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公開番号2024061299
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-07
出願番号2022169156
出願日2022-10-21
発明の名称消火栓装置及び防災システム
出願人ホーチキ株式会社
代理人個人,個人
主分類A62C 37/50 20060101AFI20240425BHJP(人命救助;消防)
要約【課題】消火栓弁操作機構の点検負担を軽減させると共に、火災発生時に消火栓弁が開放できない状態を未然に防止可能とする。
【解決手段】消火栓装置16は、消火用ホースを接続した配管に設けられた消火栓弁を開閉するための消火栓弁操作機構134を備え、消火栓弁操作機構134に設けられたモータ152と、外部として防災受信盤から指示により、モータ152を駆動させることで消火栓弁操作機構134を点検動作させ、モータ152に流れる電流を検出して消火栓弁操作機構134の状態を判定する点検制御部146と、を備えた点検部が設けられる。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
消火用ホースを接続した配管に設けられた消火栓弁を開閉操作するための消火栓弁操作機構を備えた消火栓装置であって、
外部から指示により前記消火栓弁操作機構を点検動作させて前記消火栓弁操作機構の状態を判定する点検部が設けられたことを特徴とする消火栓装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
請求項１記載の消火栓装置において、
前記消火栓弁操作機構は、
消火栓弁を開放する開位置と消火栓弁を閉鎖する閉位置の間で操作される操作部と、
前記操作部が連結され、前記操作部の操作により回動する原動プーリーと、
前記消火栓弁の弁軸に連結された従動プーリーと、
前記原動プーリーと従動プーリーとを連結し、前記原動プーリーの回転を前記従動プーリーに伝達する一対のワイヤと、
を備え、
前記点検部は、
前記原動プーリー側又は前記従動プーリー側の何れに設けられたモータと、
前記外部から指示により、前記モータを駆動させることで前記消火栓弁操作機構を点検動作させ、前記モータに流れる電流を検出して前記消火栓弁操作機構の状態を判定する点検制御部と、
を備えたことを特徴とする消火栓装置。
【請求項３】
請求項２記載の消火栓装置において、
前記点検制御部は、前記消火栓弁操作機構の状態として、前記ワイヤの固着、前記ワイヤの切断及び前記ワイヤの緩みを判定することを特徴とする消火栓装置。
【請求項４】
請求項３記載の消火栓装置において、
前記点検制御部は、
前記モータに流れる電流が所定の上限電流値を超えた場合に前記ワイヤの固着と判定し、
前記モータに流れる電流が所定の駆動電流値未満の場合に前記ワイヤの切断と判定し、
前記モータに流れる電流が前記所定の駆動電流値未満から前記所定の駆動電流値を超えた場合に前記ワイヤの緩みと判定することを特徴とする消火栓装置。
【請求項５】
請求項３記載の消火栓装置において、
前記点検制御部は、
前記ワイヤの固着及び前記ワイヤの切断を判定した場合には、前記消火栓弁操作機構の故障として所定の通知制御を行い、
前記ワイヤの緩みを判定した場合には、前記消火栓弁操作機構の故障の予兆として前記消火栓弁操作機構の故障の通知制御とは異なる通知制御を行うことを特徴とする消火栓装置。
【請求項６】
請求項２記載の消火栓装置において、
前記点検制御部は、前記消火栓弁の所定開度を検出した場合には、前記消火栓弁の開度を大きくする前記モータの開駆動を停止させて前記消火栓弁の開度を小さくする閉駆動を行わせることを特徴とする消火栓装置。
【請求項７】
請求項１記載の消火栓装置において、
前記点検制御部は、前記消火用ホースを引き出す際に開放される消火栓扉の開放を検出している場合には、前記外部から指示を受信しても前記消火栓弁操作機構を点検動作させないことを特徴とする消火栓装置。
【請求項８】
請求項１乃至７記載の消火栓装置を含む端末機器を防災受信盤に接続して監視する防災システムであって、
前記消火栓装置の前記点検部は、前記防災受信盤から指示により前記消火栓弁操作機構を点検動作させて前記消火栓弁操作機構の状態を判定し、
前記防災受信盤は、所定のタイミングで前記消火栓装置の前記点検部へ指示を送信し、当該指示に基づき受信した前記消火栓装置の前記点検部による判定された前記消火栓弁操作機構の状態の判定結果を表示することを特徴とする防災システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火用ホースを接続した配管に設けられた消火栓弁を開閉するための消火栓弁操作機構を備えた消火栓装置及び当該消火栓装置を備えた防災システムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、消火対象領域となる高速道路や自動車専用道路等のトンネル内には、トンネル非常用設備として消火栓装置が設置されている。消火栓装置は、消火栓扉を備えた筐体内の消火栓収納部に、消火栓機器として先端にノズルを装着した消火用ホース、消火栓弁を含むバルブ類、消火栓弁を開閉操作するための消火栓弁操作機構等が収納・設置されると共に、消火器扉を備えた筐体内の消火器収納部に、例えば２本の消火器が収納されている。また、消火栓装置は、一般的にトンネル長手方向に、例えば５０メートル間隔でトンネル壁面を箱抜きして埋込み設置されている。
【０００３】
ところで、従来の消火栓弁操作機構は、消火栓扉の裏側の操作ボックスに消火栓弁開閉レバーと消火栓弁開閉レバーの操作により回動する原動プーリーとを設け、筐体内の消火用ホースが接続される配管の途中に設けられた消火栓弁の連動ボックスに消火栓弁の弁軸に連結された従動プーリーを設け、これらの２つのプーリー間を一対のワイヤ等で連結している。
【０００４】
また、利用者が消火栓装置を使用する場合には、まず消火栓扉を開いて消火栓扉の裏面に保持されているノズルを取り出して消火用ホースを筐体内から引き出し、続いて消火栓扉の裏面の操作ボックスに設けられた消火栓弁開閉レバーを開位置に操作することで、操作ボックスの原動プーリーが回転し、一対のワイヤを介して連動ボックスの従動プーリーが回転して消火栓弁を開放し、消火用ホースに消火用水が供給されてノズルから放水が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００６－００６３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような消火栓装置に設けられた消火栓弁操作機構にあっては、消火栓弁開閉レバー側と消火栓弁側との間を連結しているワイヤがトンネル内の環境の影響によって断線したり、固着したりすることがある。
【０００７】
そのため、半年ごとの保守員による定期点検で、これらのワイヤの故障を発見して対処しているが、ワイヤの故障が発生してから定期点検が行われるまでの間に火災が発生すると、消火栓弁開閉レバーにより消火栓弁を開放することができずに消火活動が行えないという致命的な問題が起こり、この問題を未然に把握・防止する必要がある。
【０００８】
また、定期点検は、例えば長さ３キロメートルのトンネルであれば、５０メートル間隔で設置された６０台の消火栓装置の点検が必要であり、１台当たりの点検に例えば５分を要したとすると、消火栓装置間の移動時間を含めて８時間を超える一日を要する作業時間となり、点検期間を短期することも保守員の負担を考慮すると困難であり、また保守員の数自体も減少傾向にある。
【０００９】
また、ワイヤは消火栓弁開閉レバー側の動きを消火栓弁側へ伝達するためにテンションを掛けた状態にあるため、消火栓弁を開閉せずに消火栓弁開閉レバーを遠隔操作することができない。つまり、点検時に、消火栓弁開閉レバーを開位置に操作した場合には消火用水が放出されることとなり、短時間で閉位置に操作しないと消火用ホース内に消火用水が充水されることとなり、消火用ホースから水抜き作業が必要なる。
【００１０】
また、点検を容易とするために、消火栓弁側にクラッチ機構を設けて、消火栓弁を開放させることなく消火栓弁開閉レバーを遠隔操作することも考えられるが、クラッチ機構を設けたことで構造が複雑となり、故障確認の対象となる部品が増えることとなる。
（【００１１】以降は省略されています）

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