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公開番号2025076219
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-15
出願番号2023196997
出願日2023-11-01
発明の名称標準学士検定
出願人個人
代理人
主分類G09B 19/00 20060101AFI20250508BHJP(教育;暗号方法;表示;広告;シール)
要約【課題】世界各国、人的資源の有効活用と適正配分の最適化が、国際競争力、国民総生産、経済成長率を高めることから、優秀な人材が才能に見合ったポジションで社会の発展に貢献する機会が、経済的理由で奪われないように奨学金制度を設けているが、同制度をもってしても救済できない諸般の事情によリ、貴重な人的資源が数多く埋もれている。
【解決手段】優秀な人材が、社会で重要な役割を担うポジションで活躍するためには、「大学」という登竜門を通過しなければならないが、そうした基本的な社会構造を堅持したままで、その構造の部分的な不備を補完するために、大学卒業程度の教養・学識を有することを客観的に認証する、標準学士検定を(SBC Standard Bachelor Certificate)設ける。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
学歴、年齢を問わず誰でも受験できる、大学卒業程度の教養・学識を評価する検定であり、大学の全学部に共通した主要科目からなる「教養」と、専攻によって異なる「専門」の２部構成になっていて、設問の難易度が、偏差値の指標で平均的な大学を平均的な学業成績で卒業した「学士」が有する教養・学識を基準として設定し、試験会場において本人確認、時間制限、カンニング（資料参照、外部通信）禁止、機械採点方式などの措置を講じることで、公正・公平に実施し、「教養」においてはスコアで表示し、「専門」においては科目別の配点調整を考慮して段階評価で表示し、国民の自己啓発や、社会の優秀な人材の有効活用と適正配分の最適化を支援する機能を設けたことを特徴とする、標準学士検定（ＳＢＣＳｔａｎｄａｒｄＢａｃｈｅｌｏｒＣｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた才能を持って生まれた者が、その才能に見合ったポジションで社会に貢献する機会が、経済的な原因で奪われることなく、人材の有効活用と適正配分により、国際競争力、国民総生産、経済成長率を向上させ、より良い社会を構築する標準学士検定に関するものである。
続きを表示（約 9,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、世界各国、秀逸な人材は極く僅かしか産出されない貴重な天然資源である。人的資源の発掘、有効活用、適正配分を管理するシステムの良否が、国家の将来を決定する。
有能な指導者に率いられた国民と、無能な指導者に率いられた国民が、いかに異なった運命をたどったかは、おびただしい歴史の教訓が示している。世襲は、国家の運命を左右する立場と権限を、特定の人間に無条件に与える制度である。生まれてくる子供は、必ず「秀逸」、「凡庸」、「愚鈍」の３種類のいずれかになる。たまたま「秀逸」であれば、名君となり、たまたま「愚鈍」であれば、その国家は、思慮深い敵国の餌食にされてしまう。徳川幕府は、将軍も老中も全員世襲であったため、幕末期、時代の変化に的確に対処できる、非凡な才能に恵まれた人材が誰もおらず、無為無策で滅亡した。
明治政府は世襲を撤廃して、どんなに身分が低くとも、辺境の地に住んでいようとも、多数の国民の中から、ひと握りの秀逸な人材を選りすぐり、帝国大学で教育した。そして各界で要職に登用して、重要な判断と決断を一任した。その結果、日本は急速な近代化を遂げて、西洋列強の植民地となる運命を免れたばかりか、アジアのリーダーとなり、西洋の強国ロシアに勝利するほどの軍事大国となって世界を驚かせた。
太平洋戦争では、圧倒的な物量の差で敗北したが、その前半戦は、世界最強の連合国軍を相手に圧勝し、地球的規模の広大な領域で覇権を確立した。大日本帝国は、シーザーの古代ローマ帝国、トルコ帝国、チンギス・ハンの蒙古、スペインの無敵艦隊、大英帝国、ナポレオンのフランス、ヒトラーのドイツと肩を並べ、多数の国家・民族が混在する世界の中で、その壮大な興亡を歴史に刻んだ数少ない偉大な国家・民族のひとつになった。
戦後、連合艦隊は総合商社とメーカーに姿を変えて、経済戦争で西洋列強を駆逐した。貿易立国として覇権を確立し、高度経済成長を成し遂げた。Ｇ７のメンバーとなり、世界屈指の金融センターの一角を担い、国際取引で絶対的な信用のある３大通貨の一つを発行している。これすべて「学歴至上主義」を採用した明治政府の方針がターニングポイントとなり、人的資源の再配分の最適化に成功した結果である。
【０００３】
近代国家の黎明期、大学が帝国大学しかなかった時代は、「学士」はエリートの称号であった。卒業生が各界で要職を担い、社会の発展に貢献した。時代は進み、大学進学率が高まり、現在は過半数を超えている。大学は大衆化して、特に優秀でなくとも入学できる大学が乱立した。その結果、「学士」は、とてつもなく広大な範囲の能力格差を包含する称号となった。「学士」は、個別の大学が個別の判定基準で授与しているから、最上位の大学と最下位の大学では、「天地の差」、「雲泥の差」、「月とスッポン」ほどの格差に拡大した。例えば、柔道の黒帯（有段者）のように、それだけでは初段なのか８段なのか判らない状態である。もはや「学士」の称号は完全に意味を失い、学生の能力の評価は「出身大学名」の表示が不可欠になった。そして偏差値の分布位置による大学の序列が「学士」の実質的な「等級」となった。つまり、１級学士、２級学士、３級学士…と分類せずに、１流大学、２流大学、３流大学…と分類する方式を選択した。この方式を実際に運用するシステムが「学歴フィルター」である。学歴フィルターは、人的資源の再配分の最適化に極めて重要な役割を果たしている。もし、学歴フィルターが存在しなければ、一定の確率で、行政や基幹産業における意思決定が、凡庸な者や愚鈍な者に委ねられる社会になる。しかし、国民を等級別に仕分けして、適材適所に配分する方法は、万人が納得する、理に叶った、筋が通った方法でなければならない。現行の「出身大学の偏差値」ランキングは疑いようもなく、適正で正当な方法である。しかし、「大学卒業程度検定のスコア」ランキングは、さらに平等で公平である。加えて合理的、効果的、実践的な方法である。現在（２１世紀の第１四半期）のところ、まだこのような制度は存在していない。
【０００４】
大学は、キリスト教文化圏においては「学問の場」であるのに対して、日本においては「遊びの場」である。それは、青春時代を受験勉強で犠牲にして、社会人になってからはワークライフバランスを犠牲にして過労死ラインで就労する国民に、その代償として唯一与えられた、人生のパラダイス期間という位置付けだからである。従って、入学さえすれば、あとは適当にお茶を濁す程度の勉強で容易に卒業できる。欧米の大学は、一流大学であっても比較的簡単に入学できるが、入学してから容赦ないエリミネートが待っている。常に真剣に勉学に取り組まなければ進級、卒業がおぼつかない。その代わり、過度な受験勉強のない青春時代を謳歌して、社会人になってからもワークライフバランスは良好である。そもそも過労死という概念が無いから翻訳できず、「ｋａｒｏｕｓｈｉ」となった。
従って、もし日本の大学を欧米のような「学問の場」に改革するとしたら、大学が設置されている地盤ごと改革しなければならない。しかし、民族の歴史、伝統、文化、宗教観、価値観、国民性、風土に育まれた精神を、根こそぎ改革することは、民族のアイデンティティーを喪失することになるから、それは不可能である。
そこで、日本が現行の大学制度を堅持したままで、国際競争力を高めるとすれば、大学ではなく、学歴フィルターのほうを改革しなければならない。学歴フィルターは、偏差値アラウンド５０を標準Ｂとし、アラウンド５５をＢ＋、アラウンド４５をＢ－とする。同じくＡを３段階に細分化し、Ｃも３段階に細分化する。それにＥ（エクセレント）Ａを加えて、全部で１０段階になる。（Ｃ＋、Ｃ、Ｃ－）は、ＢＦ（ボーダーフリー）、略してＦランクと呼ぶ。これは汎用方式であるが、企業によっては５段階方式、３段階方式など、個別の判定基準を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
これは、次のような欠点があった。
１学歴フィルターは、その性質上、大学進学を断念した優秀な人材に対して、最下位の学生よりも、さらに低い「論外」の評価を下して、応募さえも許さず、門前払いにする。優秀な人材は大学進学資金がなくとも、奨学金制度があるから問題ないと言われている。しかし、奨学金は学生本人の進学を援助する資金であって、学生が所属する世帯、または家族の生活を援助する資金ではない。だから、学生が切迫した家庭の困窮や、ヤングケアラーなどの事情で、自宅圏内で労働力として家計を支える必要があれば、当然、「４年後の高賃金より来月の低賃金」という選択をして、高卒で就労する。こうした場合は奨学金制度は全く機能しない。これは、磨けば輝くダイヤモンドの原石を廃棄ラインに流すことになるから、本人だけでなく社会にとっての損失である。
２学歴フィルターは、偏差値を基準にして大学を序列化しているから、判定できるのは「入学時の能力」であり、「卒業時の能力」ではない。入学から卒業までのタイムラグにおける学力の変化は考慮されない。学生は講義に出席して試験に合格すれば単位は取得できる。試験は基本的にレポート提出だから、カンニング（資料参照）も自由である。本人確認はなく、レポート代筆のアルバイトをしている同級生や、プロの業者に依頼できる。会場試験も下位大学の場合は寄付金と相関関係があると指摘されている。卒業論文に関しては、執筆代行業者が市場を形成している。ただし、こうした学生が社会で責任ある役割を担う場合は、最終チェック機能として厳格な会場試験が設けられている、公務員試験、司法試験、医師国家試験、教員採用試験、警察官採用試験などである。しかし、一般企業は適性検査と面接で採用するから「卒業時の能力」は不明である。学歴フィルターだけで判断すると、上位大学の末席と下位大学の首席が逆転するから、見切り採用になる。
３学歴フィルターは、表向きは存在しないことになっている。大学設置基準では大学の序列は定めていない。企業は大学を差別すると消費者の反感を買うから、公言する企業は１社もない。大学の就職支援課も問題発言になることを恐れて言及しない。こうして社会全体が、学歴フィルターを公然の秘密、暗黙の合意として扱って周知しない。その結果、Ｆランクの学生がＡクラスの企業ばかりに何十社も応募し、全滅して自殺するという悲劇が、毎年繰り返される。Ｆランクの学生がＡランクの企業に採用されるイレギュラーは、ストックホルダー（大株主）、経営陣の親族、学歴フィルターのボリュームゾーンをポジション調整する場合である。これが否定説の信憑性を高めている。「会社の募集要項には応募資格は大学卒と書いてある。○○大学の社員もいる。○○先輩も採用された」と主張して、学歴フィルターなんてフェイク、都市伝説と決めつけて信じない学生が一部いる。こうした学生は、物事の本質を洞察するための知能が不足している。そもそも知能が不足しているからＦランクの学生なのである。だから、自殺の原因は学歴フィルターを周知しない社会の側にも配慮を欠いた責任の一端がある。もし、学歴フィルターが存在する事実が周知されていたら、学生は「なるほど、私はこのクラスの企業に応募すれば、大体採用になるのか」と知ることができる。リスキーな応募への偏重を自粛して、適正な応募に絞り込める。その結果、自殺は回避されたはずである。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
奨学金制度は、経済的理由で大学に進学できない優秀な人材が、能力に見合った活躍の場を奪わる事態を憂慮して、チャンスを与えようとする取り組みである。これは素晴らしい成果を上げている。しかし、なぜ、サポートの方法が進学資金の援助なのか。それは、大学に進学しなければチャンスは無いという前提を支持し、学士でなければ社員に値しないという企業を容認する姿勢である。優秀な人材が、貧困が原因で進学を断念する悲劇を救済するための、最もシンプルでスマートなソリューションは、企業が、「優秀な人材に関しては、学士号の有無にかかわらず門戸を開く」と方針転換することである。それだけで、この問題はすべて解決できる。社会は、優秀な人材を進学資金で助ける努力よりも、大企業に採用改革を促す努力をすべきなのである。それが物事の本質であり真理である。
大企業が、社員の採用条件を大学卒業としている理由は、大学卒業者は高校卒業者よりも教養や学識が高いから、優秀な人材であるという考え方に基づいている。この考え方は非の打ち所が無いほど正論である。だとすれば、大学を卒業していなくとも、大学を卒業した者と同等、あるいはそれを上回る教養と学識がある者を、採用条件から除外することに正当性はない。問題は、大学卒業者と同等以上に優秀であると、客観的に認証するシステムが、これまで存在しなかったことである。
そこで、大学卒業程度の能力を判定する検定を創設する。１０００点（満点）として、偏差値５０の大学の平均的な卒業生が、５００点となるように、試験問題の難易度を設定する。そうすると、最難関の一流大学の卒業生は、１０００点～９５０点くらい、最下位のＦランク大学の卒業生は、０点～５０点くらいに分布するはずである。
重要なことは、この検定の利用目的は、大学中退者または大学進学を断念した者の能力を客観的に証明することである。だから、大学卒業生は表示する必要がないし、そもそも検定を受験する義務がない。すると、大企業は応募資格を次のように改正できる。
一般的な上場企業の応募資格
現行
大学卒業（見込）の者
改正
例１大学卒業（見込）、または標準学士検定（教養）スコア提出に応じられる者
例２大学卒業（見込）、または標準学士検定（教養）スコア３５０以上、（専門）科目不問Ｃ判定以上の者
例３大学または大学院卒業（見込）分子生物学専攻、または標準学士検定（教養）スコア４００以上、（専門）分子生物学Ｂ判定以上の者
本発明は、以上の構成よりなる標準学士検定である。
【発明の効果】
【０００８】
１レアメタルのような稀少な鉱物資源は、鉱山で何十トンもの掘削物の中から、ごく僅かしか採取できない。だから、過って原石を廃棄ラインに乗せないように、選定プロセスは慎重に管理しなければならない。人材も天然資源だから、秀逸な人材は、毎年何十万人という受験生の中から、ごく僅かしか採取できない。人材の発掘、選定、配分は、企業、社会、国家にとって、国際競争力、国民総生産、経済成長率などのマクロ経済指標と直結する重要な機能だから、慎重に管理しなければならない。その中心的役割を果たしているのが「学歴フィルター」であり、その部分的な欠点を補完する効果がある。
２さまざまな事情で大学進学を断念した優秀な人材が、奨学金制度をもってしても救済できず、不幸にして能力に見合った活躍ができない境遇にある場合、再チャレンジできる社会の実現に向けた取り組みを推進する。
３ＩＳＯという認証制度は、国内の企業活動に対して、業務の一部を外国機関が管理・支配する制度である。世界遺産の認証制度も同じく、国内の固有の文化、観光名所に対して、外国機関が干渉できる制度である。未来において、ＩＳＯのアカデミー版が創設されると、国内の大学運営に対して、外国機関が助言、指導、注意、勧告、指示、命令できる制度が確立されて、否応なしに改革を余儀なくされる。そのときの混乱が軽減できる。
４パラダイムがシフトして就職活動が進歩すると、欧米主導で制度改革が進んで、他の国家は追随せざるを得なくなる。現在、ＬＧＢＴ差別撤廃という理由でエントリーシート（履歴書）に性別を記載しないことが世界的潮流となった。かつて、履歴書に性別を記載することは、太陽が東から昇ることと同じくらい当然のことで、それが撤廃される時代が来るとは誰も想像していなかった。近未来には、エントリーシートに、人種、容姿（写真）、年齢の記載も撤廃されるだろう。学識経験に関しては「専攻」と「Ｂ・Ｍ・Ｄ種別」だけ記載して、出身大学名は記載しないようになるだろう。それが必然的な発達過程であり、時代の流れる方向だからである。そのときの混乱が軽減できる。
５目標をしっかりと見極め、戦略的に工程管理する。詳細に分析して入念に準備する。周囲と綿密にコミニュケーションを取り、人望を得てリーダーシップを発揮する。的確に判断し、果断に実行して、確実に成果を上げる…もし、こんな完璧な人間がいたら、企業にとって最高である。現実に、こんな人間がプロスポーツ界に進んで、世界のスーパースターになっている。もし、ビジネス界に進んだとしても、卓越した自己管理能力と抜群のセンスを発揮して、とてつもなく活躍する社員になる。しかし、大企業の多くは、こんな人材に対して、「あなたは人間のクズです」とは言わないが、「あなたは高卒だから、当社に応募する価値のない人間です」と事実上、言っている。こうした現状を改善できる。
６就活自殺の悲劇は、学生は就職できないから死ぬのではない。大企業に就職できないから死ぬのである。中小企業にとっては、たとえ３流でも、新卒の大学生は拝み倒してでも採用したい羨望の人材である。しかし、学生にしてみれば、無名で、薄給で、福利厚生の乏しい中小企業で一生終えるくらいなら、今ここで死んだほうがましだと考える。そこで、検定を受けると、自分の真の実力を思い知り、自殺とは別の道を選ぶ気持ちになる。
５人生航路において、大企業に採用された者は「大船に乗った気持ち」の安心がある。中小企業は中小船、自営業者は手漕ぎボートである。失業保険受給者は木片に掴まりながら海を漂い、給付終了後は木片を失って泳いでいる。そんなときに海賊船に救助されれば海賊になる。例えば、サッカー選手は足が命、ピアニストは指が命であるように、詐欺師は頭脳が命である。特殊詐欺グループのリーダーは並外れて優秀な人間である。しかし、子供の頃の夢は詐欺師ではないはずだから、何らかの事情で、能力に見合った就職に失敗したことが、詐欺師になった理由である。特殊詐欺グループのリーダーは、海外拠点の立ち上げ、組織運営、人材育成、目標管理、計画遂行で、非凡な能力を発揮している。もし一般企業に就職していたら、すぐに頭角を現し、卓越した人材と評価され、プロジェクトリーダーに抜擢されて大活躍していたはずである。これは、社会が人材の適正配分に失敗した場合のリスクを示す、典型的な事例である。非凡な才能を持つ逸材が、「社会に役に立たない人間になる」だけならまだしも、「反社会的な分野で大活躍する」ことになると、社会にとって、極めて深刻なマイナスである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の実施説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明を実施するための形態について説明する。
基本的なコンセプトは、例えば、武術の道場に４年間通って４段の段位を獲得した者がいるとして、その者に試合を挑んで勝てば、勝った者をいきなり「４段と同程度」と扱いましょうという制度である。学術の道場（大学）に４年間通って学士の称号を獲得した者に、実力試験の成績で勝てば、勝った者をいきなり「学士と同程度」と扱いましょうという制度である。扱うとは、大企業に応募資格を与えさせるということである。
従来、学士検定が存在しない理由は、「高校卒業程度検定」は、基本５教科に各科目が３～４種類であるから、設問設定が比較的容易であるのに対し、「大学卒業程度検定」は最低でも１２４単位、６２講義（科目）だから、試験時間を１科目１時間としても、合計で６２時間、１日７時間として９日間を要する。これでは、まるで科挙になってしまい、現実的ではない。さらに、単位の対象となる科目が、星の数ほどといえば言い過ぎになるが、非常に多い。加えて、ゼミ、実験、実習の成果はペーパー試験では評価できない、ということが挙げられる。
しかし、大学の１年次前期から４年次後期まで、すべての講義は、初級→中級→上級という順序で進行する。決して逆はない。ということは、最上級（最難関）の単位だけ認証すれば、そのプロセス単位は省略できる。例えば、小学校の道徳→高校の倫理社会→大学の哲学と、出世魚のように成長に合わせて名前が変わる科目は、大学４年生の習熟度を満たせば、全部を満たすことになる。だから、文学、法学、経済学、理学、工学などの専門分野の単位で、「概論」、「基礎Ｉ」、「基礎ＩＩ」、「演習」、「実践」…といったプロセス単位は上位の単位が兼ねるから、検定対象は大幅に縮小できる。また、法学で憲法、民法、刑法商法など、哲学でギリシャ哲学、インド哲学なども１科目に統合できるから、検定時間は大幅に短縮できる。これで、検定は１日～２日という常識的な日程で実施できる。科目は標準科目、即ち王道の基幹科目とする。個別の大学が創作した科目は対象としない。実習に関しては実施しない。法律に基づいて学士認定する、通信制大学でも実施しないのだから、法律に基づかない、学士程度の学力認定を目的とする検定に実習は必要ない。
標準学士検定は、「教養科目」と「専門科目」の２種類に区分する。教養科目は大学の全学部共通の必須科目を、各分野ごとに試験し、全分野の合計が、１０００点満点としてスコアを算出する。合否判定はしない。専門科目は、１０００点満点として２００点刻みで５段階評価する。
標準学士検定は、偏差値５０の大学に入学した「普通の学生」（寄付やコネクションと無縁な学生）が、「普通に勉強」（レポートや卒業論文を代行業者に依頼せずに自分で勉強した）して、「普通に卒業」（首席でも末席でもない中間の成績で卒業）した学生が、もし検定を受けたとしたら、おそらく、５００点になるであろう程度に難易度を調整した設問の検定と定義する。
検定は、公正・公平の観点から、マークシート方式など、完全に機械採点とする。論述問題であっても、人間の介入を排除した方法で採点する。
標準学資検定は、大学卒業生にとっては、ＴＯＥＩＣ検定、ＰＣ検定、ビジネスマナー検定、時事検定などのように、取得義務はないけれども、自己アピールになるから就職に有利になる。もちろん、スコアが低い場合はマイナス・アピールになるから提供しない。あくまでも、大学を卒業していない者だけに、応募に際して提出義務を課す制度である。
企業は、少なくとも総合職に関しては、すべての新卒者は一斉にゼロスタートになる。これまで、見たことも聞いたこともないような、独自の商品やサービスに初めて触れて、業務の考え方や手順を、上司や先輩から指導を受けて修得してゆく。このとき最も必要な要素は、大学で習得した知識ではなく、本人のマンパワーとしてのポテンシャルである。標準学士検定でポテンシャルを評価する場合、大学生Ａと非大学生Ｂが、どちらもスコア５００であれば、同程度の能力に見える。学習内容の習熟度だけを見れば、確かに同程度である。しかし、Ａは大学に４年通って５００点、Ｂは大学に１日も通わず、１回も講義も受けず５００点である。条件を統一して比較すれば、Ｂが圧倒的にポテンシャルが高い優秀な人材であると判定できる。だから、スコアは５００以下でも問題はない。
専門職の場合は、例えば、コンピュータープログラム、原子炉の設計、新薬の開発などは、大学で専門教育を受けた者でなければ通用しないという意見がある。しかし、大学の理学部を卒業した者が、核燃料取扱者、システムエンジニア、電気技術者などの試験に不合格になり、高卒の者が合格することは、あらゆる試験（受験制限のある医師免許を除く）に共通している。法学部で４年間、法律を勉強して卒業した者が、司法書士、行政書士、宅建取引士の試験に不合格になり、家事の合間に半年間勉強した主婦が合格する事例は、枚挙にいとまがない。
標準学士検定の「教養科目」は、人文科学、社会科学、自然科学、外国語の各分野から出題する。「専門科目」は、法学、経済学、文学、理学、工学、医学の各分野の科目の中から、さらに細分化された１科目を選択する。（例）文学→英文学、法学→憲法、経済学→計量経済学、理学→天体物理学工学→電子工学、医学→寄生虫学
（【００１１】以降は省略されています）

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