TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2024166895
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-29
出願番号2023083307
出願日2023-05-19
発明の名称印刷管理装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類G06F 3/12 20060101AFI20241122BHJP(計算;計数)
要約【課題】複数のドキュメントの印刷承認の可否のタイミングにかかわらず、1つの予約識別子に対して複数のドキュメントを対応付けることができるようにする。
【解決手段】印刷管理装置は、印刷承認が可であるドキュメントが存在し、かつ、第1のアカウントに対応する予約識別子が存在しない場合には、新規の予約識別子を発行し、新規の予約識別子に対して印刷承認が可であるドキュメントを対応付ける第1の対応付け手段と、印刷承認が可であるドキュメントが存在し、かつ、第1のアカウントに対応する予約識別子が存在し、かつ、予約識別子に対応するドキュメントが印刷されていない場合には、予約識別子に対して印刷承認が可であるドキュメントを対応付ける第2の対応付け手段とを有する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項1】
第1のアカウントの端末から、第2のアカウントに対する一又は複数のドキュメントの印刷承認依頼を受信する第1の受信手段と、
前記第2のアカウントの端末に対して、前記一又は複数のドキュメントの印刷承認依頼を送信する第1の送信手段と、
前記第2のアカウントの端末から、前記一又は複数のドキュメントの印刷承認依頼に対するドキュメント毎の印刷承認の可否を受信する第2の受信手段と、
前記第2の受信手段により受信した印刷承認が可であるドキュメントが存在する場合には、第1の予約識別子を発行し、前記第1の予約識別子に対して前記印刷承認が可であるドキュメントを対応付ける第1の対応付け手段と、
前記第1の対応付け手段の対応付け後、前記第1のアカウントの端末に対して、前記第2の受信手段により受信したドキュメント毎の印刷承認の可否と、前記第1の予約識別子とを送信する第2の送信手段と、
前記第1のアカウントの端末から、前記第2のアカウントに対する他の一又は複数のドキュメントの印刷承認依頼を受信する第3の受信手段と、
前記第2のアカウントの端末に対して、前記他の一又は複数のドキュメントの印刷承認依頼を送信する第3の送信手段と、
前記第2のアカウントの端末から、前記他の一又は複数のドキュメントの印刷承認依頼に対するドキュメント毎の印刷承認の可否を受信する第4の受信手段と、
前記第4の受信手段により受信した印刷承認が可であるドキュメントが存在し、かつ、前記第1の予約識別子に対応するドキュメントが印刷されていない場合には、前記第1の予約識別子に対して前記印刷承認が可であるドキュメントを対応付ける第2の対応付け手段と、
前記第2の対応付け手段の対応付け後、前記第1のアカウントの端末に対して、前記第4の受信手段により受信したドキュメント毎の印刷承認の可否と、前記第1の予約識別子とを送信する第4の送信手段と
を有することを特徴とする印刷管理装置。
続きを表示(約 1,800 文字)【請求項2】
前記第1の予約識別子は、前記第1の予約識別子に対応するドキュメントを画像形成装置に印刷させるために前記画像形成装置に入力するための識別子であることを特徴とする請求項1に記載の印刷管理装置。
【請求項3】
前記第4の受信手段により受信した印刷承認が可であるドキュメントが存在し、かつ、前記第1の予約識別子に対応するドキュメントのすべてが印刷された場合には、前記第1の予約識別子とは異なる第2の予約識別子を発行し、前記第2の予約識別子に対して前記印刷承認が可であるドキュメントを対応付ける第3の対応付け手段と、
前記第3の対応付け手段の対応付け後、前記第1のアカウントの端末に対して、前記第4の受信手段により受信したドキュメント毎の印刷承認の可否と、前記第2の予約識別子とを送信する第5の送信手段とをさらに有することを特徴とする請求項1に記載の印刷管理装置。
【請求項4】
前記第2の受信手段により受信した印刷承認が可であるドキュメントが存在しない場合には、前記第1のアカウントの端末に対して、前記第2の受信手段により受信したドキュメント毎の印刷承認の可否を送信する第6の送信手段をさらに有することを特徴とする請求項1に記載の印刷管理装置。
【請求項5】
前記第1の対応付け手段は、前記第1の予約識別子に対して、前記印刷承認が可であるドキュメントと、前記ドキュメントの印刷期限とを対応付け、
前記第2の対応付け手段は、前記第4の受信手段により受信した印刷承認が可であるドキュメントが存在し、かつ、前記第1の予約識別子に対応するドキュメントが印刷されておらずかつ前記印刷期限が切れていない場合には、前記第1の予約識別子に対して前記印刷承認が可であるドキュメントを対応付け、
前記第3の対応付け手段は、前記第4の受信手段により受信した印刷承認が可であるドキュメントが存在し、かつ、前記第1の予約識別子に対応するドキュメントのすべてが印刷された又は前記印刷期限が切れている場合には、前記第2の予約識別子を発行し、前記第2の予約識別子に対して前記印刷承認が可であるドキュメントを対応付けることを特徴とする請求項3に記載の印刷管理装置。
【請求項6】
前記第1の予約識別子に対応するドキュメントが印刷された場合には、前記印刷されたドキュメントと前記第1の予約識別子との対応付けを削除する第1の削除手段をさらに有することを特徴とする請求項3に記載の印刷管理装置。
【請求項7】
前記第1の予約識別子に対応するドキュメントが印刷された場合、又は、前記第1の予約識別子に対応するドキュメントの印刷期限が切れた場合には、前記ドキュメントと前記ドキュメントの印刷期限と前記第1の予約識別子との対応付けを削除する第2の削除手段をさらに有することを特徴とする請求項5に記載の印刷管理装置。
【請求項8】
前記第1の対応付け手段は、前記第1の予約識別子を発行した場合には、前記第1の予約識別子と前記第1のアカウントとを対応付け、
前記第1の予約識別子に対応するドキュメントのすべてが印刷された場合には、前記第1の予約識別子と前記第1のアカウントとの対応付けを削除する第3の削除手段をさらに有することを特徴とする請求項3に記載の印刷管理装置。
【請求項9】
前記第1の対応付け手段は、前記第1の予約識別子を発行した場合には、前記第1の予約識別子と前記第1のアカウントとを対応付け、
前記第1の予約識別子に対応するドキュメントのすべてが印刷された又は前記印刷期限が切れている場合には、前記第1の予約識別子と前記第1のアカウントとの対応付けを削除する第4の削除手段をさらに有することを特徴とする請求項5に記載の印刷管理装置。
【請求項10】
前記第4の送信手段は、前記第2の対応付け手段の対応付け後、前記第1のアカウントの端末に対して、前記第4の受信手段により受信したドキュメント毎の印刷承認の可否と、前記第1の予約識別子と、前記第2の受信手段により受信した印刷承認が可であるドキュメントの名称と、前記第4の受信手段により受信した印刷承認が可であるドキュメントの名称とを送信することを特徴とする請求項1に記載の印刷管理装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、印刷管理装置、印刷システム、印刷管理装置の処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示(約 2,600 文字)【背景技術】
【0002】
昨今、複合機ベンダーは、ドキュメントの印刷管理をクラウド上で行うソリューションを展開している。オフィスや家庭用機器に限らず、コンビニやシェアオフィスなどに設置されている公共の複合機も、クラウドによって管理されている場合が多い。例えば、私用のコンビニプリントでは、コンビニの専用モバイルアプリにドキュメントがアップロードされると、アプリユーザーに予約番号が送信される。その予約番号をコンビニの複合機上に入力することで、ドキュメントの印刷ができる。
【0003】
しかし、仕様によって、印刷したいドキュメントが複数ある場合に、複数回に分けてドキュメントのアップロードが必要になり、1つのドキュメントに対して1つの予約番号が発行される場合がある。この場合、複数ドキュメントを印刷したい場合に、ドキュメントごとに予約番号を入力しなければならず、複合機のオペレーション時間が長くなるという課題がある。
【0004】
特許文献1には、一定時間内にドキュメントを続けてアップロードすると、それらのドキュメントを1つの予約番号の入力で、一括で印刷できるようにする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2006-48434号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかし、昨今では、プライベートに限らず、テレワークやシェアオフィス利用の増加に伴い、企業の社員によるオフィシャルな用途での公共の複合機の利用が検討されている。社員による印刷物は、機密情報が含まれることがあるため、公共の複合機での印刷は、上司の承認が必要な場合が考えられる。この承認印刷において、予約番号が発行されるのは、上司の承認を得たタイミングである場合が考えられる。その場合、複数回に分けてドキュメントがアップロードされ、それらのドキュメントの印刷承認依頼がかけられたとき、各ドキュメントを承認するタイミングが一定時間ずれることが考えられる。その場合、特許文献1の技術を用いると、複数の予約番号が発行されることになる。つまり、この時、社員の意思とは関係なく、承認者の影響で、複合機に複数個の予約番号を入力する必要があり、利便性の面で課題がある。
【0007】
本開示の目的は、複数のドキュメントの印刷承認の可否のタイミングにかかわらず、1つの予約識別子に対して複数のドキュメントを対応付けることができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【0008】
印刷管理装置は、第1のアカウントの端末から、第2のアカウントに対する一又は複数のドキュメントの印刷承認依頼を受信する第1の受信手段と、前記第2のアカウントの端末に対して、前記一又は複数のドキュメントの印刷承認依頼を送信する第1の送信手段と、前記第2のアカウントの端末から、前記一又は複数のドキュメントの印刷承認依頼に対するドキュメント毎の印刷承認の可否を受信する第2の受信手段と、前記第2の受信手段により受信した印刷承認が可であるドキュメントが存在する場合には、第1の予約識別子を発行し、前記第1の予約識別子に対して前記印刷承認が可であるドキュメントを対応付ける第1の対応付け手段と、前記第1の対応付け手段の対応付け後、前記第1のアカウントの端末に対して、前記第2の受信手段により受信したドキュメント毎の印刷承認の可否と、前記第1の予約識別子とを送信する第2の送信手段と、前記第1のアカウントの端末から、前記第2のアカウントに対する他の一又は複数のドキュメントの印刷承認依頼を受信する第3の受信手段と、前記第2のアカウントの端末に対して、前記他の一又は複数のドキュメントの印刷承認依頼を送信する第3の送信手段と、前記第2のアカウントの端末から、前記他の一又は複数のドキュメントの印刷承認依頼に対するドキュメント毎の印刷承認の可否を受信する第4の受信手段と、前記第4の受信手段により受信した印刷承認が可であるドキュメントが存在し、かつ、前記第1の予約識別子に対応するドキュメントが印刷されていない場合には、前記第1の予約識別子に対して前記印刷承認が可であるドキュメントを対応付ける第2の対応付け手段と、前記第2の対応付け手段の対応付け後、前記第1のアカウントの端末に対して、前記第4の受信手段により受信したドキュメント毎の印刷承認の可否と、前記第1の予約識別子とを送信する第4の送信手段とを有する。
【発明の効果】
【0009】
本開示によれば、複数のドキュメントの印刷承認の可否のタイミングにかかわらず、1つの予約識別子に対して複数のドキュメントを対応付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
印刷システムの構成例を示す図である。
クライアント端末と印刷管理クラウドサービスの構成例を示す図である。
複合機のハードウェア構成例を示す図である。
印刷システムの機能構成例を示す図である。
印刷管理クラウドサービスの処理の流れを示すフローチャートである。
クライアント端末に送信されるメールを示す図である。
印刷システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
クライアント端末に表示されるアプリケーションUIを示す図である。
クライアント端末に表示されるアプリケーションUIを示す図である。
印刷システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
複合機に表示されるアプリケーションUIを示す図である。
印刷管理クラウドサービスで管理されるデータ構成例を示す図である。
印刷システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
クライアント端末に送信されるメールを示す図である。
印刷システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
印刷管理クラウドサービスで管理されるデータ構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

キヤノン株式会社
トナー
1日前
キヤノン株式会社
トナー
1日前
キヤノン株式会社
送液装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
今日
キヤノン株式会社
画像形成装置
今日
キヤノン株式会社
光電変換装置
1日前
キヤノン株式会社
画像表示装置
1日前
キヤノン株式会社
画像表示装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
情報処理装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
今日
キヤノン株式会社
定着システム
今日
キヤノン株式会社
画像形成装置
2日前
キヤノン株式会社
印刷管理装置
今日
キヤノン株式会社
非線形光学顕微鏡
今日
キヤノン株式会社
システム及び方法
1日前
キヤノン株式会社
印刷制御システム
今日
キヤノン株式会社
放射線画像撮影装置
1日前
キヤノン株式会社
画像認識装置および機器
1日前
キヤノン株式会社
光学素子および光学装置
1日前
キヤノン株式会社
光電変換装置および機器
今日
キヤノン株式会社
インクジェット記録装置
今日
キヤノン株式会社
定着装置及び画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
現像装置及び画像形成装置
今日
キヤノン株式会社
定着装置及び画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
試料処理装置及び収容容器
1日前
キヤノン株式会社
光走査装置及び画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
情報処理装置、情報処理方法
1日前
キヤノン株式会社
ネットワークデバイス及び方法
1日前
キヤノン株式会社
入退室管理システム、及び方法
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置およびカートリッジ
1日前
キヤノン株式会社
光電変換装置、光電変換システム
今日
キヤノン株式会社
光電変換装置、光電変換システム
今日
キヤノン株式会社
情報処理装置、方法及びプログラム
1日前
続きを見る