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公開番号2024095445
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-10
出願番号2022212735
出願日2022-12-28
発明の名称接続部材および接続ユニット
出願人ニデック株式会社
代理人個人
主分類F16L 37/32 20060101AFI20240703BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】本体部材および管部材からの流体漏れを抑制可能な接続部材および接続ユニットを提供する。
【解決手段】接続部材100は、中心軸に沿った軸方向に延びる流路が設けられる。接続部材は、軸方向に延びる貫通孔を有する本体部材110と、軸方向に延びる貫通孔を有する管部材120と、本体部材と管部材との間を封止する封止材を含む封止部材130とを備える。本体部材は、管部材と対向する本体部材側対向面110fを有する。管部材は、本体部材と対向する管部材側対向面120fを有する。封止部材は、本体部材側対向面と管部材側対向面との間に位置する。封止部材は、本体部材側対向面および管部材側対向面との間に封止材が溜まった溜まり部134を有する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
中心軸に沿った軸方向に延びる流路が設けられた接続部材であって、
前記軸方向に延びる貫通孔を有する本体部材と、
前記軸方向に延びる貫通孔を有する管部材と、
前記本体部材と前記管部材との間を封止する封止材を含む封止部材と
を備え、
前記本体部材は、前記管部材と対向する本体部材側対向面を有し、
前記管部材は、前記本体部材と対向する管部材側対向面を有し、
前記封止部材は、前記本体部材側対向面と前記管部材側対向面との間に位置し、
前記封止部材は、前記本体部材側対向面および前記管部材側対向面との間に前記封止材が溜まった溜まり部を有する、接続部材。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記本体部材および前記管部材の位置を保持する保持機構をさらに備える、請求項１に記載の接続部材。
【請求項３】
前記保持機構は、前記本体部材および前記管部材の一方の部材から延びて前記本体部材および前記管部材の他方の部材に掛かる爪部を有し、
前記爪部は、
前記一方の部材から前記軸方向に延びる第１部分と、
前記第１部分の先端から周方向に延びる第２部分と
を有し、
前記第２部分は、前記他方の部材と前記軸方向に対向する、請求項２に記載の接続部材。
【請求項４】
前記本体部材側対向面および前記管部材側対向面の少なくとも一方は、前記軸方向、または、前記軸方向に対して直交する径方向に平行な平面を切り欠いた切欠面を有する、請求項１に記載の接続部材。
【請求項５】
前記封止部材は、前記溜まり部として複数の溜まり部を有し、
前記複数の溜まり部は、
前記複数の溜まり部のうち最も径方向外側に位置する外径側溜まり部と、
前記複数の溜まり部のうち最も径方向内側に位置する内径側溜まり部と
を含み、
前記切欠面として複数の切欠面が配置され、
前記複数の切欠面は、
前記複数の切欠面のうち前記本体部材側対向面または前記管部材側対向面の径方向外端部に位置する外径側切欠面と、
前記複数の切欠面のうち前記貫通孔と連絡する内径側切欠面と
を含み、
前記外径側溜まり部と前記内径側溜まり部とが前記径方向に露出する場合、前記内径側切欠面の前記軸方向に対する傾きは、前記外径側切欠面の前記軸方向に対する傾きよりも小さく、
前記外径側溜まり部と前記内径側溜まり部とが前記軸方向に露出する場合、前記内径側切欠面の前記径方向に対する傾きは、前記外径側切欠面の前記径方向に対する傾きよりも小さい、請求項４に記載の接続部材。
【請求項６】
前記本体部材側対向面および前記管部材側対向面は、前記軸方向および前記中心軸に対して直交する径方向にそれぞれ対向する、請求項１から５のいずれかに記載の接続部材。
【請求項７】
前記封止部材は、
前記軸方向に対向する前記本体部材の側面と前記管部材の外周面との間に位置する第１板状部と、
前記第１板状部に連結し、前記径方向に対向する前記本体部材の内周面と前記管部材の外周面との間に位置する第２板状部と、
前記第２板状部に連結し、前記軸方向に対向する前記本体部材の内周面と前記管部材の側面との間に位置する第３板状部と
を有する、請求項６に記載の接続部材。
【請求項８】
前記封止部材は、前記径方向に対向する前記本体部材の内周面と前記管部材の外周面との間に位置する板状部をさらに有し、
前記溜まり部は、前記板状部の軸方向一方側に位置する溜まり部、および、前記板状部の軸方向他方側に位置する溜まり部の少なくとも一方を含む、請求項６に記載の接続部材。
【請求項９】
前記封止部材は、前記径方向に対向する前記本体部材の内周面と前記管部材の外周面との間に位置する板状部をさらに有し、
前記溜まり部は、
前記板状部の軸方向一方側に位置する軸方向一方側溜まり部と、
前記板状部の軸方向他方側に位置する軸方向他方側溜まり部と
を含み、
前記軸方向一方側溜まり部の断面積は、前記軸方向他方側溜まり部の断面積よりも大きい、請求項６に記載の接続部材。
【請求項１０】
前記流路に配置された弾性部材と、
前記貫通孔に配置され、前記弾性部材と接触して前記弾性部材に応じて前記軸方向に移動する弁部材と
をさらに備え、
前記溜まり部は、前記弾性部材および前記弁部材よりも前記径方向外側に位置する、請求項６に記載の接続部材。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続部材および接続ユニットに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
ソケットにプラグを挿入することにより、流体を流すことが可能な管継手を組み立てできる。ソケットとプラグとを接続または離脱させる際に、管継手内部の流体が漏出することを防ぐ管継手が検討されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載された管継手では、ソケットは、バックボディのネジ溝をソケットボディのネジ溝と螺合して一体となって円筒形状を形成し、プラグは、バックボディのネジ溝をプラグボディのネジ溝と螺合して一体となって円筒形状を形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００２－３７２１８４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のソケットおよびプラグでは、ソケットボディとバックボディとの寸法、および／または、プラグボディとバックボディとの寸法に誤差が生じると、適切に組みたてできず、流体が漏れることがある。
【０００６】
本開示は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、本体部材および管部材からの流体漏れを抑制可能な接続部材および接続ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の例示的な接続部材は、中心軸に沿った軸方向に延びる流路が設けられる。接続部材は、軸方向に延びる貫通孔を有する本体部材と、軸方向に延びる貫通孔を有する管部材と、前記本体部材と前記管部材との間を封止する封止材を含む封止部材とを備える。本体部材は、管部材と対向する本体部材側対向面を有する。管部材は、本体部材と対向する管部材側対向面を有する。封止部材は、本体部材側対向面と管部材側対向面との間に位置する。封止部材は、本体部材側対向面および管部材側対向面との間に封止材が溜まった溜まり部を有する。
【０００８】
本開示の例示的な接続ユニットは、第１接続部材と、第２接続部材とを備える。第１接続部材および第２接続部材のそれぞれには、中心軸に沿った軸方向に延びる流路が設けられている。第１接続部材は、軸方向に延びる貫通孔を有する本体部材と、軸方向に延びる貫通孔を有する管部材と、本体部材と管部材との間を封止する封止材を含む封止部材と、流路に配置された弾性部材と、貫通孔に配置され、弾性部材と接触して弾性部材に応じて軸方向に移動する弁部材とを備える。第１接続部材において、本体部材は、管部材と対向する本体部材側対向面を有し、管部材は、本体部材と対向する管部材側対向面を有し、封止部材は、本体部材側対向面および管部材側対向面との間に位置し、封止部材は、本体部材側対向面および管部材側対向面との間に封止材が溜まった溜まり部を有し、弁部材は、本体部材の開口部を塞ぐ。第２接続部材は、軸方向に延びる貫通孔を有する本体部材と、軸方向に延びる貫通孔を有する管部材と、本体部材と管部材との間を封止する封止材を含む封止部材と、流路に配置された弾性部材と、貫通孔に配置され、弾性部材と接触して弾性部材に応じて軸方向に移動する弁部材とを備える。第２接続部材において、本体部材は、管部材と対向する本体部材側対向面を有し、管部材は、本体部材側と対向する管部材側対向面を有し、封止部材は、本体部材側対向面および管部材側対向面との間に位置し、封止部材は、本体部材側対向面および管部材側対向面との間に封止材が溜まった溜まり部を有し、管部材は、柱部を有し、弁部材は、柱部とともに流路を塞ぐ。
【発明の効果】
【０００９】
例示的な本開示によれば、本体部材および管部材からの流体漏れを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、本実施形態に係る接続部材の斜視図である。
図２は、図１のＩＩ－ＩＩ線に沿った断面図である。
図３は、図１のＩＩ－ＩＩ線に沿った断面図である。
図４は、図１の接続部材の分解斜視図である。
図５は、図２の一部拡大図である。
図６は、図１の接続部材における本体部材、管部材および封止部材の分解断面部である。
図７Ａは、図１の接続部材の一部拡大斜視図である。
図７Ｂは、図１の接続部材の一部拡大分解斜視図である。
図８は、本実施形態に係る接続部材の斜視図である。
図９は、図８のＩＸ－ＩＸ線に沿った断面図である。
図１０は、図８のＩＸ－ＩＸ線に沿った断面図である。
図１１は、図８の接続部材の分解斜視図である。
図１２は、図９の一部拡大図である。
図１３は、図９の接続部材における本体部材、管部材および封止部材の分解断面図である。
図１４Ａは、図８の接続部材の一部拡大斜視図である。
図１４Ｂは、図８の接続部材の一部拡大分解斜視図である。
図１５は、本実施形態に係る接続ユニットの斜視図である。
図１６は、図１５のＸＶＩ－ＸＶＩ線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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