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公開番号2024089756
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-04
出願番号2022205145
出願日2022-12-22
発明の名称顧客開発推進システム
出願人株式会社CT
代理人個人
主分類H04M 3/523 20060101AFI20240627BHJP(電気通信技術)
要約【課題】電話を用いて効率的に顧客を開拓できる顧客開発推進システムを提供する。
【解決手段】顧客のユーザ端末5に自動架電をするとともに各種情報を提供するサーバ装置1を備えた顧客開発推進システムWであって、サーバ装置1は、ユーザID毎に、該ユーザIDにより特定される顧客の顧客名と、該顧客のユーザ端末の宛先とを対応付けた顧客情報を記憶している顧客情報データベース21、22と、顧客情報データベース21、22が記憶している顧客情報の宛先のユーザ端末5に営業案内情報を送信する配信処理部12、13と、営業案内情報が送信されたユーザ端末5が営業案内情報に対する応答処理をしたことを検知する顧客レスポンス取得部14と、顧客レスポンス取得部14が応答処理をしたと検知したユーザ端末5に対して、対応する顧客情報を用いて自動架電する架電処理部16とを有している。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
顧客のユーザ端末に自動架電をするとともに各種情報を提供するサーバ装置を備えた顧客開発推進システムであって、
前記サーバ装置は、
ユーザID毎に、該ユーザIDにより特定される顧客の顧客名と、該顧客のユーザ端末の宛先とを対応付けた顧客情報を記憶している顧客情報データベースと、
前記顧客情報データベースが記憶している顧客情報の宛先のユーザ端末に営業案内情報を送信する配信処理部と、
前記営業案内情報が送信された前記ユーザ端末が該営業案内情報に対する応答処理をしたことを検知する顧客レスポンス取得部と、
前記顧客レスポンス取得部が前記応答処理をしたと検知したユーザ端末に対して、対応する顧客情報を用いて自動架電する架電処理部とを有していることを特徴とする顧客開発推進システム。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記顧客情報データベースの宛先には、対応する顧客の電話番号が含まれており、
前記営業案内情報は、対応する顧客を特定できるリンク情報が含まれたショートメッセージであり、
前記配信処理部は、前記電話番号を用いて、前記ユーザ端末にＳＭＳで前記ショートメッセージを送信し、
前記顧客レスポンス取得部は、前記ショートメッセージのリンク情報がクリックされたことを検知できるようになっており、該リンク情報がクリックされたことで前記応答処理がされたと検知していることを特徴とする請求項１に記載の顧客開発推進システム。
【請求項３】
前記顧客情報データベースの宛先には、電話番号及び電子メールアドレスが含まれており、
前記営業案内情報は、対応する顧客を特定できるリンク情報が含まれた電子メールであり、
前記配信処理部は、前記電子メールアドレスを用いて、前記ユーザ端末に前記電子メールを送信し、
前記顧客レスポンス取得部は、前記電子メールのリンク情報がクリックされたか否かを検知できるようになっており、該リンク情報がクリックされたことで前記応答処理がされたと検知していることを特徴とする請求項１に記載の顧客開発推進システム。
【請求項４】
前記サーバ装置は、顧客に対して電話による営業活動を行う営業オペレータのオペレータ端末に接続可能になっており、
前記架電処理部は、自動架電したユーザ端末の顧客が架電を受けて受電した場合に、前記オペレータ端末に自動架電を行い、前記ユーザ端末と前記オペレータ端末の架電を繋げるようになっていることを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の顧客開発推進システム。
【請求項５】
前記サーバ装置は、
前記営業オペレータが顧客と通話可能な状態であるか否かを管理し、前記サーバ装置からの問い合わせ要求に応じて、該サーバ装置に対して、顧客と通話可能な空いている営業オペレータが存在するか否かを示すオペレータ空き状況情報を提供する外部システムに接続されており、
前記顧客レスポンス取得部が前記応答処理がされたことを検知した場合、前記架電処理部が自動架電する前処理として、前記外部システムに前記問い合わせ要求をして前記オペレータ空き状況情報を取得し、該オペレータ空き状況情報が空いている営業オペレータが存在することを示す情報の場合、前記架電処理部に空いている営業オペレータが存在することを示す判定結果を通知するオペレータ空き状況判定部を有し、
前記架電処理部は、前記オペレータ空き状況判定部から前記空いている営業オペレータが存在することを示す判定結果が通知された場合に、その後、前記ユーザ端末に自動架電し、該自動架電したユーザ端末の顧客が架電を受けて受電した場合に、前記空いていると判定された営業オペレータのオペレータ端末に自動架電を行い、前記ユーザ端末と前記オペレータ端末の架電を繋げるようになっていることを特徴とする請求項４に記載の顧客開発推進システム。
【請求項６】
前記配信処理部は、所定時間経過しても、前記顧客レスポンス取得部が前記応答処理を検知していない場合、前記ユーザ端末に対して、別の内容の営業案内情報を送信するようになっていることを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の顧客開発推進システム。
【請求項７】
前記配信処理部は、前記架電処理部が自動架電したユーザ端末の顧客が架電を受けなかった場合、所定時間経過後、前記送信した営業案内情報を再送信するようになっていることを特徴とする請求項１～３いのいずれかに記載の顧客開発推進システム。
【請求項８】
前記外部システムは、前記サーバ装置に対して、前記空いている営業オペレータが存在しないことを示すオペレータ空き状況情報を送信した場合、その後、該営業オペレータが空き次第、該サーバ装置に、前記空いている営業オペレータが存在していることを示すオペレータ空き状況情報を送信するようになっていることを特徴とする請求項５に記載の顧客開発推進システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客開発推進システムに関し、例えば、電話と、ショートメッセージ或いは電子メールを併用して効率的に顧客を開拓する顧客開発推進システムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来の顧客への営業活動では、電話オペレータがパソコン等の情報処理装置に登録されている顧客情報を検索・抽出し、その抽出した顧客情報を用いて、顧客のスマートフォン等のユーザ端末に架電をしたり、或いは、営業担当者がユーザ端末にＳＭＳ（ショートメッセージサービス）やメールを送信して、顧客に対する営業活動をしている。
【０００３】
また、従来の顧客への営業活動では、ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）を利用して、顧客が保持するスマートフォンやパソコン等のユーザ端末に対して、サーバ装置が、予め記憶している顧客情報の宛先（電話番号）に、自動的に営業案内が記載されたショートメッセージを送信することも行われている。
なお、特許文献１には、ＳＭＳによって送信又は受信されるメッセージの配信を制御する、サーバ装置（ＳＭＳメッセージ配信サーバ装置）の構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第５９１８６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電話オペレータによる営業活動や、ショートメッセージや電子メールによる営業活動では、顧客が営業対象の製品やサービスに興味を持っているかについての判定をせずに、電話をかける（或いは、ショートメッセージや電子メールを送る）ことが一般的であるため、商談成立の確立が低いものになっていた。
なお、営業活動に用いられる顧客情報は、アンケート調査の回答で得られたものが用いられることもあるが、そのなかには、過去に収集された（例えば、１～２か月前のアンケート調査の回答で得られた）顧客情報等も含まれていることが多い。そのため、現時点（架電する時点やＳＭＳやメール送信する時点）において、営業対象の製品やサービスに興味を失っている顧客を選択してしまうケースもある。すなわち、顧客情報には、営業対象の製品やサービスに対するニーズを有していない顧客に関する情報も含まれるため、従来の顧客への営業活動では効率的な営業活動ができなかった。
【０００６】
また、電話オペレータによる営業活動は、顧客が受電できる状態にあるか否かが不明の中で架電をし続けなければならないため、架電の無駄な工数が発生するという課題を有している。また、電話オペレータによる営業活動は、電話オペレータ自身が「顧客の絞り込み」及び「顧客への営業活動」を行っているため、営業活動が属人的にならざるを得ず、効率的な営業の実現の妨げとなっている。
【０００７】
なお、ＳＭＳのショートメッセージ送信や電子メールの送信による営業活動は、顧客と直接・電話で話すものではないため、電話オペレータによる営業活動と比べて、営業効果が低いと考えられている。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、電話を用いて効率的に顧客を開拓できる顧客開発推進システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた本発明は、顧客のユーザ端末に自動架電をするとともに各種情報を提供するサーバ装置を備えた顧客開発推進システムであって、前記サーバ装置は、ユーザID毎に、該ユーザIDにより特定される顧客の顧客名と、該顧客のユーザ端末の宛先とを対応付けた顧客情報を記憶している顧客情報データベースと、前記顧客情報データベースが記憶している顧客情報の宛先のユーザ端末に営業案内情報を送信する配信処理部と、前記営業案内情報が送信された前記ユーザ端末が該営業案内情報に対する応答処理をしたことを検知する顧客レスポンス取得部と、前記顧客レスポンス取得部が前記応答処理をしたと検知したユーザ端末に対して、対応する顧客情報を用いて自動架電する架電処理部とを有していることを特徴とする。
【００１０】
このように本発明では、サーバ装置が顧客のユーザ端末に営業案内情報を送信し、その営業案内に対する応答処理がされたか否かを判定し、営業案内に応答処理をしたユーザ端末に対して自動架電をしている。
この構成によれば、サーバ装置は、送信した営業案内情報に対して応答処理をした顧客、すなわち、現時点において、送信した営業案内に対して何らかの興味を有していると推定される顧客を選んで（ニーズのある顧客を選んで）、その顧客のユーザ端末に自動架電を行うことができるため、効率的な営業活動を行うことができる。
また、上記構成によれば、サーバ装置は、送信した営業案内情報に対して応答処理をした顧客、すなわち、少なくとも、ユーザ端末を操作できる状態にある顧客に絞り込んだ上で、自動架電を行うことができるため、架電の無駄な工数を減少することが期待できる。
（【００１１】以降は省略されています）

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