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公開番号2023160563
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-11-02
出願番号2022071003
出願日2022-04-22
発明の名称保持金具
出願人個人
代理人個人
主分類A62B 35/00 20060101AFI20231026BHJP(人命救助;消防)
要約【課題】本発明は、簡単に脱着が可能であって保持金具を装着する場所の形状を選ぶことなく取り付けることが可能な保持金具を提供することにある。
【解決手段】安全帯(1)を引っ掛けて使用し、固定する対象物(2、8)の形状に調整し挟み込み固定する保持金具(10)であって、固定する対象物を挟み込むための一対の把持部(21、51)と、両方の把持部によって形成される空間と、その空間内に侵入及び退避が可能であって把持するときの厚みを調整する調整部(80)と、把持部を対象物に挟み込んだ状態を維持する固定部(41)と、を備えたことを特徴とする。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
固定する対象物の形状に調整し挟み込み固定する保持金具であって、
固定する前記対象物を挟み込むための一対の把持部と、
両方の把持部によって形成される空間と、
その空間内に侵入及び退避が可能であって把持するときの厚みを調整する調整部と、
前記把持部を前記対象物に挟み込んだ状態を維持する固定部と、
を備えたことを特徴とする保持金具。
続きを表示（約 300 文字）【請求項２】
前記把持部に設けられた螺合手段によって進退及び固定が可能な前記調整部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の保持金具。
【請求項３】
軸支した軸支部を中心に回転移動によって前記把持部を開閉することが可能な開閉手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の保持金具。
【請求項４】
前記把持部の各々と連結する取っ手部と、その取っ手部の開閉を固定することによって固定を維持する前記固定部と、
固定部によって固定されている場合であっても把持部の間隔を調整可能な第２の開閉調整部と、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の保持金具。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業員が安全帯を装着し作業する場合や、荷物等を吊り下げる際に使用する場合や、対象物となる鉄骨や足場のパイプに固定する場合等に使用する保持金具に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
落下防止のため従来から安全帯を装着して高所作業等が行われている。安全帯は、先端に引っ掛けるフックが設けられており、そのフックを固定されている保持金具に引っ掛け使用するタイプが一般的に使用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に、足場の縦部材に外嵌可能な環状の取付部２と、安全帯のフックが掛合可能な環状部１４と、前記環状部１４へ作用する下向き荷重に応じて前記縦部材の外周面を押圧するよう構成された押圧部１５とを有する安全帯取付具の発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０００－３１００４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の保持金具は、作業現場で装着するのに手間が掛かっていたり、また、必ずしもパイプ形状の箇所があるとは限らず、保持金具を固定する箇所が限定されてしまう等の問題が発生していた。
【０００６】
本発明は、簡単に脱着が可能であって保持金具を装着する場所の形状を選ぶことなく取り付けることが可能な保持金具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
固定する対象物の形状に調整し挟み込み固定する保持金具であって、
固定する前記対象物を挟み込むための一対の把持部と、
両方の把持部によって形成される空間と、
その空間内に侵入及び退避が可能であって把持するときの厚みを調整する調整部と、
前記把持部を前記対象物に挟み込んだ状態を維持する固定部と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
以上の特徴によって、本発明は、調整部によって挟み込むときの厚みを容易に調整することが可能であると共に、対象物の形状に合わせて挟み込む空間の形状を変化させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施形態の保持金具を使用して安全帯を装着した様子を示す概要図である。
実施形態の保持金具を使用して安全帯を装着した様子を示す概要図である。
実施形態の保持金具を示す斜視図である。
実施形態の保持金具の内部構造を示す正面概要図である。
実施形態の保持金具を示す斜視図である。
実施形態の保持金具を示す斜視図である。
実施形態の保持金具を使用して安全帯を装着した他の例を示す概要図である。
実施形態の保持金具を使用して安全帯を装着した他の例を示す概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明にかかる保持金具について、図面を参照しつつ詳細に説明する。尚、以下に説明する実施形態及び図面は、本発明の実施形態の一部を例示するものであり、これらの構成に限定する目的に使用されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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