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公開番号2024143068
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-11
出願番号2023055552
出願日2023-03-30
発明の名称剥離検知ラベル
出願人リンテック株式会社
代理人個人,個人
主分類G09F 3/10 20060101AFI20241003BHJP(教育;暗号方法;表示;広告;シール)
要約【課題】様々な環境下及び用途で好適に使用し得る剥離検知ラベルが求められている。
【解決手段】支持体1と、前記支持体の表面の一部に形成されたパターン層2と、少なくとも中間層3及び粘着剤層4を有する粘着性積層体10とをこの順で有する積層体からなる剥離検知ラベル101であって、前記支持体が、紙基材層を少なくとも1層有し、前記剥離検知ラベルのJISK5600-4-1:1999に準拠して測定した隠ぺい率が、75.0%以下である、剥離検知ラベル。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
支持体と、前記支持体の表面の一部に形成されたパターン層と、少なくとも中間層（Ｃ）及び粘着剤層（Ｚ）を有する粘着性積層体とをこの順で有する積層体からなる剥離検知ラベルであって、
前記支持体が、紙基材層を少なくとも１層有し、
前記剥離検知ラベルのＪＩＳＫ５６００－４－１：１９９９に準拠して測定した隠ぺい率が、７５．０％以下である、剥離検知ラベル。
続きを表示（約 690 文字）【請求項２】
前記支持体の２３℃での破断強度が、３０～５００ＭＰａである、請求項１に記載の剥離検知ラベル。
【請求項３】
前記支持体の２３℃での引張弾性率が、５０ＭＰａ未満もしくは１０００ＭＰａ超である、請求項１又は２に記載の剥離検知ラベル。
【請求項４】
前記支持体の厚さが、１０～１５０μｍである、請求項１又は２に記載の剥離検知ラベル。
【請求項５】
前記支持体のＪＩＳＰ８１２１－１：２０１２に準拠して測定した叩解度が、２０ｍＬ以上である、請求項１又は２に記載の剥離検知ラベル。
【請求項６】
前記剥離検知ラベルのヘイズが、４０％以上である、請求項１又は２に記載の剥離検知ラベル。
【請求項７】
前記剥離検知ラベルの全光線透過率（Tt）が、３０％以上である、請求項１又は２に記載の剥離検知ラベル。
【請求項８】
前記剥離検知ラベルの全光線透過率（Tt）と拡散透過率（Td）との差（｜Td－Tt｜）が、０．１０～３０．０％である、請求項１又は２に記載の剥離検知ラベル。
【請求項９】
前記支持体の坪量が、２０～１２０ｇ／ｍ
２
である、請求項１又は２に記載の剥離検知ラベル。
【請求項１０】
前記剥離検知ラベルの粘着剤層（Ｚ）を被着体に貼付後、当該被着体から剥離する際に、前記支持体と前記パターン層との間で界面剥離が生じることにより、視覚的に前記剥離検知ラベルの剥離の有無が検知可能となる、請求項１又は２に記載の剥離検知ラベル。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離検知ラベルに関する。
続きを表示（約 3,100 文字）【背景技術】
【０００２】
安全性や高いセキュリティ性が求められる用途において、一度開封されたかどうかを確認する目的で剥離検知ラベルが用いられている。例えば、医薬品や食品等のパッケージ、薬品瓶や燃料タンクといった危険物等の充填容器、封書、化粧箱等には、不正開封等を防止する目的で、パスポート等の身分証明書の証明写真の不正使用等を防止する目的等で、剥離検知ラベルが用いられている。
例えば、特許文献１には、厚さ寸法が１０μｍ以上４０μｍ以下のポリスチレンフィルムと、その一面に積層されたＪＩＳＺ０２３７に規定の接着強度が８０℃で１５Ｎ／２５ｍｍ以上の耐熱性粘着剤層とから成ることを特徴とする改ざん防止ラベル又はシートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１０－２８１９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、剥離検知ラベルには、環境への影響を低減するため、プラスチック材料を用いない要望が高まりつつある。
このような状況下、例えば、環境への影響を低減しつつも、視覚的に剥離の有無を確認し易い剥離検知ラベルが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、紙基材層を少なくとも１層有する支持体と、前記支持体の表面の一部に形成されたパターン層と、少なくとも中間層（Ｃ）及び粘着剤層（Ｚ）を有する粘着性積層体とをこの順で有する積層体からなり、隠ぺい率を所定の範囲に調整した、剥離検知ラベルを提供する。
具体的な本発明の態様としては、下記［１］～［９］のとおりである。
［１］支持体と、前記支持体の表面の一部に形成されたパターン層と、少なくとも中間層（Ｃ）及び粘着剤層（Ｚ）を有する粘着性積層体とをこの順で有する積層体からなる剥離検知ラベルであって、
前記支持体が、紙基材層を少なくとも１層有し、
前記剥離検知ラベルのＪＩＳＫ５６００－４－１：１９９９に準拠して測定した隠ぺい率が、７５．０％以下である、剥離検知ラベル。
［２］前記支持体の２３℃での破断強度が、３０～５００ＭＰａである、上記［１］に記載の剥離検知ラベル。
［３］前記支持体の２３℃での引張弾性率が、５０ＭＰａ未満もしくは１０００ＭＰａ超である、上記［１］又は［２］に記載の剥離検知ラベル。
［４］前記支持体の厚さが、１０～１５０μｍである、上記［１］～［３］のいずれか一項に記載の剥離検知ラベル。
［５］前記支持体のＪＩＳＰ８１２１－１：２０１２に準拠して測定した叩解度が、２０ｍＬ以上である、上記［１］～［４］のいずれか一項に記載の剥離検知ラベル。
［６］前記剥離検知ラベルのヘイズが、４０％以上である、上記［１］～［５］のいずれか一項に記載の剥離検知ラベル。
［７］前記剥離検知ラベルの全光線透過率（Tt）が、３０％以上である、上記［１］～［６］のいずれか一項に記載の剥離検知ラベル。
［８］前記剥離検知ラベルの全光線透過率（Tt）と拡散透過率（Td）との差（｜Td－Tt｜）が、０．１０～３０．０％である、上記［１］～［７］のいずれか一項に記載の剥離検知ラベル。
［９］前記支持体の坪量が、２０～１２０ｇ／ｍ
２
である、上記［１］～［８］のいずれか一項に記載の剥離検知ラベル。
［１０］前記剥離検知ラベルの粘着剤層（Ｚ）を被着体に貼付後、当該被着体から剥離する際に、前記支持体と前記パターン層との間で界面剥離が生じることにより、視覚的に前記剥離検知ラベルの剥離の有無が検知可能となる、上記［１］～［９］のいずれか一項に記載の剥離検知ラベル。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の好適な一態様の剥離検知ラベルは、環境への影響を低減しつつも、視覚的に剥離の有無を確認し易い剥離検知ラベルとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明の剥離検知ラベルの構成の一例を示す、剥離検知ラベル１０１の断面模式図である。
本発明の剥離検知ラベルの構成の一例を示す、剥離検知ラベル１０２の断面模式図である。
本発明の剥離検知ラベルの構成の一例を示す、剥離検知ラベル１０３の断面模式図である。
本発明の剥離検知ラベルの構成の一例である剥離検知ラベル１０２を、被着体４０から剥離する途中の状況を示す断面模式図である。本発明の一態様の剥離検知ラベルの構成の一例を示した、シートの模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本明細書において、対象となる樹脂が、「粘着性樹脂」又は「非粘着性樹脂」のどちらに属するかの判断は、次の手順（１）～（４）に基づいて行う。
・手順（１）：対象となる樹脂のみから形成した厚さ２０μｍの樹脂層を、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に設けた粘着シートを作製し、当該粘着シートを縦３００ｍｍ×横２５ｍｍの大きさに切断した試験片を作製する。
・手順（２）：２３℃、相対湿度５０％の環境下で、上記（１）の試験片の樹脂層の表出している側の表面を、ステンレス板（ＳＵＳ３０４３６０番研磨）に貼付し、同環境下で２４時間静置する。
・手順（３）：静置後、２３℃、相対湿度５０％の環境下で、ＪＩＳＺ０２３７：２０００に基づき、１８０°引き剥がし法により、引張速度３００ｍｍ／分にて、粘着力を測定する。
・手順（４）：上記（３）で測定した粘着力が０．１Ｎ／２５ｍｍ以上であれば、対象となる樹脂は「粘着性樹脂」と判断する。一方、測定した粘着力が０．１Ｎ／２５ｍｍ未満であれば、対象となる樹脂は「非粘着性樹脂」と判断する。
【０００９】
本明細書において、「有効成分」とは、対象となる組成物に含まれる成分のうち、希釈溶媒を除いた成分を指す。
本明細書において、例えば、「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸」と「メタクリル酸」の双方を示し、「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」と「メタクリレート」の双方を示し、他の類似用語も同様である。
【００１０】
本明細書において、質量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定される標準ポリスチレン換算の値であり、具体的には実施例に記載の方法に基づいて測定した値である。
本明細書において、各層の厚さは、ＪＩＳＫ６７８３：１９９４、ＪＩＳＺ１７０２：１９９４、ＪＩＳＺ１７０９：１９９５のいずれかに準拠した装置を用いて測定した値を意味し、具体的には実施例に記載の方法に基づいて測定した値である。
また、粘着性積層体を構成する各層の厚さは、前述の粘着剤層積層体の総厚と同じ方法で測定してもよく、また、例えば、実施例に記載の方法により測定することができ、粘着性積層体を厚さ方向に切断した断面を走査型電子顕微鏡で観察して、各層の厚さの比をそれぞれ測定し、前述の方法で測定した粘着性積層体の総厚から算出してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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