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公開番号2024056393
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-23
出願番号2022163228
出願日2022-10-11
発明の名称消火体
出願人TOPPANホールディングス株式会社
代理人
主分類A62C 35/10 20060101AFI20240416BHJP(人命救助;消防)
要約【課題】発火するおそれのある複数の対象物の間に配置して、しかも、火災の発生や拡大を防止することのできる消火体を提供すること。
【解決手段】基材シート11の表裏両面に保護フィルム12^F,12^Bを配置し、この基材シート11と表裏の保護フィルム12^F,12^Bとの間にそれぞれ消火剤13^F,13^Bを固定する。発火するおそれのある二つの対象物の間に配置すれば、これら両側の対象物のどちらが発火した場合にも、初期消火が可能となり、周囲に火が燃え広がることを抑制することができる。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
基材シートの表裏両面に保護フィルムが配置されており、
この基材シートと表裏の保護フィルムとの間にそれぞれ消火剤を固定して成ることを特徴とする消火体。
続きを表示（約 440 文字）【請求項２】
前記基材シートが難燃性を有することを特徴とする請求項１に記載の消火体。
【請求項３】
表裏の前記保護フィルムが、水蒸気バリア性を有することを特徴とする請求項１に記載の消火体。
【請求項４】
水蒸気バリア性を有する前記保護フィルムの水蒸気透過度（ＪＩＳＫ７１２９準拠
４０℃／９０％ＲＨ条件下）が１０ｇ／ｍ
２
／ｄａｙ以下である、請求項３に記載の消火体。
【請求項５】
水蒸気バリア性を有する前記保護フィルムが、蒸着基材上に金属蒸着膜又は無機蒸着膜を形成した蒸着フィルムで構成されていることを特徴とする請求項３に記載の消火体。
【請求項６】
表裏の前記保護フィルムが、表裏の前記保護フィルムを周縁の封止部で互に固定し、こうして固定した内部を基材シートで２つの収容室に区分し、これら２つの収容室にそれぞれ前記消火剤が封入されていることを特徴とする請求項１に記載の消火体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火体に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、テクノロジーの進歩に伴い、我々の暮らしはますます快適になっている一方で、その快適性を生む為の大量のエネルギーが必要となっている。大量のエネルギーを高密度に充填し蓄える、移動させる、使用するといった各々のシーンで、エネルギーの取り扱いには高い安全性が求められる。
【０００３】
自動車を例にとると、化石燃料を採掘する際、化石燃料からガソリンを精製する際、ガソリンを運搬する際、ガソリンをエンジンで燃焼させる際等において、発火や火災の危険が潜んでいる。また、エレクトロニクスを例にとると、電線を通じて電気エネルギーを移動させる際、変電所や変圧器にて電気エネルギーの調整を行う際、電気エネルギーを家庭や工場の電気機器にて使用する際、又は一時的に蓄電池に蓄える際等において、同様に発火や火災の危険が潜んでいる。
【０００４】
発火や火災の問題に対し、特許文献１では、消火液及び消火器を用いることが提案されている。特許文献２では、ヘリコプターから投下する自動消火装置が提案されている。特許文献３では、エアロゾル消火装置が提案されている。
【０００５】
特許文献１～３はいずれも、ある程度の時間が経過した後の火災への対処方法を提案するものである。一方、火災による被害を最小限に抑えるという観点からは、発火から間もない段階で何らかの消火作業（初期消火）が行われることが望ましい。
【０００６】
そこで、特許文献４～６は、消火剤にバインダーを混合して基材シートに塗布して形成した消火用積層体を提案している。これら特許文献４～６によれば、その消火用積層体を発火するおそれのある対象物付近に予め存在させておくことにより、対象物から発火した際にその初期消火を可能として、周囲に火が燃え広がる事を抑制することができる。例えば、発火したことを人間が感知する以前に消火が完了するのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開平９－２７６４４０号公報
特開２０１５－６３０２号公報
特開２０１７－０８００２３号公報
特開２０２１－１１８８４７号公報
特開２０２１－１３７３４５号公報
特開２０２１－１３７３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、これらの消火用積層体を発火するおそれのある対象物付近に配置する際には、その消火剤層を対象物に向けて配置する必要がある。
【０００９】
このため、消火用積層体の両側に発火するおそれのある対象物が存在する場合には適用することができなかった。例えば、２つのリチウムイオン電池の間にこれら消火用積層体を配置しても、確実な初期消火を期待することはできなかったのである。
【００１０】
そこで、本発明は、発火するおそれのある複数の対象物の間に配置して、しかも、火災の発生や拡大を防止することのできる消火体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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