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公開番号2024110875
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-16
出願番号2023015734
出願日2023-02-03
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類G03G 21/18 20060101AFI20240808BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】簡易な構成で、像担持体に対するローラ部材の位置を、像担持体に当接する位置と第1の位置よりも像担持体から離れた位置とに変更することを可能とする。
【解決手段】像担持体に当接可能なローラ部材と、軸受部材と、支持部材と、付勢手段と、を有する画像形成装置は、取り外し可能に装着される離間部材であって、取り外されることでローラ部材が第1の位置に配置されることを許し、装着されることでローラ部材が上記第1の位置よりも像担持体7から離れた第2の位置に配置された状態を保持する離間部材を有し、離間部材は、上記第1の方向Dと交差する第2の方向Eに沿って移動させられて装着されることで、軸受部材及び支持部材と係合して、軸受部材を付勢手段の付勢力に抗して上記第1の方向Dに沿って像担持体7から離れる方向に移動させて保持し、逆方向に移動させられて軸受部材及び支持部材との係合が解除される構成とされる。
【選択図】図10
特許請求の範囲【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体に当接可能なローラ部材と、
前記ローラ部材を支持して前記ローラ部材と共に移動可能な軸受部材と、
前記軸受部材を第１の方向に沿って前記像担持体に対して近づく方向及び離れる方向に移動可能に支持する支持部材と、
前記軸受部材を前記第１の方向に沿って前記像担持体に近づく方向へ付勢する付勢手段と、
を有する画像形成装置において、
前記画像形成装置に取り外し可能に装着される離間部材であって、前記画像形成装置から前記離間部材が取り外されることで前記ローラ部材が前記像担持体に当接する第１の位置に配置されることを許し、前記画像形成装置に前記離間部材が装着されることで前記ローラ部材が前記第１の位置よりも前記像担持体から離れた第２の位置に配置された状態を保持する離間部材を有し、
前記離間部材は、前記第１の方向と交差する第２の方向に沿って移動させられて前記画像形成装置に装着されることで、前記軸受部材及び前記支持部材と係合して、前記軸受部材を前記付勢手段の付勢力に抗して前記第１の方向に沿って前記像担持体から離れる方向に移動させて保持し、前記第２の方向に沿って装着時とは逆方向に移動させられて前記画像形成装置から取り外されることで、前記軸受部材及び前記支持部材との係合が解除されて、前記軸受部材が前記付勢手段の付勢力により前記第１の方向に沿って前記像担持体に近づく方向に移動することを許すことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記支持部材は、前記離間部材と係合して前記離間部材の前記第１の方向に沿う方向への移動を規制する支持部材係合部を有し、前記軸受部材は、前記離間部材と係合して、前記支持部材係合部と係合している前記離間部材から前記軸受部材を前記付勢手段の付勢力に抗して移動させる力を受ける軸受部材係合部を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記離間部材は、前記画像形成装置に装着される際に前記軸受部材係合部と係合する係合部であって、前記離間部材が前記画像形成装置への装着方向に進むにつれて前記軸受部材を前記付勢手段の付勢力に抗して移動させるように前記離間部材の移動方向に対して傾斜した係合部を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記離間部材の移動方向に対する前記係合部の傾斜の角度は１０°以下であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記支持部材には、前記支持部材係合部を形成する支持部材係合穴が設けられ、前記軸受部材には、前記軸受部材係合部を形成する軸受部材係合穴が設けられており、前記離間部材が前記画像形成装置から取り外された状態で、前記第２の方向に沿って見たときに、前記支持部材係合穴と前記軸受部材係合穴とは少なくとも一部がオーバーラップしていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記離間部材は、前記支持部材と係合して、前記離間部材が前記第２の方向に沿って前記画像形成装置から取り外される方向に移動するのを規制する規制係合部を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ローラ部材、前記軸受部材、前記支持部材及び前記付勢手段は、前記像担持体が内部に配置された筐体に対して開閉可能な開閉部材に設けられており、前記ローラ部材は、前記開閉部材が閉じられた状態で前記像担持体に当接可能であり、前記開閉部材は、前記離間部材が前記画像形成装置に装着された状態で開閉可能であり、前記画像形成装置に装着された前記離間部材は、前記開閉部材が開放された状態で露出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記離間部材には、前記離間部材が前記画像形成装置に装着された状態で前記開閉部材が閉じられた際に、前記筐体と前記開閉部材との間を通して前記筐体及び前記開閉部材の外部へと導かれる、標識部材が取り付けられていることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ローラ部材は、前記第２の位置に配置された状態では、前記像担持体に接触しないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記像担持体は、別の像担持体から転写されたトナー像を担持する中間転写体であり、前記ローラ部材は、前記中間転写体に当接して前記中間転写体から記録材にトナー像を転写する転写部を形成する転写ローラであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写ベルトなどの像担持体に当接可能な転写ローラなどのローラ部材を備えた画像形成装置に関するものである。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式や静電記録方式を用いた、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、あるいはこれらの機能のうち複数の機能を備えた複合機などの画像形成装置が広く用いられている。このような画像形成装置として、像担持体としての中間転写ベルトと、中間転写ベルトの表面（外周面）に当接するローラ部材としての転写ローラと、を用いたものがある。そして、このような画像形成装置は、例えば出荷時からエンドユーザに届くまでの間、長期間使用されない状態となることがある。特に、輸送時には、高温高湿環境などの苛酷な環境に置かれる可能性がある。
【０００３】
こうした状態で画像形成装置が長期間使用されないと、長期間にわたり転写ローラが中間転写ベルトの表面に圧接された状態のままとされる。これは、例えば、中間転写ベルトの表面に転写ローラから滲出した物質が付着して、その後画像形成装置が使用された際に画像を乱す原因となることが懸念される。また、例えば、転写ローラが局所的に変形して、その後画像形成装置が使用された際に転写不良の原因になることが懸念される。
【０００４】
こうした問題を抑制するために、中間転写ベルトと転写ローラとを軽圧状態もしくは離間状態にする出荷形態が採られることがある。
【０００５】
特許文献１では、ローラ部材を支持する軸受部材に係合して、ローラ部材と被当接部材とを離間状態に保持する離間部材と、駆動されることで離間部材を移動させて軸受部材と離間部材との係合を解除する解除部材と、を有する構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１５－１８０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のような構成の場合、解除部材を駆動するための駆動機構を画像形成装置に設ける必要があり、装置が大型化・複雑化してしまう可能性がある。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、簡易な構成で、像担持体に対するローラ部材の位置を、像担持体に当接する第１の位置と、第１の位置よりも像担持体から離れた第２の位置と、に変更することを可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体に当接可能なローラ部材と、前記ローラ部材を支持して前記ローラ部材と共に移動可能な軸受部材と、前記軸受部材を第１の方向に沿って前記像担持体に対して近づく方向及び離れる方向に移動可能に支持する支持部材と、前記軸受部材を前記第１の方向に沿って前記像担持体に近づく方向へ付勢する付勢手段と、を有する画像形成装置において、前記画像形成装置に取り外し可能に装着される離間部材であって、前記画像形成装置から前記離間部材が取り外されることで前記ローラ部材が前記像担持体に当接する第１の位置に配置されることを許し、前記画像形成装置に前記離間部材が装着されることで前記ローラ部材が前記第１の位置よりも前記像担持体から離れた第２の位置に配置された状態を保持する離間部材を有し、前記離間部材は、前記第１の方向と交差する第２の方向に沿って移動させられて前記画像形成装置に装着されることで、前記軸受部材及び前記支持部材と係合して、前記軸受部材を前記付勢手段の付勢力に抗して前記第１の方向に沿って前記像担持体から離れる方向に移動させて保持し、前記第２の方向に沿って装着時とは逆方向に移動させられて前記画像形成装置から取り外されることで、前記軸受部材及び前記支持部材との係合が解除されて、前記軸受部材が前記付勢手段の付勢力により前記第１の方向に沿って前記像担持体に近づく方向に移動することを許すことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、簡易な構成で、像担持体に対するローラ部材の位置を、像担持体に当接する第１の位置と、第１の位置よりも像担持体から離れた第２の位置と、に変更することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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