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公開番号2024140087
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-10
出願番号2023051082
出願日2023-03-28
発明の名称色調整方法
出願人セイコーエプソン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G09G 5/00 20060101AFI20241003BHJP(教育;暗号方法;表示;広告;シール)
要約【課題】プロジェクターの色補正にかかるユーザーの負担を低減する。
【解決手段】生成部222は、第1色を示す画像情報に基づいて被調整画像311を生成する。表示部223は、複数の候補色41が配置されたカラーパレット画像312をスクリーン3に表示する。受付部221は、複数の候補色41の中から、ユーザーによって選択された、第1色に最も近い第1候補色43を受け付ける。取得部224は、選択された第1候補色43に対応付けられた補正係数r1、g1、及びb1を取得する。補正部225は、補正係数r1、g1、及びb1を用いて被調整画像311を補正する。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
第１色を示す画像情報に基づく被調整画像を生成することと、
複数の候補色が配置されたカラーパレット画像を表示対象に表示することと、
前記複数の候補色の中から、前記第１色に最も近い候補色を選択する操作を受け付けることと、
前記選択された候補色に対応する補正係数を取得することと、
前記補正係数に基づき前記被調整画像を補正することと、
前記補正された被調整画像を前記表示対象に表示することと、
を含む色調整方法。
続きを表示（約 390 文字）【請求項２】
前記補正された被調整画像の表示色の微調整を行うための操作を受け付けることを更に含む、
請求項１に記載の色調整方法。
【請求項３】
前記微調整による色の調整範囲は、前記補正された被調整画像の色を中心とし、且つ、色の全調整範囲の一部の範囲に制限された制限範囲である、
請求項２に記載の色調整方法。
【請求項４】
前記補正された被調整画像の色の微調整を行うための操作を受け付けることは、前記補正された被調整画像とともに、１以上のスライダーが配置された操作用画像を前記表示対象に表示することと、前記ユーザーによる前記１以上のスライダーに対する操作を受け付けることと、を含む、
請求項２又は請求項３に記載の色調整方法。
【請求項５】
前記第１色は白色である、
請求項１に記載の色調整方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、色調整方法に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
多くのプロジェクターは、投射面に投射される投射画像の色度、彩度、明度等を調整する機能を備えている。特許文献１には、スライダーを移動させることによって、Ｒ（赤），Ｇ（緑），Ｂ（青）のそれぞれについて、調整可能な技術が開示されている。特許文献１では、調整値は、調整可能な範囲内で、－１００～＋１００％の間で設定可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００５－２８３８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に係る技術では、ホワイトバランスを調整する際に、ユーザーは、Ｒ，Ｇ，Ｂのそれぞれについて、どれくらいの調整値が好ましいのか直感的に把握することが難しく、より適切な調整が困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示に係る色調整方法の一態様は、第１色を示す画像情報に基づく被調整画像を生成することと、複数の候補色が配置されたカラーパレット画像を表示対象に表示することと、前記複数の候補色の中から、前記第１色に最も近い候補色を選択する操作を受け付けることと、前記選択された候補色に対応する補正係数を取得することと、前記補正係数に基づき前記被調整画像を補正することと、前記補正された被調整画像を前記表示対象に表示することと、を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
第１実施形態に係る投射システムの構成図である。
図１のプロジェクターの構成例を示すブロック図である。
被調整画像及びカラーパレット画像を表示する一例を示す図である。
候補色を選択し直すか否かをユーザーに選択させるための画像の一例を示す図である。
微調整を行うか否かをユーザーに選択させるための画像の一例を示す図である。
色の微調整をユーザーに行わせるための画像の一例を示す図である。
色補正モードを終了させるための画像の一例を示す図である。
色補正モードにおける処理装置の動作を示すフローチャートである。
粗調整処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
微調整処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る好適な実施形態を説明する。なお、図面において各部の寸法や縮尺は実際と異なる場合があり、理解を容易にするために模式的に示す部分もある。また、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られない。
【０００８】
１．第１実施形態
１．１．投射システムの概要
以下、図１を参照しつつ、第１実施形態に係る投射システムの概要について説明する。
【０００９】
図１は、第１実施形態に係る投射システムの構成図である。投射システム１は、プロジェクター２、スクリーン３、及び端末装置４を備えている。プロジェクター２は、端末装置４と接続されている。プロジェクター２は、端末装置４から画像データを受信し、受信された画像データに基づいて、スクリーン３上に画像を投射する。
【００１０】
スクリーン３上に投射される画像は、以下、投射画像３１と呼ばれる。なお、投射画像３１が投射される面は、スクリーン３に限らず、建物の壁面、天井等であってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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