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公開番号2024104211
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-02
出願番号2023008326
出願日2023-01-23
発明の名称車両の制御装置
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人個人,個人
主分類E05B 47/00 20060101AFI20240726BHJP(錠;鍵;窓または戸の付属品;金庫)
要約【課題】車両の施開錠システムの利便性とセキュリティを両立する。
【解決手段】車載ECU12は、車両1のユーザによる施開錠要求を検出した場合に、車両1の管理者によって管理される管理者端末2へ、生体情報センサ14により検出されたユーザの生体情報と、車両1の施開錠要求と、を車載送受信機15に送信させ、生体情報に基づいて管理者端末2に入力された施開錠許可応答の受信を検出した場合に、車両1の施開錠動作をドアロックアクチュエータ16に実行させる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
車両のユーザによる施開錠要求を検出した場合に、前記車両の管理者によって管理される管理者端末へ、生体情報センサにより検出されたユーザの生体情報と、前記車両の施開錠要求と、を車載送受信機に送信させ、前記生体情報に基づいて前記管理者端末に入力された施開錠許可応答の受信を検出した場合に、前記車両の施開錠動作をドアロックアクチュエータに実行させる、車両の制御装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両の制御装置に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、車両の防犯性を維持しつつ、車両オーナー以外のメンバーに車両を施開錠する権限を付与する施開錠権限付与システムが知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１４－１４５２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、メンバーが携帯端末を所持することを前提とするため、携帯端末を所持していないメンバーは車両を施開錠できない。また、車両を使用するユーザはいずれも生体情報を予め登録する必要があるため、車両を一時利用するユーザには柔軟に対応することができない。加えて、車両オーナーの生体情報は暗号化されて送信されるものの、自身の生体情報そのものの通信について、オーナーがセキュリティの懸念を抱く恐れがある。
【０００５】
そこで、本開示の技術は、上記課題に鑑み、車両の施開錠システムの利便性とセキュリティを両立することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本開示の一態様によれば、
車両のユーザによる施開錠要求を検出した場合に、前記車両の管理者によって管理される管理者端末へ、生体情報センサにより検出された前記ユーザの生体情報と、前記車両の施開錠要求と、を車載送受信機に送信させ、前記生体情報に基づいて前記管理者端末に入力された施開錠許可応答の受信を検出した場合に、前記車両の施開錠動作をドアロックアクチュエータに実行させる、車両の制御装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の一態様によれば、車両の施開錠システムの利便性とセキュリティを両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
一実施形態に係る制御装置を有する車両の施開錠システムの構成図である。
一実施形態に係る制御装置の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本開示の実施形態について説明する。各図面において、同一構成要素には同一符号を付与し、重複した説明を適宜省略する。
【００１０】
（施開錠システムの構成例）
図１は一実施形態に係る制御装置を有する車両の施開錠システムの構成図である。車両１の施開錠システムは、車両１と、車両１の管理者によって管理される管理者端末２と、を備える。車両１と管理者端末２は、例えば、情報処理センター３の施設における情報処理装置を経由して間接的に通信を行うが、直接的に通信を行うように構成されてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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