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公開番号2024118329
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-30
出願番号2023024691
出願日2023-02-20
発明の名称情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム
出願人LINEヤフー株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G09C 1/00 20060101AFI20240823BHJP(教育;暗号方法;表示;広告;シール)
要約【課題】ID連携を行うことなく安全に利用者の個人情報を共有・利用する。
【解決手段】本願に係る情報処理装置は、第1事業者から、所定の条件を満たす利用者の利用者情報に対してランダムノイズを付与して分割することで生成されたタである比較分散データを取得する第1取得部と、第2事業者から、第2事業者により選定された利用者の利用者情報に対してランダムノイズを付与して分割することで生成されたタである対象分散データを取得する第2取得部と、対象分散データと比較分散データとを復号せずにタのまま比較する比較部と、対象分散データと比較分散データとの比較結果に基づいて、第2事業者により選定された利用者のうち、所定の条件を満たす利用者の割合を推定する推定部と、推定された利用者の割合に関する情報を第2事業者に提供する提供部と、を備えることを特徴とする。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
第１事業者から、所定の条件を満たす利用者の利用者情報に対してランダムノイズを付与して秘密分散で分割することで生成された秘密分散データである比較分散データを取得する第１取得部と、
第２事業者から、前記第２事業者により選定された利用者の利用者情報に対してランダムノイズを付与して秘密分散で分割することで生成された秘密分散データである対象分散データを取得する第２取得部と、
前記対象分散データと前記比較分散データとを復号せずに秘密保持状態で比較する比較部と、
前記対象分散データと前記比較分散データとの比較結果に基づいて、前記第２事業者により選定された利用者のうち、前記所定の条件を満たす利用者の割合を推定する推定部と、
推定された利用者の割合に関する情報を前記第２事業者に提供する提供部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
前記比較部は、前記対象分散データと前記比較分散データとを復号しないままノイズ除去し、かつ一連のプロトコルで比較演算し、同一値判定を実施する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記比較部は、前記所定の条件を満たす利用者の利用者情報に関する前記対象分散データと、前記第２事業者により選定された利用者の利用者情報に関する前記比較分散データとを突合して比較照合し、同一値判定を実施する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記比較部は、前記第１事業者のノウハウに基づく条件を満たす利用者の利用者情報に関する前記対象分散データと、前記第２事業者のノウハウに基づく条件を満たす利用者の利用者情報に関する前記比較分散データとを突合して比較照合し、同一値判定を実施し、
前記推定部は、同一値判定の結果に基づいて、前記第１事業者と前記第２事業者とのノウハウマッチ度合を推定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１取得部は、前記第１事業者から、前記第１事業者のノウハウに基づく条件を満たす利用者のリストに対してランダムノイズを付与して秘密分散で分割することで生成された秘密分散データである比較分散データを取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記比較部は、前記第１事業者のノウハウに基づく条件を満たす利用者のリストに関する前記対象分散データと、前記第２事業者により選定された利用者に関する前記比較分散データとを突合して比較照合し、同一値判定を実施し、
前記推定部は、同一値判定の結果に基づいて、前記第１事業者と前記第２事業者とのノウハウマッチ度合を推定する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２取得部は、前記第２事業者から、前記第２事業者のノウハウに基づく条件を満たす利用者のリストに対してランダムノイズを付与して秘密分散で分割することで生成された秘密分散データである比較分散データを取得し、
前記比較部は、前記第１事業者のノウハウに基づく条件を満たす利用者のリストに関する前記対象分散データと、前記第２事業者のノウハウに基づく条件を満たす利用者のリストに関する前記比較分散データとを突合して比較照合し、同一値判定を実施し、
前記推定部は、同一値判定の結果に基づいて、前記第１事業者と前記第２事業者とのノウハウマッチ度合を推定する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１取得部及び前記第２取得部のそれぞれは、秘密分散されたデータチャンクをシェアする
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
第１事業者から、所定の条件を満たす利用者の利用者情報に対してランダムノイズを付与して秘密分散で分割することで生成された秘密分散データである比較分散データを取得する第１取得工程と、
第２事業者から、前記第２事業者により選定された利用者の利用者情報に対してランダムノイズを付与して秘密分散で分割することで生成された秘密分散データである対象分散データを取得する第２取得工程と、
前記対象分散データと前記比較分散データとを復号せずに秘密保持状態で比較する比較工程と、
前記対象分散データと前記比較分散データとの比較結果に基づいて、前記第２事業者により選定された利用者のうち、前記所定の条件を満たす利用者の割合を推定する推定工程と、
推定された利用者の割合に関する情報を前記第２事業者に提供する提供工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
第１事業者から、所定の条件を満たす利用者の利用者情報に対してランダムノイズを付与して秘密分散で分割することで生成された秘密分散データである比較分散データを取得する第１取得手順と、
第２事業者から、前記第２事業者により選定された利用者の利用者情報に対してランダムノイズを付与して秘密分散で分割することで生成された秘密分散データである対象分散データを取得する第２取得手順と、
前記対象分散データと前記比較分散データとを復号せずに秘密保持状態で比較する比較手順と、
前記対象分散データと前記比較分散データとの比較結果に基づいて、前記第２事業者により選定された利用者のうち、前記所定の条件を満たす利用者の割合を推定する推定手順と、
推定された利用者の割合に関する情報を前記第２事業者に提供する提供手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
利用者のＩＤを連携するＩＤ連携システムに関する技術が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－１４４３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、利用者のＩＤを使用するため、条件・状況次第で利用者や、利用者の個人情報を特定できる可能性がある。そのため、利用者のＩＤを使用せずに、利用者や、利用者の個人情報を特定することなく、利用者の個人情報に基づく施策の立案や、統計情報等の算出・取得ができる手段が求められている。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、ＩＤ連携を行うことなく安全に利用者の個人情報を共有・利用することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る情報処理装置は、第１事業者から、所定の条件を満たす利用者の利用者情報に対してランダムノイズを付与して秘密分散で分割することで生成された秘密分散データである比較分散データを取得する第１取得部と、第２事業者から、前記第２事業者により選定された利用者の利用者情報に対してランダムノイズを付与して秘密分散で分割することで生成された秘密分散データである対象分散データを取得する第２取得部と、前記対象分散データと前記比較分散データとを復号せずに秘密保持状態で比較する比較部と、前記対象分散データと前記比較分散データとの比較結果に基づいて、前記第２事業者により選定された利用者のうち、前記所定の条件を満たす利用者の割合を推定する推定部と、推定された利用者の割合に関する情報を前記第２事業者に提供する提供部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、ＩＤ連携を行うことなく安全に利用者の個人情報を共有・利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係る情報処理方法の概要を示す説明図である。
図２は、秘密保持状態で不正メッセージの検出の概要を示す説明図である。
図３は、ノウハウの秘密共有の概要を示す説明図である。
図４は、秘密保持状態でのクーポン獲得の比較の概要を示す説明図である。
図５は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
図６は、実施形態に係る端末装置の構成例を示す図である。
図７は、実施形態に係るサーバ装置の構成例を示す図である。
図８は、利用者情報データベースの一例を示す図である。
図９は、履歴情報データベースの一例を示す図である。
図１０は、比較情報データベースの一例を示す図である。
図１１は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャートである。
図１２は、ハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と記載する）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
〔１．情報処理方法の概要〕
まず、図１を参照し、実施形態に係る情報処理装置が行う情報処理方法の概要について説明する。図１は、実施形態に係る情報処理方法の概要を示す説明図である。なお、図１では、ＩＤ連携を行うことなく安全に利用者の個人情報を共有・利用する場合を例に挙げて説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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