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公開番号2024090800
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-04
出願番号2022206923
出願日2022-12-23
発明の名称伸縮調節器
出願人藤井電工株式会社
代理人弁理士法人有古特許事務所
主分類A62B 35/00 20060101AFI20240627BHJP(人命救助;消防)
要約【課題】安全性に優れる伸縮調節器の提供
【解決手段】伸縮調節器は、ロープ8を通されるガイドフレーム34と、ガイドフレーム34に対して一方に回動してガイドフレーム34との間でロープ8を挟む第一係止爪38と、ガイドフレーム34に対して他方に回動してガイドフレーム34との間でロープ8を挟む第二係止爪40とを有する、滑り止め24とを備える。
好ましくは、伸縮調節器は、ロープ8に押し付けられ、第一係止爪38と第二係止爪40とをロープ8から離れて位置させる補助プッシャ26と、補助プッシャ26をロープ8に押し付ける向きに付勢する弾性体28とを備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
ロープを通されるガイドフレームと、
前記ガイドフレームに対して一方に回動して前記ガイドフレームとの間で前記ロープを挟む第一係止爪と、前記ガイドフレームに対して他方に回動して前記ガイドフレームとの間で前記ロープを挟む第二係止爪とを有する、滑り止めと
を備える、伸縮調節器。
続きを表示（約 200 文字）【請求項２】
前記ロープに押し付けられ、前記第一係止爪と前記第二係止爪とを前記ロープから離れて位置させる補助プッシャと、
前記補助プッシャを前記ロープに押し付ける向きに付勢する弾性体と
を備える、請求項１に記載の伸縮調節器。
【請求項３】
前記滑り止めの回動軸に直交する軸回りに、前記ガイドフレームを回転させる接続器を備える、請求項１又は２に記載の伸縮調節器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書は、ワークポジショニング用器具に使用される伸縮調節器を開示する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、電柱での高所作業では、従来柱上安全帯と称された、現規格ではワークポジショニング用器具が使用される。ワークポジショニング用器具では、伸縮調節器を介してベルトにロープが接続されている。このロープの先端部にフックが接続されている。ベルトには、Ｄ環が取り付けられている。
【０００３】
このワークポジショニング用器具を使用する際に、作業者が、ベルトを装着する。ロープが電柱にＵ字状に掛け渡される。フックがＤ環に係止される。伸縮調節器とフックとの間でＵ字状にかけ渡されたロープによって、作業者は保持される。作業者は、ロープをＵ字状に電柱に掛け渡したＵ字つり状態で、作業をする。そして、作業者は、このＵ字つり状態で電柱を昇降する。そのようなワークポジショニング用器具に用いられる伸縮調節器の一例が、特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
実公昭５３－３５６３３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の伸縮調節器を用いたワークポジショニング用器具では、電話線や看板等の障害物がある場合には、一旦Ｄ環からフックが外される。障害物をかわした後に、再びＤ環にフックが係止される。このとき、墜落防止のため、作業者は、別に準備した補助フックを構造物に係止する。これにより、墜落事故が防止される。しかし、作業者が、補助フックの係止を怠ると、墜落事故の恐れがある。
【０００６】
本出願人の意図するところは、安全性に優れる伸縮調節器の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書が開示する伸縮調節器は、
ロープを通されるガイドフレームと、
前記ガイドフレームに対して一方に回動して前記ガイドフレームとの間で前記ロープを挟む第一係止爪と、前記ガイドフレームに対して他方に回動して前記ガイドフレームとの間で前記ロープを挟む第二係止爪とを有する、滑り止めと
を備える。
【発明の効果】
【０００８】
この伸縮調節器は、一方及び他方のいずれの向きにも、ロープを滑り止めできる。電柱等の柱に、ロープの一方側が掛け渡されても、他方側が掛け渡されても、掛け渡されたロープで作業者の作業位置を保持しうる。作業者は、ロープの一方側を柱に掛け渡した状態でロープの他方側を柱に掛け渡せる。作業者は、この他方側を柱に掛け渡した後に、一方側の掛け渡しを解除できる。この伸縮調節器は、他の補助フックを用いること無しに、安全に、ロープを掛け渡し直せる。この伸縮調節器では、ロープを掛け替える際にもＵ字つり状態をし続けられる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、一実施形態に係る伸縮調節器を備える、ワークポジショニング用器具が示された正面図である。
図２Ａは、図１の伸縮調節器の正面図である。
図２Ｂは、図１の伸縮調節器の側面図である。
図３は、図１の伸縮調節器の一部断面図である。
図４は、図１の伸縮調節器の使用状態が示された説明図である。
図５は、図１の伸縮調節器の他の使用状態が示された説明図である。
図６は、図１のワークポジショニング用器具と共にフルハーネス型墜落制止用器具が示された正面図である。
図７は、図１のワークポジショニング用器具とフルハーネス型墜落制止用器具との使用状態が示された説明図である。
図８は、図６のワークポジショニング用器具が取り付けられたフルハーネス型墜落制止用器具の他の使用状態が示された説明図である。
図９は、図１の伸縮調節器の更に他の使用状態が示された説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態が詳細に説明される。
（【００１１】以降は省略されています）

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