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公開番号2024092478
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-08
出願番号2022208434
出願日2022-12-26
発明の名称基地局制御装置、基地局制御方法、およびプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
主分類H04W 72/541 20230101AFI20240701BHJP(電気通信技術)
要約【課題】効率良く無線通信システムにおける干渉を低減させる。
【解決手段】基地局制御装置(1)は、通信端末の位置を予測した端末位置予測情報と、ビーム方向、および位置毎の電波の受信電力を関連付けた電波環境データベースとに基づき、複数の基地局がそれぞれ送信する電波による干渉の度合いを算出する算出部(11)と、干渉の度合いに基づき、複数の基地局の少なくとも何れかが送信する電波のビーム方向を決定する決定部(12)と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数の通信端末のそれぞれの位置を予測した端末位置予測情報と、
複数の基地局のそれぞれについて、当該基地局が電波を送信するビーム方向、および位置毎の前記電波の受信電力を関連付けた電波環境データベースと、
に基づき、所定の空間内に位置する通信端末における干渉の度合いであって、前記複数の基地局がそれぞれ送信する電波による干渉の度合いを算出する算出手段と、
前記算出手段が算出した干渉の度合いに基づき、前記複数の基地局の少なくとも何れかが送信する電波のビーム方向を決定する決定手段と、
を備える基地局制御装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記複数の基地局には、地上基地局および非地上系ネットワーク基地局が含まれる、
請求項１に記載の基地局制御装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記地上基地局が送信する電波のビーム方向を決定した後、前記非地上系ネットワーク基地局が送信する電波のビーム方向を決定する、
請求項２に記載の基地局制御装置。
【請求項４】
前記算出手段によって算出された干渉の度合いが所定以上の場合、前記決定手段は、前記端末位置予測情報に基づき、前記複数の基地局のうち、送信する電波を受信する前記通信端末の台数が少ない基地局を特定し、特定した基地局が送信する電波のビーム方向を、前記干渉の度合いが所定未満であって、送信する電波を受信する前記通信端末の台数が最も多くなるように決定する、
請求項１～３の何れか１項に記載の基地局制御装置。
【請求項５】
前記電波環境データベースでは、前記複数の基地局のそれぞれについて、当該基地局が送信する電波の周波数がさらに関連付けられており、
前記算出手段によって算出された干渉の度合いが所定以上の場合、前記決定手段はさらに、前記電波環境データベースに基づき、前記複数の基地局のうち少なくとも１つの基地局が送信する電波の周波数が、他の基地局が送信する電波の周波数と異なる周波数となるように決定する、
請求項１～３の何れか１項に記載の基地局制御装置。
【請求項６】
前記算出手段によって算出された干渉の度合いが所定未満の場合、前記決定手段はさらに、前記端末位置予測情報に基づき、前記複数の基地局のうち、送信する電波を受信する前記通信端末の台数が多い基地局を特定し、特定した基地局が送信する電波の送信電力を上げる決定をする、
請求項１～３の何れか１項に記載の基地局制御装置。
【請求項７】
前記算出手段は、前記所定の空間におけるＳＩＮＲ（Signal-to-Interference plus Noise power Ration）を、干渉の度合いとして算出する、
請求項１～３の何れか１項に記載の基地局制御装置。
【請求項８】
基地局制御装置が、
複数の通信端末のそれぞれの位置を予測した端末位置予測情報と、
複数の基地局のそれぞれについて、当該基地局が電波を送信するビーム方向、および位置毎の前記電波の受信電力を関連付けた電波環境データベースと、
に基づき、所定の空間内に位置する通信端末における干渉の度合いであって、前記複数の基地局がそれぞれ送信する電波による干渉の度合いを算出することと、
前記算出することにおいて算出された干渉の度合いに基づき、前記複数の基地局の少なくとも何れかが送信する電波のビーム方向を決定することと、
を含む基地局制御方法。
【請求項９】
コンピュータを基地局制御装置として機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
複数の通信端末のそれぞれの位置を予測した端末位置予測情報と、
複数の基地局のそれぞれについて、当該基地局が電波を送信するビーム方向、および位置毎の前記電波の受信電力を関連付けた電波環境データベースと、
に基づき、所定の空間内に位置する通信端末における干渉の度合いであって、前記複数の基地局がそれぞれ送信する電波による干渉の度合いを算出する算出手段と、
前記算出手段が算出した干渉の度合いに基づき、前記複数の基地局の少なくとも何れかが送信する電波のビーム方向を決定する決定手段と、
として機能させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局制御装置、基地局制御方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
移動通信システムにおいて、無線通信を高速化させるために高周波数帯を使用することが検討されている。高周波数帯は、直進性が高く減衰が大きいため、必要な基地局数が増大する。基地局数が増大した場合、基地局間の電波の干渉が発生するため、干渉を低減する技術が開示されている。
【０００３】
特許文献１には、環境を監視することにより基地局からの複数のビームによる干渉レベルを特定し、干渉レベルに基づいて特定した送信ビームパターンおよび周波数繰り返しパターンに基づいてデータを送信する送信機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特表２０１３－５１８５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の送信機は環境を監視する必要があるため、効率が悪いという問題がある。そのため、より効率良く電波による干渉を低減させる技術が求められている。
【０００６】
本発明の一態様は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的の一例は、無線通信システムにおける干渉を効率良く低減させる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る基地局制御装置は、複数の通信端末のそれぞれの位置を予測した端末位置予測情報と、複数の基地局のそれぞれについて、当該基地局が電波を送信するビーム方向、および位置毎の前記電波の受信電力を関連付けた電波環境データベースと、に基づき、所定の空間内に位置する通信端末における干渉の度合いであって、前記複数の基地局がそれぞれ送信する電波による干渉の度合いを算出する算出手段と、前記算出手段が算出した干渉の度合いに基づき、前記複数の基地局の少なくとも何れかが送信する電波のビーム方向を決定する決定手段と、を備える。
【０００８】
本発明の一態様に係る基地局制御方法は、基地局制御装置が、複数の通信端末のそれぞれの位置を予測した端末位置予測情報と、複数の基地局のそれぞれについて、当該基地局が電波を送信するビーム方向、および位置毎の前記電波の受信電力を関連付けた電波環境データベースと、に基づき、所定の空間内に位置する通信端末における干渉の度合いであって、前記複数の基地局がそれぞれ送信する電波による干渉の度合いを算出することと、前記算出することにおいて算出された干渉の度合いに基づき、前記複数の基地局の少なくとも何れかが送信する電波のビーム方向を決定することと、を含む。
【０００９】
本発明の一態様に係るプログラムは、コンピュータを基地局制御装置として機能させるプログラムであって、前記コンピュータを、複数の通信端末のそれぞれの位置を予測した端末位置予測情報と、複数の基地局のそれぞれについて、当該基地局が電波を送信するビーム方向、および位置毎の前記電波の受信電力を関連付けた電波環境データベースと、に基づき、所定の空間内に位置する通信端末における干渉の度合いであって、前記複数の基地局がそれぞれ送信する電波による干渉の度合いを算出する算出手段と、前記算出手段が算出した干渉の度合いに基づき、前記複数の基地局の少なくとも何れかが送信する電波のビーム方向を決定する決定手段と、として機能させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、効率良く無線通信システムにおける干渉を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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