態のときに、第２解除規制部が凹部の底面と突部との間の空間に入り込み、ロックアームの係止解除方向への弾性変形が規制された状態を拡大して示す側断面図である。
図１１は、ハウジングを斜め上後方から見た斜視図である。
図１２は、ハウジングの上端部の左右中央側を拡大して示す背面図である。
図１３は、検知部材を斜め上前方から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
本開示のコネクタは、
（１）相手ハウジングに嵌合可能なハウジングと、前記ハウジングに対して待機位置から検知位置へと移動可能とされ、前記ハウジングが前記相手ハウジングに嵌合されたときに前記検知位置への移動が許容される検知部材と、を備え、前記ハウジングは、前記ハウジングが前記相手ハウジングに嵌合される過程で弾性変形し、前記ハウジングが前記相手ハウジングに嵌合されたときに前記相手ハウジングを係止するロックアームを有し、前記検知部材は、前記検知位置において、前記ロックアームが弾性変形する撓み空間に配置される解除規制部を有し、前記解除規制部は、前記検知部材に、前記検知部材の移動方向と交差する幅方向に間隔を置いて複数設けられている。
【００１０】
上記構成は、検知部材に複数の解除規制部が設けられているため、仮に１つの解除規制部に不具合が生じても、残りの解除規制部によって、ロックアームが不用意に係止解除される事態を回避することができる。また、複数の解除規制部が検知部材に幅方向に間隔を置いて設けられているため、ロックアームが幅方向に傾いて係止解除される事態を回避することもできる。
（【００１１】以降は省略されています）

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