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公開番号2024128795
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-24
出願番号2023038007
出願日2023-03-10
発明の名称地図の表示方法
出願人株式会社トーラス
代理人個人,個人,個人
主分類G09B 29/00 20060101AFI20240913BHJP(教育;暗号方法;表示;広告;シール)
要約【課題】ユーザによって指定された公図ポリゴンと住宅表示地図を高精度かつ容易に重ね合わせて表示する。
【解決手段】公図ポリゴン群と、住宅地図を重ね合わせて表示する地図の表示方法であって、ユーザによって指定された住居表示情報に基づいて、住居表示情報に紐づいた指定公図ポリゴンを含む公図ポリゴン群を取得し、指定公図ポリゴンを含む公図ポリゴン群と、住宅地図にそれぞれ少なくとも3つの基準点を生成し、基準点を用いて住宅地図に公図ポリゴン群を重ね合わせる。そして、指定公図ポリゴンと住宅地図の位置ずれが閾値以下となるように、住宅地図上に公図ポリゴン群を表示する。
【選択図】図4

特許請求の範囲【請求項１】
公図ポリゴン群と、住宅地図を重ね合わせて表示する地図の表示方法であって、
ユーザによって指定された住居表示情報に基づいて、前記住居表示情報に紐づいた指定公図ポリゴンを含む前記公図ポリゴン群を取得し、
前記指定公図ポリゴンを含む前記公図ポリゴン群と、前記住宅地図にそれぞれ少なくとも３つの基準点を生成し、前記基準点を用いて前記住宅地図に前記公図ポリゴン群を重ね合わせ、
前記指定公図ポリゴンと前記住宅地図の位置ずれが閾値以下となるように、前記住宅地図上に前記公図ポリゴン群を表示することを特徴とする表示方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、公図ポリゴンと、住宅地図を重ね合わせて表示する地図の表示方法に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
我が国には、公図とよばれる土地台帳付属地図が存在する。公図は、土地の区画を明確にするための資料であり、住居表示とは異なる地番とよばれる一筆の土地ごとに登記所が付する番号が記載されている。不動産登記においては、この地番や土地の区画を明確にする必要があるため、公図は現在も土地取引の際に用いられている。この地番を調べるのを容易にする技術として、特許文献１が存在する。
【０００３】
特許文献１では、ユーザが住居表示の地図上で基準となる２点、および地番表示の地図上で基準となる２点を指示し、該指示された基準点をもとに、住居表示および地番表示の地図の座標系および単位を変換して重ね合わせて表示する。これにより住居表示と地番表示を分かりやすくしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００２－１３９９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
公図の多くは明治時代に作成されたものであり、当時の技術では正確な測量が難しく、現状の土地の位置や形状とは大きく誤差があることが多い。このため、特許文献１のようにユーザが住居表示の地図と地番表示の地図を目視して、手作業により基準点を指示して、住居表示の地図と地番表示の地図を重ね合わせねばならず、非常に手間がかかっていた。
【０００６】
本発明は以上のような課題を解決するためになされたものであり、ユーザによって指定された公図ポリゴンと住宅表示地図を高精度かつ容易に重ね合わせて表示する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は図ポリゴン群と、住宅地図を重ね合わせて表示する地図の表示方法であって、ユーザによって指定された住居表示情報に基づいて、前記住居表示情報に紐づいた指定公図ポリゴンを含む前記公図ポリゴン群を取得し、前記指定公図ポリゴンを含む前記公図ポリゴン群と、前記住宅地図にそれぞれ少なくとも３つの基準点を生成し、前記基準点を用いて前記住宅地図に前記公図ポリゴン群を重ね合わせ、前記指定公図ポリゴンと前記住宅地図の位置ずれが閾値以下となるように、前記住宅地図上に前記公図ポリゴン群を表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ユーザによって指定された公図ポリゴンと住宅表示地図を高精度かつ容易に重ね合わせて表示する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施形態に係る地図表示システムの概略構成を示すブロック図である。
実施形態に係る地図データ生成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
実施形態に係る地図データの作成処理を示すフロー図である。
地図データ生成装置で生成される地図データの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下の具体例は本発明に係る実施形態の一例ではあるが、本発明は以下の具体的形態に限定されるものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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