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公開番号
2024179657
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-12-26
出願番号
2023098665
出願日
2023-06-15
発明の名称
コネクタ
出願人
住友電装株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
H01R
13/56 20060101AFI20241219BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】一対の電線同士の干渉を抑えつつも、組付作業性の向上を可能としたコネクタを提供する。
【解決手段】ケース11と、ケース11内に配置される一対の電線22と、一対の電線22の先端部にそれぞれ設けられる端子23と、ケース11内に設けられ、端子23がそれぞれ接続される一対のバスバーと、ケース11内に設けられ、一対の電線22をそれぞれ保持する一対の電線保持部32と、を備える。各電線保持部32は、電線22が電線22の径方向に沿って挿入可能に構成されている。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
ケースと、
前記ケース内に配置される一対の電線と、
前記一対の電線の先端部にそれぞれ設けられる端子と、
前記ケース内に設けられ、前記端子がそれぞれ接続される一対のバスバーと、
前記ケース内に設けられ、前記一対の電線をそれぞれ保持する一対の電線保持部と、
を備え、
前記各電線保持部は、前記電線が前記電線の径方向に沿って挿入可能に構成されている、
コネクタ。
続きを表示(約 230 文字)
【請求項2】
前記ケースに対して別体として構成されるホルダを備え、
前記ホルダは、前記ケース内に配置され、
前記各電線保持部は、前記ホルダに形成されている、
請求項1に記載のコネクタ。
【請求項3】
前記各電線保持部は、互いに対向する一対の対向部と、前記一対の対向部からそれぞれ延出する一対の弾性片と、を有し、
前記各電線保持部は、前記一対の弾性片によって前記電線を保持する、
請求項1に記載のコネクタ。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、コネクタに関するものである。
続きを表示(約 1,200 文字)
【背景技術】
【0002】
例えば、特許文献1には、電気機器に取り付けられるコネクタが記載されている。同コネクタは、一対の電線と電気部品とを内部に含むケースを備える。ケースが電気機器の筐体に差し込まれることで、電気機器の内部の接点とコネクタとが電気的に接続されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2021-24292号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
上記のようなコネクタでは、一対の電線がケース内に配置されることから、各電線の長さが短くなる傾向がある。各電線の長さが短いと、ケース内における電線の取り回しが難しくなる。その結果、組付作業性が悪化するおそれがある。
【0005】
さらに、上記のようなコネクタでは、一対の電線同士の干渉を抑制するために、各電線を保持するホルダをケース内に設ける場合がある。この場合、ホルダによって一対の電線の間の間隔が保持されるため、一対の電線同士の干渉を抑えることが可能となる。しかしながら、各電線をホルダで保持する構成では、各電線の可動域を狭めてしまうため、電線の短さも相まってさらに組付作業性が悪化するおそれがある。
【0006】
本開示の目的は、一対の電線同士の干渉を抑えつつも、組付作業性の向上を可能としたコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本開示のコネクタは、ケースと、前記ケース内に配置される一対の電線と、前記一対の電線の先端部にそれぞれ設けられる端子と、前記ケース内に設けられ、前記端子がそれぞれ接続される一対のバスバーと、前記ケース内に設けられ、前記一対の電線をそれぞれ保持する一対の電線保持部と、を備え、前記各電線保持部は、前記電線が前記電線の径方向に沿って挿入可能に構成されている。
【発明の効果】
【0008】
本開示のコネクタによれば、一対の電線同士の干渉を抑えつつも、組付作業性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
図1は、実施形態におけるコネクタの概略構成図である。
図2は、同形態におけるホルダの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
[本開示の実施形態の説明]
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
本開示のコネクタは、
[1]ケースと、前記ケース内に配置される一対の電線と、前記一対の電線の先端部にそれぞれ設けられる端子と、前記ケース内に設けられ、前記端子がそれぞれ接続される一対のバスバーと、前記ケース内に設けられ、前記一対の電線をそれぞれ保持する一対の電線保持部と、を備え、前記各電線保持部は、前記電線が前記電線の径方向に沿って挿入可能に構成されている。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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