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公開番号2024087213
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-01
出願番号2022201878
出願日2022-12-19
発明の名称同期通信装置およびその制御方法
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類H04L 7/00 20060101AFI20240624BHJP(電気通信技術)
要約【課題】効率良く他の同期通信装置に同期できる同期通信装置を提供すること。
【解決手段】同期通信装置は、他の通信装置と同期するための現在時刻を出力する出力手段と、所定の周波数の同期パルスを生成する生成手段と、前記生成手段が前記同期パルスの生成を開始する時刻として設定されている設定時刻が、前記現在時刻よりも後の時刻でない場合、前記設定時刻を前記現在時刻より後の時刻に変更する変更手段と、を備える。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
他の通信装置と同期するための現在時刻を出力する出力手段と、
所定の周波数の同期パルスを生成する生成手段と、
前記生成手段が前記同期パルスの生成を開始する時刻として設定されている設定時刻が、前記現在時刻よりも後の時刻でない場合、前記設定時刻を前記現在時刻より後の時刻に変更する変更手段と、
を備える同期通信装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記設定時刻が前記現在時刻よりも後の時刻である場合、前記変更手段は前記設定時刻を変更しないことを特徴とする請求項１記載の同期通信装置。
【請求項３】
前記設定時刻が前記現在時刻よりも後の時刻でない場合、前記変更手段は前記他の通信装置が出力している同期パルスと同位相になるように前記設定時刻を変更することを特徴とする請求項１記載の同期通信装置。
【請求項４】
前記設定時刻が前記現在時刻よりも後の時刻でない場合、前記変更手段は前記設定時刻を、前記同期パルスの周波数の分母を用いて計算して得た時刻に変更することを特徴とする請求項１記載の同期通信装置。
【請求項５】
前記設定時刻が前記現在時刻よりも後の時刻でない場合、前記変更手段は、前記出力手段が出力する前記現在時刻の最小単位よりも細かい単位で、前記設定時刻を変更することを特徴とする請求項１記載の同期通信装置。
【請求項６】
前記設定時刻が前記現在時刻よりも後の時刻でない場合であって、且つ、前記他の通信装置から出力されている同期パルスと、前記設定時刻で前記生成手段から出力される同期パルスとの位相差が許容範囲内である場合には、前記変更手段により変更された設定時刻よりも前に前記生成手段から前記同期パルスを出力させることを特徴とする請求項１記載の同期通信装置。
【請求項７】
前記現在時刻が前記変更手段により変更された設定時刻になった時、前記生成手段は、前記他の通信装置が出力している同期パルスと同位相で前記同期パルスを出力することを特徴とする請求項６記載の同期通信装置。
【請求項８】
前記変更手段により変更された設定時刻と前記現在時刻との差が所定値以下の場合に、前記生成手段は前記変更された設定時刻の次に同位相となるタイミングで前記同期パルスの出力を開始することを特徴とする請求項１記載の同期通信装置。
【請求項９】
前記出力手段による前記現在時刻の出力と、前記変更手段による前記変更とは、前記同期パルスの１つの周期の中で同期パルスが変化しない時間帯に行われることを特徴とする請求項１記載の同期通信装置。
【請求項１０】
他の通信装置と同期するための現在時刻を出力する出力部と、所定の周波数の同期パルスを生成する生成部と、を有する同期通信装置の制御方法であって、
前記生成部により、前記所定の周波数の同期パルスを生成するステップと、
前記生成部が前記同期パルスの生成を開始する時刻として設定されている設定時刻が、前記現在時刻よりも後の時刻でない場合、前記設定時刻を前記現在時刻より後の時刻に変更するステップと、
を有する制御方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、同期通信装置およびその制御方法に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、複数の機器の間で同期を取って大きなシステムとして運用する技術が多分野にわたり利用されている。一例として、時刻同期した複数のカメラからの画像を用い、リアルタイムで任意の視点の画像に切り替えることで自由視点映像を作成するスタジアムビジョンやボリュメトリックスタジオといった技術が挙げられる。高品位な自由視点映像を得るには各カメラの撮影タイミングが正確に同期している必要がある。各カメラの制御を行う通信端末同士の間の時刻同期を得る技術としてＰＴＰが広範に用いられ、通信端末とカメラとの間の時刻同期にはＰＰＳやＧｅｎＬｏｃｋが広範に用いられる。ＰＴＰはＰｒｅｃｉｓｉｏｎＴｉｍｅＰｒｏｔｏｃｏｌの略である。ＰＰＳはＰｕｌｓｅＰｅｒＳｅｃｏｎｄの略である。通信端末の内部クロックにはジッタ等の誤差が含まれ得るため、同期パルスを揃えるレファレンスとしてＧＰＳ（ＧｌｏｂａｌＰｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇＳｙｓｔｅｍ）等高精度な時計を持ち自身の時刻を配信するタイムサーバが用いられる。
【０００３】
同期パルスの生成にはカウンタを用いる方法がある。通信端末の内部クロックをカウントし、カウントした値（カウンタ値）を規定値と比較して出力（同期パルス）の「０」と「１」を切り替え、規定値に所定の値を加算する。この処理を繰り返すことで周期信号（同期パルス）が生成される。カウンタ値は適宜加算・減算（補正）され、複数の通信端末でカウンタ値を揃えることで複数の端末間で位相が揃った周期信号である同期パルスが得られる。このカウンタ値の補正を行うための時刻を共有するのがＰＴＰ等の時刻同期プロトコルである。
特許文献１には、タイムサーバから時刻を取得してその時刻にカウンタ値を同期させると共に、タイムサーバにおける時刻とカウンタ値との誤差を取得し、当該誤差に基づいて調整可能なタイミングで同期パルスを生成・出力する同期通信システムが記載されている。
【０００４】
この様な同期通信システムにおいて同期パルスの出力を開始する際は、各同期通信装置に外部から同期パルス出力開始時刻（以下、「開始時刻」と称する）をセットする。各同期通信装置はタイムサーバと時刻を同期しているため、開始時刻と同時刻となったタイミングで各同期通信装置から一斉に同期パルスが出力される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１８－１９１２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の同期通信システムでは、複数の同期通信装置が同期パルスを出力している状態で後から同期通信システムに同期通信装置を追加する場合、後から追加した同期通信装置に新たに開始時刻をセットすることとなる。この際、新たにセットする開始時刻は、既に複数の同期通信装置から出力されている同期パルスと位相がずれない開始時刻でなければ、同期したパルスを出力できない。位相がずれない開始時刻をセットするために現在同期している同期パルスの開始時刻を、後から追加した同期通信装置にセットをしても過去の時刻であるので同期パルスを出力することはできない。
上記した理由により、後から追加した同期通信装置が同期したパルスを出力できるかは保証できず、他の同期通信装置を含めすべての同期通信装置にて同期パルス出力処理をやり直さなければならなかった。
上記した課題を解決するために、本発明は効率良く他の同期通信装置に同期できる同期通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決するために、本発明の１つの態様にかかる同期通信装置は、他の通信装置と同期するための現在時刻を出力する出力手段と、所定の周波数の同期パルスを生成する生成手段と、前記生成手段が前記同期パルスの生成を開始する時刻として設定されている設定時刻が、前記現在時刻よりも後の時刻でない場合、前記設定時刻を前記現在時刻より後の時刻に変更する変更手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、効率良く他の同期通信装置に同期することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の実施形態１の同期撮影システムを示す図。
図１の同期撮影システム内の同期通信装置の構成を示すブロック図。
図２の同期通信装置に含まれている同期信号生成部の構成を示すブロック図。
図３の同期信号生成部に含まれている第２カウンタの構成を示すブロック図。
パルス出力開始処理のフローチャート。
パルス出力開始処理を説明するためのタイミングチャート。
実施形態２のパルス出力開始処理を説明するためのタイミングチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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