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公開番号2024153996
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-30
出願番号2023067560
出願日2023-04-18
発明の名称コネクタ
出願人住友電装株式会社
代理人弁理士法人暁合同特許事務所
主分類H01R 13/64 20060101AFI20241023BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】ハウジングロックの塑性変形を抑制し、検知部材による半嵌合検知機能を担保する。
【解決手段】本開示のコネクタ10は、相手側コネクタ1に嵌合可能なコネクタ10であって、ハウジングロック30を有するハウジング20と、待機位置と検知位置とに移動可能な検知部材50と、を備え、検知部材50は、ハウジングロック30に装着されハウジングロック30の撓み動作に連動して変位可能とされ、検知部材50とハウジング20の一方には突起27が設けられ、同他方には突起27が嵌まる溝部57が設けられ、検知部材50は、嵌合方向において待機位置を中心として検知位置とは反対側に位置する輸送位置にさらに移動可能とされており、溝部57は、輸送位置において突起27が当接することでハウジングロック30の撓み動作を抑制する幅狭溝部58と、待機位置と検知位置との間において突起27に対して変位可能となることでハウジングロック30の撓み動作を許容する幅広溝部59と、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
相手側コネクタに嵌合可能なコネクタであって、
ハウジングロックを有するハウジングと、
待機位置と検知位置とに移動可能な検知部材と、を備え、
前記ハウジングロックは、嵌合方向に延出しかつ撓み可能に形成されるとともに、嵌合途中では前記相手側コネクタに形成された相手側ロックに乗り上げて撓み変形し、嵌合完了時には前記相手側ロックを乗り越えて復帰変形して前記相手側ロックに係止する撓み動作を行い、
前記検知部材は、前記ハウジングロックに装着され前記ハウジングロックの撓み動作に連動して変位可能とされ、
前記検知部材は、嵌合前状態では前記ハウジングロックに係止することで前記待機位置から前記検知位置への移動を抑制するとともに、嵌合完了時には前記ハウジングロックとの係止が解除されて前記検知位置への移動を許容する係止部を有し、
前記検知部材の外側面と前記ハウジングにおいて前記外側面と対向する内側面との一方には突起が設けられ、同他方には前記突起が嵌まる溝部が設けられ、
前記検知部材は、嵌合方向において前記待機位置を中心として前記検知位置とは反対側に位置する輸送位置にさらに移動可能とされており、
前記溝部は、前記輸送位置において前記突起が当接することで前記ハウジングロックの撓み動作を抑制する幅狭溝部と、前記待機位置と前記検知位置との間において前記突起に対して変位可能となることで前記ハウジングロックの撓み動作を許容する幅広溝部と、を有する、コネクタ。
続きを表示（約 800 文字）【請求項２】
前記検知部材は、前記ハウジングロックの外面に対向する内面を有し、
前記相手側コネクタとの嵌合面側を前側とした場合に、前記ハウジングロックの外面にはロック突部が設けられ、前記検知部材の内面には前側検知突部と後側検知突部とが設けられ、
前記前側検知突部は前記後側検知突部の前側に位置し、
前記前側検知突部の前側の面は前側傾斜面とされ、前記後側検知突部の前側の面は後側傾斜面とされ、前記後側傾斜面の傾斜角度は前記前側傾斜面の傾斜角度よりも急である、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記検知部材は、前記ハウジングロックの左右両側に配される一対のガイド壁を有し、前記ガイド壁には嵌合方向にのびるスリットを形成することで左右両側に撓み変形可能な両持ち形状をなす可撓部が設けられ、前記前側検知突部と前記後側検知突部は前記可撓部に設けられている、請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記幅広溝部は、前記ハウジングロックの撓み動作が正規の撓み方向に行われる間、前記突起に対する変位を許容する傾動許容部と、前記突起が前記傾動許容部を超えて正規の撓み方向に変位しようとした際に前記突起と当接することで前記ハウジングロックの過度撓みを防止する過度撓み防止部と、を有する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記幅広溝部は、前記過度撓み防止部と、前記ハウジングロックの撓み動作が正規の撓み方向と反対方向へ行われようとした際に前記突起と当接することで前記ハウジングロックの撓み動作を防止するストッパ部と、の間に形成され、
前記幅狭溝部は、前記過度撓み防止部と連続して形成された上壁と、前記ストッパ部と連続して形成された下壁と、の間に形成されている、請求項４に記載のコネクタ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、コネクタに関する。
続きを表示（約 3,600 文字）【背景技術】
【０００２】
雄雌のコネクタ同士が完全に嵌合したか否かを検知する機能を備えたコネクタとして、特開２０１５－２１５９８５号公報（下記特許文献１）に記載の嵌合検知コネクタが知られている。この嵌合検知コネクタは、互いに嵌合可能な雄コネクタハウジングおよび雌コネクタハウジングを備えている。雌コネクタハウジングの上面にはシーソー状に撓み変形するロックアームが形成されている。ロックアームには待機位置と検知位置との間で移動可能な検知部材が装着されている。検知部材はロックアームに装着されているため、ロックアームが持ち上がると、ロックアームに連動して検知部材も連動して持ち上がるように構成されている。
【０００３】
検知部材には係止翼部が張り出し形成されている。一方、雌コネクタハウジングにおいてロックアームの側方には保護壁が形成され、この保護壁には係止翼部の先端部が嵌め入れられる凹溝が形成されている。凹溝の後端部は下方へ拡張されて検知部材の傾動動作を許容する傾動許容部となっており、傾動許容部の上縁にはストッパ部が形成されている。検知部材が待機位置にあるときに、検知部材が持ち上げられると、係止翼部がストッパ部に係止して持ち上げ動作が規制される。これにより、検知部材に連動して持ち上げられるロックアームの過度撓みが規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１５－２１５９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、検知部材の後端は待機位置にあるときに雌ハウジングの後端よりも後方に突出しているため、コネクタの輸送時に他のコネクタが検知部材の後端を下方に押圧する等して検知部材に荷重がかかり検知部材が持ち上がった状態に保持されることがある。この場合、検知部材に連動してロックアームも持ち上げられた状態に保持されるため、ロックアームの基端部が塑性変形してロックアームが持ち上がったままの状態となり得る。ロックアームが塑性変形して持ち上がったままの状態になると、雌雄のコネクタ同士を嵌合させた際に、ロックアームが雄コネクタハウジングのロック突部を乗り越えた後、水平姿勢に復帰できずロック突部に係止できなくなる。また、本来であれば、ロックアームがロック突部に係止することで検知部材とロックアームの係止が解除されるところ、検知部材がロックアームに係止したままであるため、検知部材を待機位置から検知位置に挿入できなくなる可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示のコネクタは、相手側コネクタに嵌合可能なコネクタであって、ハウジングロックを有するハウジングと、待機位置と検知位置とに移動可能な検知部材と、を備え、前記ハウジングロックは、嵌合方向に延出しかつ撓み可能に形成されるとともに、嵌合途中では前記相手側コネクタに形成された相手側ロックに乗り上げて撓み変形し、嵌合完了時には前記相手側ロックを乗り越えて復帰変形して前記相手側ロックに係止する撓み動作を行い、前記検知部材は、前記ハウジングロックに装着され前記ハウジングロックの撓み動作に連動して変位可能とされ、前記検知部材は、嵌合前状態では前記ハウジングロックに係止することで前記待機位置から前記検知位置への移動を抑制するとともに、嵌合完了時には前記ハウジングロックとの係止が解除されて前記検知位置への移動を許容する係止部を有し、前記検知部材の外側面と前記ハウジングにおいて前記外側面と対向する内側面との一方には突起が設けられ、同他方には前記突起が嵌まる溝部が設けられ、前記検知部材は、嵌合方向において前記待機位置を中心として前記検知位置とは反対側に位置する輸送位置にさらに移動可能とされており、前記溝部は、前記輸送位置において前記突起が当接することで前記ハウジングロックの撓み動作を抑制する幅狭溝部と、前記待機位置と前記検知位置との間において前記突起に対して変位可能となることで前記ハウジングロックの撓み動作を許容する幅広溝部と、を有する、コネクタである。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、ハウジングロックの塑性変形を抑制し、検知部材による半嵌合検知機能を担保できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、コネクタを斜め前方から見た斜視図である。
図２は、コネクタを斜め後方から見た斜視図である。
図３は、相手側コネクタを斜め前方から見た斜視図である。
図４は、コネクタの背面図である。
図５は、検知部材の正面図である。
図６は、検知部材の側面図である。
図７は、検知部材を斜め下方から見た斜視図である。
図８は、検知部材が輸送位置にあり、ロックアームが相手側ロックに係止した状態を縦方向に切断した断面図である。
図９は、検知部材が待機位置にあり、ロックアームが相手側ロックに係止した状態を縦方向に切断した断面図である。
図１０は、図９の断面位置において検知部材が待機位置にあるコネクタを縦方向に切断した断面図である。
図１１は、ロックアームが相手側ロックに係止し、検知部材が検知位置にある状態を縦方向に切断した断面図である。
図１２は、検知部材が輸送位置にあり、ロック突部が前側検知突部に後方から係止した状態を横方向に切断した断面図である。
図１３は、検知部材が待機位置にあり、ロック突部が後側検知突部に後方から係止した状態を横方向に切断した断面図である。
図１４は、検知部材が検知位置にあり、ロック突部が後側検知突部の後方に位置した状態を横方向に切断した断面図である。
図１５は、検知部材が輸送位置にあり、突起が幅狭溝部に嵌まり込んでいる状態を縦方向に切断した断面図である。
図１６は、検知部材が待機位置にあり、突起が幅広溝部に嵌まり込んでいる状態を縦方向に切断した断面図である。
図１７は、検知部材が待機位置にあり、突起が過度撓み防止部に当接した状態を縦方向に切断した断面図である。
図１８は、検知部材が輸送位置にあり、突起が幅広溝部に嵌まり込んでいる状態を縦方向に切断した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
［１］本開示のコネクタは、相手側コネクタに嵌合可能なコネクタであって、ハウジングロックを有するハウジングと、待機位置と検知位置とに移動可能な検知部材と、を備え、前記ハウジングロックは、嵌合方向に延出しかつ撓み可能に形成されるとともに、嵌合途中では前記相手側コネクタに形成された相手側ロックに乗り上げて撓み変形し、嵌合完了時には前記相手側ロックを乗り越えて復帰変形して前記相手側ロックに係止する撓み動作を行い、前記検知部材は、前記ハウジングロックに装着され前記ハウジングロックの撓み動作に連動して変位可能とされ、前記検知部材は、嵌合前状態では前記ハウジングロックに係止することで前記待機位置から前記検知位置への移動を抑制するとともに、嵌合完了時には前記ハウジングロックとの係止が解除されて前記検知位置への移動を許容する係止部を有し、前記検知部材の外側面と前記ハウジングにおいて前記外側面と対向する内側面との一方には突起が設けられ、同他方には前記突起が嵌まる溝部が設けられ、前記検知部材は、嵌合方向において前記待機位置を中心として前記検知位置とは反対側に位置する輸送位置にさらに移動可能とされており、前記溝部は、前記輸送位置において前記突起が当接することで前記ハウジングロックの撓み動作を抑制する幅狭溝部と、前記待機位置と前記検知位置との間において前記突起に対して変位可能となることで前記ハウジングロックの撓み動作を許容する幅広溝部と、を有する、コネクタである。
【００１０】
例えば、コネクタをコネクタ工程からハーネス工程に輸送する際には、検知部材を輸送位置にセットしておく。輸送位置では検知部材は、上下方向の荷重を受けた場合に、突起が幅狭溝部の内壁に当接することで上下方向に変位することが抑制される。さらに、検知部材はハウジングロックの撓み動作に連動して変位可能であるから、ハウジングロックの撓み動作を抑制できる。これにより、ハウジングロックの塑性変形を抑制でき、検知部材による半嵌合検知機能を担保できる。
（【００１１】以降は省略されています）

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